Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

在留資格「介護」の新設

平成28年11月28日「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成28年法律第88号)が公布されています。


これにより、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、国内で介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事することを可能とする在留資格「介護」が新たに創設されることとなりました。


この施行は、公布の日から起算して1年以内に施行されることとなっています。(施行日は現時点で未定)


とりあえずは、同法を所管する法務省において、平成29年4月から施行日までの間に、在留資格「介護」に該当する活動を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」を許可することにより、介護福祉士として就労することを認める特例措置の実施が公表されています。


この特例措置により、本年3月に養成施設を卒業予定の留学生及び過去に養成施設を卒業した元留学生が、本年4月以降介護福祉士として国内で就労することが可能となります。

外国人

今回の創設や技能実習制度の範囲拡大等により、今後は介護の世界にかなり多くの外国人の方が入ってくるようになると思われます。


外国人の方の労務管理について、知見を深めながら、国を超えてお互いにとってより良い働き方を模索していくことが問われていくのかもしれませんね。


社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について(平成28年12月27日社援発1227第3号/28文科高第833号)

社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について(平成28年12月27日社援発1227第4号)

外国人技能実習制度への介護職種の追加等について(平成28年11月28日社援発1128第6号)

在留資格「介護」の創設

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について(法務省入国管理局HP)

テレワークとストレスの関係PageTop労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのパンフレット

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