Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

業務改善助成金の対象拡大

いろんなお話が出ると、いろんな方が色めき立つ助成金・・・

そんな助成金の一つに、業務改善助成金なるものがあります。


中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図ることを目的としたもので、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるというものです。


今回、平成29年度補正予算(案)に基づく措置として、この助成金の対象となる事業場が拡大されています。


具体的には、事業場内最低賃金の引上げ額が30円以上と40円以上について、対象となる事業場が、事業場内最低賃金1,000円未満の事業場に拡大され、新たに埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の9都府県が対象となりました。


この助成金の支給は補正予算成立が条件とされています。


申請は補正予算成立前であっても可能で、平成29年度の申請受付は平成30年1月31日までです。


生産性向上に向けて、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを検討されている場合は、利用をお考え下さい。


【業務改善助成金】

助成対象事業場 :事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者
            ※ 引き上げる賃金額により、支給対象者が異なるため要注意!!

(支給の要件)
1 賃金引上計画を策定すること:事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる(就業規則等に規定)

2 引上げ後の賃金額を支払うこと

3 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行いその費用を支払うこと
( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う 経費は除く。)

4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと    など

※その他、申請に当たって必要な書類があります。


(助成額)
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成(千円未満端数切り捨て)。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められているので要注意!!

変更内容

(生産性向上に資する設備・機器の導入例)
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など
助成事例

(生産性要件)
生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増されます。

生産性要件算定シート

労働生産性を向上させた事業所は 労働関係助成金が割増されます

(業務改善助成金の手続き)

1 助成金交付申請書の提出
業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、都道府県労働局に提出。

2 助成金交付決定通知
都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知が行われます。

3 業務改善計画と賃金引上計画の実施
  ・業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。
  ・賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。

4 事業実績報告書の提出
業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、都道府県労働局に提出する。

5 助成金の額の確定通知
都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知。

6 助成金の支払い
助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書(様式第13号)を提出。

注1:
交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。

注2:
事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。

注3:
設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。

【パンフレット】
業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

「中小企業の生産性向上を支援します!」

「30円・40円コースの対象事業者を全国拡大」

「事業場内の最低賃金を引き上げよう!」

業務改善助成金交付要綱

業務改善助成金交付要領

Q&A

申請書等記載例

中国との社会保障協定PageTopとても便利になる医療費控除

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