Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

労働基準監督署の調査より

先月、厚生労働省が「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成27年度)」を公表しています。


この結果は全国の労働基準監督署が平成27年4月から平成28年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたものです。


結果は次の通り。


是正企業数 1,348企業(前年度比19企業の増)

支払われた割増賃金合計額 99億9,423万円(同42億5,153万円の減)

対象労働者数 92,712人(同110,795人の減)

支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円


是正指導


注目すべきは、「支払われた割増賃金合計額」で、これまで増加し続けていたのですが、今回大幅に減少し、過去10年で初めて100億円を切っています。


それだけ企業の意識も高まったのか、もしくは、監督署が未払い賃金の支払いを命ずる以上に、実際の法令順守がなされるよう、細やかな指導にその内容を変えたためなのか、詳細は不明ですが、数字が減ったこと自体はいいことではないかと思います。


調査の中では次のような違反があったようです。


【賃金不払残業の状況】
 会社は、ICカードによる始業・終業時刻の入力と、入退門記録により労働時間を管理していたが、多くの労働者に終業時刻と退門時刻の乖離があり、最長では12時間の乖離が認められた。乖離の理由は「自己研修」や「本人都合による業務外の出社」などとされていたが、eメールの送受信記録から、虚偽の理由が申告されている疑いが認められた。


【労基署の指導内容】
 割増賃金を適切に支払っていないことについて是正勧告を行った。また、労働時間について聴き取りを行うなど実態調査を行った上で、不足額を支払うこと、労働時間を適正に把握すること、時間外労働を削減することについて指導した。


【企業が実施した解消策】
 労働時間確認書を提出させるなどの実態調査を行った結果、賃金不払残業が認められたことから、不払となっていた14か月間の割増賃金(約380人分、約2万7,800時間分)を支払った。
また、
①始業・終業時刻と入退門時刻に30分以上の乖離が認められた場合に詳細な理由を申請させ、上司の承認を得ること、
②休日出勤を行う場合は事前に申請をさせるとともに、休日の入退門による時間管理を実施
③正しく自己申告が行われているか現場の実態把握を行うため、人事責任者と労働者の面談を実施する
などの改善策を講じた。


解消策などを参考に、調査が来ても指摘されないよう、備えていきましょう!!

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します

【別紙1】100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況(平成27年度分)

【別紙2】100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況(過去10年分)

【別紙3】賃金不払残業の解消のための取組事例

過去データ

密やかに、着々と進むマイナンバーPageTop4月から介護保険料率があがりそうです(T_T)

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