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見直しが行われる「高年齢者雇用状況報告書」の様式

先日(2018年2月16日)、内閣府で第29回高齢社会対策会議が開催され、「高齢社会対策大綱」(案)についての議論が実施されています。

働き方改革実行計画の中でも、2020年度に継続雇用延長・定年引上げに係る制度の在り方を再検討することが予定されていて、これから、65歳定年制、70歳までの継続雇用の時代に向かおうとしています。

そうした背景からか、「高年齢者雇用状況報告書」の見直しにかかる省令案についてのパブリックコメントが実施されています。

国は、企業における高齢者雇用の実情を把握するため、「高年齢者雇用状況報告書」で、高年齢者雇用安定法の高年齢者雇用確保措置の実施状況について報告を求めています。

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そこでは、企業の実情に応じた何らかの仕組みにより70 歳以上まで働ける企業の状況について報告を求めているものの、66 歳~69歳まで働ける企業の状況については報告項目とされていません。

今後、70歳までの継続雇用制度を検討するにあたり、66~69歳まで働ける企業も含めて、より詳細に高齢者雇用の実態を把握する必要があることから、高年齢者雇用状況報告書の一部の改正が検討されています。

具体的には、高年齢者雇用状況報告書の中の⑪欄の記載内容が以下のとおり、変更予定です。
現行:⑪70 歳以上まで働ける制度等(定年の廃止・引上げ等を除く)の状況
改定:⑪66 歳以上まで働ける制度等(定年の廃止・引上げ等を除く)の状況に変更するとともに、具体的な上
限年齢を記載する欄を追加する

この改正は2018年4月1日から行われる予定です。

定年後の老後の楽しみというのも、夢のまた夢に・・・・・・

これからは、生涯現役がもとめられることになりそうなわけで、そうなると、入社からの全力疾走も難しいので人の働き方も大きく変わりそうですね。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則案

首相官邸「平成30年2月16日 高齢社会対策会議」

内閣府「高齢社会対策会議資料(第29回)」

マイナンバーで統合・複写から単票になる社会保険の様式PageTop日本年金機構における手続きでのマイナンバー利用

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