Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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働き方改革を促すために・・・ インターバル制度導入に対する助成金

先日から新聞紙面をにぎわせている、「勤務感インターバル制度」


インターバル制度というのは、労働者の睡眠時間を確保し、健康障害を防止することを目的として、終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定の休息時間を確保するものでヨーロッパなどで導入されているものです。


日本でも、過重労働、長時間勤務を是正するために、この制度の導入を政府が促していますが、この勤務間インターバル制度を導入する中小企業向けの助成金制度として、職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)が創設されることになっています。


インターバル制度


【職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)】

<概要>
労働時間等の設定の改善(※ 1 )を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル(※ 2 ) の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成。

※1 
労働時間等の設定の改善とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応して、労働時間等をより良いものとしていくことをいいます。

※2 
本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。
なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

<支給対象となる事業主>
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること
      業種           資本又は出資額       常用雇用する労働者
   小売業(飲食店含む)    5,000万円以下        50人以下
   サービス業           5,000万円以下       100人以下
   卸売業               1億円以下         100人以下
   その他の業種           3億円以下         300人以下
(3)  次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
  ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
  イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、
     対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
  ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
(4)労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、
   かつ成果が期待できる事業主であること


<支給対象となる取組>
いずれか1つ以上実施が必要。
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
○就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
○労務管理用ソフトウェアの導入・更新
○労務管理用機器の導入・更新
○その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。


<成果目標の設定>
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施が必要。

事業主が事業実施計画においてして下すべての事業場において、休憩時間数が「9時間以上11時間未満」またh「11時間以上」の勤務感インターバルを導入すること

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組む必要があります。

 ア 新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入する

 イ 適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること

 ウ 時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること


<事業実施期間>
事業実施期間中(事業実施承認の日から平成30年2月15日まで)に取組を実施。

※ 
事業実施承認は 平成29年4月3日 (当該日において平成29年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日)以後に行 う こととなりますので注意が必要。事業実施承認申請書の受付の締切は 12 月 15 日(必着)

<支給額>
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給。

事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率(3/4)を乗じた額を助成(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額)。

上限額
インターバル制度導入助成金 
※ 事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します

インターバル助成金パンフレット

申請マニュアル
申請マニュアル(勤務間インターバル導入コース)

交付要綱及び支給要領
交付要綱
支給要領

インターバル制度を導入し、これを実現するために、労働時間削減のための投資を行う企業様にとってはとても使い勝手が良い助成金です。

申請が殺到することが予想されますので、早い段階での準備を!!

インターバル制度専用サイトPageTop子ども・子育て拠出金の引き上げ

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