Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

労働時間と公序良俗について

今、月の残業時間の上限に関し、いろんな意見が議論されています。


経団連会長・榊原定氏が政府が時間外残業の上限を繁忙期で月100時間に設定しようとするなか、「(残業時間)月100時間はまあ妥当な水準」「あまりに厳しい上限規制を設定すると、企業の国際競争力を低下させかねない」と発言したことに対し、先日も経団連前で抗議行動が行われたりしています。


この労働時間の上限について、司法はどのように考えているのか?


2015年に岐阜地裁で争われた訴訟。


飲食店の店長だった男性が未払い残業代の支払いを求めたのですが、会社は月83時間分の残業代に相当する月10万円の管理者手当を支払っていました。


これについて、裁判所は、「月45時間の2倍に近く、相当な長時間労働を強いる根拠となり、公序良俗に違反すると言わざるを得ない」とし、手当を残業代と認めず、原告の未払い残業代の請求を認めるという判決をだしています。


また、2012年に札幌高裁で争われた訴訟でも、月95時間の残業代に相当する職務手当について「このような長時間の残業を義務付けることは、安全配慮義務に違反し、公序良俗に反する恐れもある」と指摘し、さらに「労働者の生活と仕事を調和させようとする労働基準法36条の規定を無意味なものにする」ともいっています。


さらには、京都地裁でも10年5月、居酒屋チェーンで働き、24歳で過労死した男性の遺族が会社に損害賠償を求めた裁判の半径つで、1か月100時間という残業上限を「労働者に配慮していたものとは全く認められない」と判断しています。

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上記はいずれも数ある訴訟の中の一部をピックアップしただけですが、上記のような意見から考えると、上限の100時間というのは、その適否が争われた場合「公序良俗違反」とされる可能性があるのかもしれませんね。


業種業態によっても荷重のかかり方は異なりますので、そのあたりも踏まえながら、細かな調整が制行われればよいのですが・・・・・・


これらの規制も、性善説に立つのか、性悪説に立つのかでも意見は変わるのかもしれません。

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