Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

残業規制の行方

働き方改革の目玉の一つ「残業時間の上限」について、少し詳しい話が出てきました。


先日の25日、「働き方改革実現会議」の関係者への取材で、残業時間の上限規制に関し、単月だけでなく半年から1年など一定期間の幅を持たせ、その間の総残業時間に上限を設ける方針であることが分かったようです。


1か月あたりの上限は過労死ラインの月80時間未満を目指し、今後も議論されていくようです。


これからの流れとしては、2月1日に行われる働き方改革実現会議から上限規制に関する議論が始められるようで、3月中に実行計画が纏められ、その後、労基法改正案が国会に提出されるようというような感じのようです。


安倍首相は20日の施政方針演説で「罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて作業を加速する」と発言していますので、今後の法改正がどの程度の拘束力を企業にもたらすかは注目です。

早く帰りたい。強制はやめてね・・・ 

現在の36協定でも限度時間が設けられていますが、これは特別条項を設けると年6回まで青天井で残業をすることが可能なため、この部分が「合法的に過労死を招くような残業ができる制度だ!!」と批判されています。


今回の上限を設ける、という改正は、「働く人が健全な状態を維持する」上でとても大切なことではあると思います。


一方で、労働時間は、業種によっては企業単体の努力で減らすことが難しく、業界の構造的な問題を含んでいる場合もあります。


経済がグローバル化する今、市場では国内法とは違う基準で働く海外の企業との競争もあるわけで、そこに打ち勝つためにも、これまでの在り方を変えるための取り組みを業界全体で進めていかないと、労働時間の問題は解決しない場合もあると思うので、そのあたりの現実的な課題解決意識をを持って、実現可能な方向性を行政側が示すことが出来るかということも、働き方改革のためには重要です。


働き方改革実現会議には、単なる法改正にとどまらずそのあたりの議論も深めてもらいたいものですね。


法律だけを変えて、「これを守れ」と声高に叫んでも、その内容が実態からはとてもすぐに実現できない「絵に描いた餅」では、問題がアングラ化するだけですので・・・


また、労働時間に関しては、その荷重具合は仕事によっても変わるため、ある程度は業種や企業ごとに、その判断をゆだねる裁量も経営上必要かとも思います。


そういう意味では、「労働時間〇時間」という、画一的、かつ単純な規制ではなく、今回の電通事件のように、過労死や過重労働による労災事案を引き起こした場合に、企業の営業活動を一定期間停止する等、荷重状態そのものを罰する法律について議論がなされてもいいのではないかな~~、なんてことを考える今日この頃です。

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