Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

未払い請求の時効が延長される?

民法の改正に伴い、今、経営に直結するざわついた議論が少し行われているのをご存知でしょうか?


11月19日付日本経済新聞によると、現在、厚生労働省は未払賃金の消滅時効を現在の2年から5年に延長することを検討しているとのことです。


現在、賃金の時効は2年。


これが5年になると、労務管理が適切にできていないと、その請求額はこれまでよりも格段に増えることは間違いがないわけで、請求額が増えるという事は、この分野に参入して、争いに加わる専門家も増えることが懸念されます。


つい前までは、クレサラで、今度は・・・

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金額も大きくなるので、5年になると、未払い賃金請求倒産も冗談ではなくなりそうですので、適切な労務管理が一層求められることとなります。


しかし、結果、労働時間管理はこれまで以上に厳しくくなるわけで・・・


また、合理的に考えると、人を雇用するより、可能な範囲はロボットで、なんてことにもなりかねず・・・


未払いを是とするつもりは一ミリもありませんが、ロボットではない曖昧さをもって行動をする人間だからこそ、働く人にとって、良い結果となるのかどうか、一方的な規制の話だけでなく、多様な面から労使の在り方について考える必要があるのかもしれませんね。



【労働基準法115条】
この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

労働基準法においてこのように、労働者から会社に対する請求が「2年」に制限されているのは、民法の規定を根拠としています。

【民法173条】
次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。

自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権

それが次のように変わっています。

【第七 消滅時効】
一 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅するものとすること。(第百六十六条第一項関係)
1 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

本年も誠に有難うございましたPageTop平成30年度税制改正大綱

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