Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

子ども・子育て拠出金が引き上げられる?

必要な子育て世代の支援のための財源に、消費税率引上げによる増収分を使うだけでなく、経済界に対して応分負担を求める、という話が、新聞をにぎやかしています。


これ、実は、「子ども・子育て拠出金」の引き上げを意味しています。


子ども・子育て拠出金は平成29年度に0.23%へ引上げられたばかりですが、その引き上げの元となる法律を見てみると、0.25%を上限することとなっていて、まだまだ引き上げができる余地があります。


ところが、今回の経済界の応分負担というのは、この0.25%まで引き上げるという事ではなく、この上限そのものを引き上げることになります。


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平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、このパッケージに必要な子育て世代の支援のための財源確保のために、経済界に対する応分負担として、「法律に定められた拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更」することが示されています。


この引上げによる増額分は、2018年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費に充てられます。


この方向性に伴い、来年の通常国会で、子ども・子育て支援法の改正法案が提出される予定です。


平成30年度は、0.25%を超える子ども・子育て拠出金率となる可能性も出てくるわけで、増税うんぬんよりも、これら社会保険料負担の増加の方が国民生活と賃金上昇の抑制に大きく影響しているのではないかな~、と思う、今日この頃でした。

新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)

兼業・副業の規程PageTop雇用保険料率の引き下げ

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