Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

労働政策決定プロセスの変更

現在の労働政策は、基本的には、公労使の三者から構成される「労働政策審議会」で議論がなされ、その結果の建議を踏まえ、法律要綱を厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問し、その答申を踏まえ法案が閣議決定され、国会に提出される、という流れで決定されてきました。


先日厚生労働省はこのプロセスを大幅に変更する方針を明らかにし、少し話題になっています。


おととし、平成27年6月、規制改革実施計画が閣議決定され、この中で「労働政策決定プロセスを改善すべきである」と指摘されました。


これを踏まえ、厚生労働省は、平成28年7月に有識者会議を設置し検討を重ねており、その結果が今回発表された形です。


変更


具体的には、労働法の改正・制定などに関しては、現場の実態を踏まえた議論を尽くす重要性を重視し、これまで同様、公労使同数の三者構成を維持し、労使の合意形成を重視することを基本とするものの、労使を直接拘束するルール以外の働き方改革や労使の枠組みに当てはまらない問題、就業構造などの基本的課題については、必ずしも公労使の三者構成にとr割れない、労働政策基本部会を新設して議論が行われることとなっています。


分科会、部会を横断するような議論、中長期的な政策課題、さらには近年増加している個人請負事業主のトラブル問題も同基本部会の検討対象とされるようです。


委員構成は、公労使にとらわれず、課題に応じて、高い見識を有する人物を選任しするとのこと。


分科会・部会の委員構成も多様化されるようで、産業構造や就業構造の変化を踏まえて、年齢、雇用形態を考慮した委員を任命しようとしています。


産業別では、商業・サービス業、医療・福祉、IT関係の委員を増加させるとの事。


また、労使代表以外の臨時委員、専門委員を課題に応じて任命し、幅広い意見を反映させようとしています。


たしかに、現在の労働政策審議会のメンバーを見ていると、だいたい似たような人が集められている傾向は確かに見受けられるので、このような改革は、柔軟かつ、多様性のある意見を引き出す可能性はあるのかもしれませんね。


厚生労働省は、平成29年4月の労働政策審議会委員の改正に合わせて、これらの見直しを実施するようです。


情動的な議論になったり、偏りのある審議にならないか、少し不安なところもありますが、このような取り組みがどのように労働政策を変えていくか、少し注目です!!

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