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改正育児・介護休業法のQ&A追加

先日、改正育児・介護休業法Q&Aについて、内容が追加されたことをお伝えいたしましたが、今年に入り新たに、「平成28年改正法に関するQ&A」が追加されています。


■1-8 介護保険の要介護状態区分では要介護1以下と判定されているが、労働者が常時介護を必要とする状態に関する判断基準を満たすと労働者が主張する場合には、どのように取り扱うべきか。

「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の表に照らして判断できる場合には、要介護状態となる。
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」はこちら


■2-7 管理職について、介護のための所定労働時間短縮等の措置を講じる必要はあるのか。

法第 23 条第3項の介護のための所定労働時間短縮措置等の措置義務(選択的措置義務)の趣旨は、働きながら介護を続けるために労働時間を工夫する、介護のために自由になる時間を捻出することにある。
このため、所定労働時間の短縮、時差出勤、フレックスタイム制度が選択肢として列挙されているのであり、業務の性質上これらの措置が困難な場合のために、介護サービス費用の助成という選択肢が用意されている。
管理職のうち労基法第 41 条第2号に定める管理監督者については、労働時間等に関する規定が適用除外されており、自ら労働時間管理を行うことが可能な立場にあることから、法第 23 条第3項の措置を講じる必要性はない。
なお、労基法第 41 条第2号に定める管理監督者については、同法の解釈として、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者との意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきであるとされている。
このため、職場で「管理職」として取り扱われている者であっても、同号の管理監督者に当たらない場合は、選択的措置義務を講じる必要がある。



■2-8 裁量労働制が適用されている業務に従事する者について、介護のための所定労働時間短縮等の措置を講じる必要はあるのか。

法第 23 条第3項の規定により労使協定等により対象外とされた労働者を除き、対象となる。
裁量労働制の適用を受けている者は、選択的措置義務の 1 つである時差出勤が可能になっていると考えられ、これにより、介護との両立が可能になっていれば、事業主としての義務は果たしていると考えられる。
ただし、他の労働者に対して、所定労働時間の短縮措置を講じているのであれば、裁量労働制の適用者もこの措置を使えるようにすることが望ましい。この場合、2つの方法が考えられる。

労働者を裁量労働制の対象から外し、通常の労働者の労働時間管理を行うこととした上で、所定労働時間の短縮措置等の対象とする。

労働者を裁量労働制の対象としつつ、所定労働時間の短縮措置等の対象とする。
このうち、②とする場合は、以下に留意すること。

事業主は、制度を設けるだけではなく、実際に短時間勤務ができることを確保することが必要であること。このため、事業主は、必要に応じ、みなし労働時間を短縮するとともに業務内容・量の削減などを行い、実際に短時間勤務ができることを確保することが必要であり、単にみなし労働時間を短縮するだけで、常態として短時間勤務が実現されていない場合は、事業主の義務を果たしたとは評価されないこと。ただし、裁量労働制においては、時間配分の決定に関して具体的な指示をすることはできないこと
に留意すること。

みなし労働時間を変更する場合は、労働基準法第 38 条の3に基づく労使協定又は第 38 条の4に基づく労使委員会決議を変更する必要があること。


■3-10 裁量労働制の適用される業務に従事する労働者は、子の看護休暇・介護休暇を半日単位で取得できるか。

取得できる。(育児・介護休業法第 16 条の3第2項に基づき、労使協定で除外された労働者を除く。)
裁量労働制の適用される業務に従事する労働者が半日単位で取得する場合の時間数は、所定労働時間(1時間に満たない端数がある場合には、端数を切り上げ)の1/2となる。


■3-11 事業場外労働のみなし労働時間制が適用される業務に従事する労働者は子の看護休暇・介護休暇を半日単位で取得できるか。

取得できる。(育児・介護休業法第 16 条の3第2項に基づき、労使協定で除外された労働者を除く。)
事業場外労働のみなし労働時間制が適用される業務に従事する労働者が半日単位で取得する場合の時間数は、所定労働時間(1時間に満たない端数がある場合には、端数を切り上げ)の1/2となる。


■3-12 変形労働時間制が適用される労働者は子の看護休暇・介護休暇を半日単位で取得できるか。

取得できる。(育児・介護休業法第 16 条の3第2項に基づき、労使協定で除外された労働者を除く。)
変形労働時間制が適用される労働者が半日単位で取得する場合の時間数は、変形期間における1日平均所定労働時間(1時間に満たない端数がある場合には、端数を切り上げ)の1/2となる。


■3-13 フレックスタイム制が適用される労働者は子の看護休暇・介護休暇を半日単位で取得できるか。

取得できる。(育児・介護休業法第 16 条の3第2項に基づき、労使協定で除外された労働者を除く。)
フレックスタイム制が適用される労働者が半日単位で取得する場合の時間数は、労使協定で定めた基準となる1日の労働時間(1時間に満たない端数がある場合には、端数を切り上げ)の1/2となる。


■3-14 1日の所定労働時間(1時間に満たない端数がある場合は1時間に切り上げる)の2分の1を半日とし、始業時刻から連続、又は終業時刻まで連続して設定しようとする場合、所定労働時間が8:30~17:00(休憩12:00~13:00)の7時間30分の企業では、始業時間から4時間取得すると休憩時間に差し掛かってしまうが、どのように設定すればよいのか。

労務提供義務のない休憩時間に休暇を重ねて請求する余地はないため、休憩時間を除いた、実所定労働時間でみて、始業時刻から連続、又は終業時刻まで連続して半日単位で休暇を取得できるように規定することとなる。上記企業においては、8:30~12:00 及び 13:00~13:30 の4時間又は 13:00~17:00の4時間となる。


■3-15 所定労働時間が8時間である会社において、育児のための所定労働時間短縮制度を利用して、所定労働時間が6時間となっている労働者が、子の看護休暇を半日単位で取得する場合、半日の時間数は短縮前の所定労働時間の2分の1(4時間)か、それとも短縮後の所定労働時間の2分の1(3時間)となるのか。

短縮後の所定労働時間の2分の1(3時間)となる。

育児



以上となります。


今後も追加が考えられますので、時々確認が必要ですね!!

改正育児・介護休業法のQ&A

4月から介護保険料率があがりそうです(T_T)PageTopあけましておめでとうございます!!

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