Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策

厚生労働省・中小企業庁が中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)をまとめ、公表しています。


予算総額は今年度の1,581億円を大きく上回る2,137億円。


助成金制度も含め、どんな感じで国が働き方改革に向けて取り組みを行うかが、見えてくる内容となっています。


1.「働き⽅改⾰」の理解を図り、相談に応じ、⽀援を届ける体制の強化 124億円(113億円)
(1)「働き方改革」の理解促進と相談⽀援体制の強化 71億円(62億円)

非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、47都道府県に「働き方改革推進支援センター(仮称)」を設置し、労務管理等の専⾨家による個別相談援助等を実施するほか、各地域の商工会・商工会議所・中央会やよろず支援拠点等とも十分な連携を図り、支援を必要とする中小企業・小規模事業者に対応する。【12億円(7億円)】


「よろず⽀援拠点」に⼈⼿不⾜アドバイザー(仮称)を設置するなど、⼈⼿不⾜に関する相談体制を強化する。【59億円(55億円)】

(2)地方自治体への支援 53億円(51億円)

正社員雇用の創出に取り組む都道府県を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」において、中小企業・小規模事業者に対する取組を重点的に支援する。【53億円(51億円)】


2.「働き方改革」実現に向けた社内環境整備等の支援 917億円(707億円)
(1)時間外労働の上限規制への対応など⻑時間労働の是正 32億円(11億円)

時間外労働の上限規制に対応するため、就業規則の⾒直し、タイムカードの導⼊等を⾏う中⼩企業や、傘下企業を⽀援する中⼩企業団体に対する助成を⾏う。【32億円(11億円)】

(2)同⼀労働同⼀賃⾦など⾮正規雇⽤の処遇改善 840億円(660億円)

非正規雇⽤労働者の処遇改善に向け、各企業が賃⾦制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に⾏うため、業界別の特性を踏まえた「同⼀労働同⼀賃⾦導⼊マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、正規雇⽤労働者と⾮正規雇⽤労働者の不合理な待遇差に関する相談⽀援などを⾏う。【4.6億円(新規)】


⾮正規雇⽤労働者の正社員化や処遇改善等を実施した事業主に対する助成を⾏う。【835億円(660億円)】

(3)産業医・産業保健機能の強化 45億円(36億円)

全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。また、その活用促進のための事業者等への重点的・効果的な周知広報を⾏う。 【45億円(36億円)】


3.「働き方改革」実現に向けた取引条件改善や生産性向上のための支援 203億円(162億円)
(1)中小企業・小規模事業者における取引条件の改善 14億円(14億円)

極端な短納期発注等の中小企業の働き方改革に支障をきたすような⾏為で下請法等違反が認められるような事案については、公正取引委員会と連携した通報制度により対応することを含め、厳正に対処していく。


発注事業者側の働き方改革によって下請事業者にしわ寄せがきていないか、今後、下請Gメンによる下請企業ヒアリングを通じて実態を確認する。

(2)中⼩企業・⼩規模事業者における賃⾦引上げや⽣産性・経営⼒向上の支援 189億円(148億円)

最低賃⾦の引上げに向けて、専⾨家による業務改善⽅法の提案など、中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上等のための取組を進める。【50億円(12億円)】


⽣産性向上に資する⼈事評価制度・賃⾦制度を整備・実施し、⽣産性向上、従業員の賃⾦アップ等を実現した企業に対する助成を⾏う。【76億円(39億円)】


転職・再就職者の採⽤拡⼤に取り組む事業主や⽣産性向上に取り組む企業が転職者を受け⼊れて⾏う能⼒開発や賃⾦アップに対する助成等の⽀援により、中⼩企業も含めた雇⽤吸収⼒や付加価値の⾼い産業への転職・再就職支援を図る。【63億円(97億円)】


生産性向上等に関する計画を作成し、設備投資や人材育成・確保により生産性の向上に取り組む中小企業・⼩規模事業者に対して、⾦融⾯・税制⾯等の⽀援を⾏う。


⾦融機関と連携しつつ、⽣産性向上や雇⽤管理の改善に関する計画を作成し、労働生産性向上に資する設備等への投資により、雇用の安定・改善を図った企業に対する助成を⾏う。【制度要求】


中小企業支援機関を伴走組織としてクラウド等を活用した業務改善を進め、中小企業・小規模事業者における税務会計や⼈事労務業務等について、各種事務⼿続を効率化するとともに、経営の可視化・改善を促進。


4.人⼿不⾜への対応の支援 739億円(506億円)
(1)⼥性、⾼齢者等が働きやすい環境整備 89億円(72億円)

「子育て安心プラン」に基づき、平成30年度からの5年間で⼥性就業率80%に対応できる保育の受け皿整備や保育人材の確保に取り組む。


コンサルティングや助成措置などにより、仕事と家庭の両⽴⽀援に取り組む中⼩企業を⽀援する。【28億円(33億円)】


⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を策定し、⼥性活躍に関する取組や数値⽬標を達成した企業に対する助成を⾏う。 【2.4億円(3.5億円)】


ハローワークの「⽣涯現役⽀援窓⼝」において⾼年齢求職者の⽀援を⾏うとともに、65歳以降の継続雇用延⻑や定年引上げ、雇⽤環境整備等を⾏う企業に対する助成を⾏う。 【59億円(35億円)】

(2)⼈材確保に向けたマッチング⽀援や雇⽤管理改善 146億円(141億円)

ハローワークの⼈材確保対策コーナーにおいて、⼈⼿不⾜に悩む事業主の相談に応じ、マッチング⽀援を推進する。【26億円(16億円)】


商工会議所・商工会・中央会等の各地域の支援機関と連携し、地域のニーズに応じたマッチング、セミナー等を実施し、⼥性、⾼齢者、新卒等多様な⼈材確保を⽀援する。【28億円(17億円)】


雇用管理制度の導⼊等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主等に対して助成する。【92億円(108億円)】

(3)⼈材の育成・活⽤⼒の強化 504億円(293億円)

認定職業訓練、⼈材開発⽀援助成⾦を活⽤した企業内訓練、「⽣産性向上⼈材育成⽀援センター」におけるオーダーメイド型の在職者訓練や人材育成の相談対応など、総合的な事業主支援を実施する。【456億円(246億円)】


⼦育て⼥性のためのリカレント教育の講座、専⾨実践教育訓練給付対象講座等の多様化や、託児サービス付き訓練等の充実などにより、⼥性の学び直しを⽀援する。【48億円(47億円)】


全国の中⼩企業⼤学校において、経営課題の解決⼒を⾒出すための研修、経営診断などの⼿法を習得するための研修を実施し、人材育成を支援する。


5.業種別の取組 173億円(101億円)
(1)取引条件改善など業種ごとの取組の推進 111億円(98億円)

⾃動⾞運送事業について、⻑時間労働是正の環境整備のための関連制度の⾒直しや⽀援措置に関する⾏動計画を策定・実施する。
特に、トラック運送事業については、ガイドラインの策定、生産性向上に向けた措置、荷主の協⼒を確保するために必要な措置、⽀援策等を実施する。【45.7億円(37.2億円)】


建設業について、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、適切な⼯期設定や⽣産性の向上等に向けたガイドラインの策定、業界等の取組に対する⽀援を⾏う。【81.3億円(63.3億円)】

③ 情報サービス業(IT業界)について、官⺠共同で、実態把握、改善⽅策の推進等を⾏う。【1億円(1.8億円)】

(2)⽣産性向上・経営⼒強化の推進など業種ごとの取組の推進 62億円(3億円)

生産性向上が課題となっている業種(政府として生産性向上を重点的に図る5分野等※)を中心に事業分野別指針の策定等や事業分野別経営⼒向上推進機関の拡大を進めるとともに、事業者が分野別の指針に基づく経営⼒向上計画の認定を受け、生産性向上を図る場合、⽇本政策⾦融公庫等における低利融資や税制優遇を実施する。
※介護、飲⾷業、宿泊業、⼩売業、道路貨物運送等


介護・生活衛生分野における生産性向上のためのガイドラインの作成・普及とともに、保育園等の業務のICT化の推進・医療従事者の勤務環境の改善を図る。【60億円(3億円)】


中⼩零細企業が多い⽣活衛⽣関係営業者の収益⼒を向上させることにより、最低賃⾦引上げに必要な経営⼒を⾼め、経営の健全化を図るためのセミナーや個別相談等を実施する。【1.7億円(新規)】

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「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)」

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