Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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具体化しつつある同一労働同一賃金の法整備

先日、同一労働同一賃金のガイドラインが発表されましたが、法制化に向けて、その流れはさらに加速度を増そうとしています。


2月7日、第12回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が開催され、いよいよ法整備について、話し合いが行われ、次のような論点が出されています。


法整備に向けた論点(パート・有期雇用関係)

① 司法判断の根拠規定の整備関係
・現行法制は、「司法判断の根拠規定」として十分に機能を果たしているか。(規定の明確性等)

・比較対象労働者をどのように定義するか。


② 説明義務の整備・いわゆる「立証責任」関係
・説明義務の在り方(意義・説明の時期・具体的内容等)

・いわゆる「立証責任」の実態

・待遇差に対する規範の在り方(合理/不合理)

・いわゆる「立証責任」と説明義務との関係性


③ その他(履行確保の在り方等)
・非正規雇用労働者を含む労使のコミュニケーションの在り方(個別労使・集団的労使)

・司法による待遇改善と行政ADR(裁判外紛争解決手続)・報告徴収等による待遇改善の利点・欠点

・法制の枠組みの在り方/パート-有期雇用の間の規制レベルの違い

・法整備とガイドライン案の関係性(法的根拠・法的効力)

格差


論点を見るだけでも、法制化までにはなかなか判断が難しい部分がたくさんある事を感じることが出来ます。


まずはあり方を明確にし、そこを社会全体で合意しながら近づけていく、そんなアプローチになればと願うばかりです。

議事次第

○資料1
法整備に向けた論点 (パート・有期雇用関係)

○資料2
これまでの主なご議論について

○資料3
委員からの御意見

○参考資料1
参考資料

○参考資料2
関連条文

○参考資料3
同一労働同一賃金ガイドライン案

平成29年度の協会けんぽの健康保険料率PageTop厚生労働省が今国会に提出している法案

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