Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

所得税法改正による健康保険 被扶養者異動届の取扱いの変更

今年から所得税法が改正されています。


大きな変更としては、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがありました。


これまでの被扶養者の所得一辺倒の在り方が見直され、配偶者のいわゆる扶養の取扱いに扶養者の所得が反映されるなど、一部変更されています。


この配偶者控除・配偶者特別控除の改正に伴い、健康保険の被扶養者異動届の取扱いも変更となったことが日本年金機構から発表されていますので、要注意です!!


変更は次のように①が追加されています。

① 被保険者(※)の合計所得が1,000万円(給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合
所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。

② 被保険者(※)の合計所得が1,000万円以下の場合
所得税法上の控除対象配偶者となる場合は、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができます。

※税法上の居住者のことを指し、税法上の居住者とは、国内に住所を有する又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する健康保険の被保険者をいう。(例:妻を扶養に入れる場合、居住者は夫になる。)


①の場合、これまでの取り扱いと異なり、新たに添付書類が必要となります。
(会社は社員の配偶者の所得が1220万を超えているか、都度確認が必要となってきますので、かえって手間は増えるばかりです。)


money_safety_net.png


まあ、被保険者の収入1,220万円を超える場合なので、それほど対象者はいないと思われます(全体の4%くらい?)


しかし、逆に、対象者が少ないと思い込んでしまうと、添付書類を添付しわすれちゃう可能性が出てくるので、注意が必要ですね。


しかし、こんな対応を発表している時点で、「マイナンバー制度は破綻しています」と公言しているだけのような気がしているのは、私だけでしょうか・・・


所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました

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