Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

いよいよ始まった無期転換キャンペーン

平成25年4月に施行された改正労働契約法。


この中で有期契約社員の無期転換権に関する事項が盛り込まれているのですが、改正された当初は暫く先の話という事であまり注目されて言いませんでした。


ところが、いよいよ平成30年4月からその対象者が出てくるという事で、多くの企業が数年前からその対応に取り組み今はある程度準備は済んでいるものの、中小企業の中には、まだ何も対応していない企業も少なくないのかもしれません。


そもそも、この無期転換権、労働者が自分で手を上げないといけない制度ですので、「法律が改正されたことなんて、労働者は知らないだろう」と高をくくっている人もいましたが、予想通り、残り半年となった段階で、厚生労働省が9月と10月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施することを発表しています。


このキャンペーンでは、次のような取組みを行うことが公表されています。

① 事業主団体などに対する周知・啓発への協力要請
厚生労働省、都道府県労働局が、事業主団体、業界団体などに対し、無期転換ルールについて、会員企業等への周知・啓発を行うよう協力を要請する。また、地方公共団体や社会保険労務士会などの関係団体に対し、無期転換ルールの周知についての協力の要請が行われる。

② 都道府県労働局における特別相談窓口の設置
都道府県労働局に「無期転換ルール特別相談窓口」を設置し、事業主および労働者から無期転換ルールの概要や導入などに関する相談に対応する。

③ リーフレットの作成・配布、インターネット等による周知
キャンペーン専用リーフレットが都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークや事業主団体などを通じて配布が行われるほか、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」やSNSなどを活用した周知が行われる。また、有期契約労働者に向けて、インターネット広告などを活用した周知が重点的に行われる。

以上となります。

キャプチャ


と、いうことで、多くの労働者が無期転換権についてする機会も増えますので、これへの対応が未整備の企業は今のうちに急ピッチでその対応をしていきましょう!!


記者発表資料

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」の概要

都道府県労働局における「無期転換ルール特別相談窓口」一覧

はじまります「無期転換ルール」(専用リーフレット)

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に基づく認定状況

無期転換ルールに関する認知状況について(「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」独立行政法人労働政策研究・研修機構(2017年6月))

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

定額残業制を導入する場合は要注意(最高裁判決を受けた新たな通達)PageTop過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書

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