Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

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特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

今年の1月から、雇用保険の適用対象範囲が65歳以上の広げられていますが、そんな感じで、雇用保険にまつわる内容がいくつか変更されています。


今回、そんな一連の流れの中で、「職票の様式変更と特定受給資格者の範囲」も変更されていますので、ご注意ください。


【離職票の様式変更】

離職票には退職する理由を事業主が選択する部分がありますが、今回、この選択肢の中に


「労働者の判断によるもの」

として

「妊娠、出産、育児休業、介護休業等に係る問題(休業等の申出拒否、妊娠、出産、休業等を理由とする不利益取扱い)があったと労働者が判断したため」

が追加されています。


あくまで、「労働者の方がどうとらえるか」なので、今後このあたりの判断基準でもめることが増えるような気がいたしますが、退職する労働者からそのような理由での退職の申出があった場合には、この理由を選択するという事になります。


マタハラ防止


また、今回、特定受給資格者の範囲も変更されています。


いわゆるマタハラ(介護休業に関するものも含む)を受けたことにより退職した場合にも特定受給資格者に該当するということが追加されています。


これは今回の法改正に準ずる内容です。


 「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者」


また、これまでは賃金の不払いについて、2ヶ月以上続いた場合もしくは複数回あった場合、とされていたものが、1度でもあった場合には特定受給資格者に該当することに変更されています。


新たな基準で、あ~~だ、こうだ、と言い争いにならないよう、マタハラ防止等、ハラスメント対策をきっちりしていきたいものですね!!


特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(平成29年1月1日以降離職版

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