Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

法令違反多すぎません?

先日来、下記のような調査関係の情報が出てきていますので、紹介いたします。


【トラックなどの自動車運転者を使用する事業場の82.9%で労働基準関係法令違反】
トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況が公表されました。

この結果をみると、監督指導を実施した事業場は4,381事業場で、労働基準関係法令違反が認められたのは3,632事業場(82.9%)となっています。

この違反の内容としては、労働時間が55.6%と過半数を占め、割増賃金が21.8%、休日が5.0%。

 また、トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場については、時間外労働に関して「時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第154号)」が適用除外とされていますが、その代わりに自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)(以下、「改善基準告示」という)が設けられており今回、この改善基準告示に関して違反が認められたのは2,699事業場(61.6%)で、このうちトラックの主な違反事項をみてみると、以下のようになっているとのこと

最大拘束時間 1,588事業場(51.1%)
総拘束時間  1,358事業場(43.7%)
休息時間   1,191事業場(38.4%)
連続運転時間 987事業場(31.8%)
最大運転時間 622事業場(20.0%)    

自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します

おそらく、この業界、これまでもいろいろあったので、誰もが法違反をしたいと考えてはいないと思いますが、人がいないのもこれまた事実で・・・・・


最近はコンプライアンスを徹底する企業は、お客様にサービスを落すお願いをしている企業も出てきています。


しかし、こんな時代なので、お客様もおおむね、「こんな時代だから仕方がないよね~」と理解は示すものの、BtoCならまだしも、BtoBのビジネスになるとシビアな問題がでてくるので、いろんな意味で限界に来ているのかもしれません。



【労基署によるサービス残業の是正指導 昨年度より増加し約127億円の支払いを指導】
先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表しています。

これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたものになります。

その結果は以下のとおり。

是正企業数 1,349企業(前年度比1企業の増)

支払われた割増賃金合計額  127億2,327万円(同27億2,904万円の増)

対象労働者数 97,978人(同5,266人の増)

支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円


「支払われた割増賃金合計額」は増加に転じ、業種別にみると、企業数が最も多いのは商業304企業(全体の22.6%)、製造業267企業(同19.8%)、その他の事業160企業(同11.9%)、保健衛生業158企業(同11.7%)の順となっています。


また賃金不払残業の解消のための取組事例も紹介されています。

以下では木材・木製品製造業の事例です。

<賃金不払残業の状況>
・インターネット上の求人情報等の監視情報を受けて、労基署が立入調査を実施。
・会社では、労働者が「申告書」に記入した超過勤務時間数により賃金計算を行っていたが、パソコンのログ記録とのかい離、夜間の従業員駐車場の駐車状況、労働者のヒアリング調査結果などから、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

<企業が実施した解消策>
・会社は、パソコンのログ記録や警備システムの情報などを用いて調査を行い、不払いとなっていた割増賃金を支払った。
・賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
(1)
代表者が「賃金不払残業撲滅宣言」を行うとともに、全店で説明会を開催した。
(2)
「申告書」とパソコンのログ記録に30分以上のかい離が認められた場合には、理由を明記させ、所属長の承認を得ることとした。
(3)
総務部職員が定期的に、労働時間が適正に把握されているかについて実態調査を行い、必要な指導を行うこととした。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します


一次は減少傾向にありまたが、また、増えた、ということで、人材不足の影響も大きいかと思われます。

人がいなけりゃ仕事を断ってでも法律を守れ、という考え方もあるのかもしれませんが、そんなことをしていると今度は会社もなくなってしまうわけで、なかなか一企業だけで解決できる問題ではなくなっているような気もします。


【約7割が法令違反!外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導結果】
厚生労働省は、平成29年8月9日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導・送検等の状況を公表しています。


外国人技能実習制度とは、外国人が日本の企業などの実習実施機関において実習を通し技術を習得することによって、母国の経済発展を担う人材として育成することで国際貢献を行うことを目的としています。
(ただ、それが建前になっていて、単なる単純労働者の確保になっているのではないかという揶揄もありますが)


今回の監督指導等の結果によると、監督指導を実施した5,672事業場(実習実施機関)のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは4,004事業場(70.6%)とのこと。 


主な違反事項は、

第1位・労働時間(23.8%)
第2位・使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.3%)
第3位・割増賃金の支払(13.6%)


実態を確認すると「36協定を超えて長時間労働をさせている」「割増賃金が法定に満たない低額である」「最低賃金に満たない支払いしかされていない」といった話は典型な問題としてあるようです。


過去5年の監督指導結果においては、いずれも7割を超える事業場において法令違反が確認されていて、いろいろ揶揄されても仕方がないのかもしれませんね。

「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します」


以上、いろいろ紹介いたしましたが、どれもこれも、なかなか労働に関するコンプライアンスが守られていないことを感じる結果となっています。


結果だけ見ると、法令違反だらけの日本企業。


日本人というのは相対的にまじめで、何事もきっちりと取り組もうとすると思うのですが・・・・・


これだけの結果を見ると、単に「法律を守らない」から、どうだこうだ、という議論だけでなく、「守りたいけど守れない」から、どうだこうだ、という議論も必要な気がします。


少子高齢化は加速度的に現実問題として進んでいます。


それは、ITの進展やロボットの普及のスピードを凌駕するほどに・・・・・


はたまた、ITやロボットの入る余地がない仕事、はたまた、入れたとしても入れてはいけない仕事もあるわけで・・・・・


もうしらん!!
「もうしらん!」とならないうちに・・・



「法律を守れ!!」の一辺倒ではなく、国策としてこれらの問題にどう飛んでいくか?そんな政府の動きも加速していく必要があるのかもしれませんね。

平成29年9月分からの健康保険・厚生年金保険の料額表PageTop「在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」

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