Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

今後求められる電子申請の義務化

昨日、厚生労働省より行政手続の簡素化として、「基本計画 (平成30年3月改定版)」が公開されています。

社会保険手続きについて

① 行政手続の電子化の徹底(デジタル フアースト)

② 同じ情報は一度だけ(ワンスオンリー)

③ 書式・様式の統一(ワンストップ)

の三原則に沿って見直しを行われるそうです。

具体的には、社会保険等の手続について、3年間(一部5年間)で対策が実施されるとのこと。

その具体的対策の一環として、電子申請の義務化が言われていて、大企業の社会保険手続きを電子申請で実施することを義務化するところから始められます。

<以下、基本計画より」>
例えば厚生年金保険の届出において、紙媒体、CD・DVD及び電子申請のいずれかを選択できる仕組みとなっていることが、電子申請推進の阻害要因となっているため、大法人の事業所(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所をいう。以下同じ。)については、原則、紙媒体及びCD・DVDによらず電子申請を義務化する。社会保険労務士又は社会保険労務士法人が、大法人の事業所に代わって手続を行う場合も同様とする。実施に当たっては、速やかに切り替えられる事業所から順次切り替えを行い、平成32年4月1日以後に開始する当該大法人の事業所の事業年度又は年度から、電子申請により行うものとする。また、上記の義務化の要件に該当しない事業所についても、あわせて電子申請への移行を促すこととする。


ちなみに、健保組合についても触れられていて、電子申請移行への環境を提供する方策として、届書における本人署名等の省略、電子申請ガイドラインの策定、マイナポータル等を利用した電子申請環境の構築により、電子申請環境が整っていない健保組合への電子申請の導入を図るとされています。

時代の流れとは言え、先日の外部委託違反などを考えると、「便利になる」という事は「簡単に大量データが盗まれたり、漏れたりするリスクが増える」という事でもあるため、年金機構をはじめとした組織の在り方なども同時に見直す必要があるのではないかと思われます。

「情報は漏れるもの」を前提とした、管理の仕方、利用方法を考えることが個人的には大切と思います。

また、効率化も大切ですが、一方的な効率化により、職を失う人が増えると、格差が広がり、中間層の所得は鈍る、というのはすでにアメリカで露見済みですので、このあたりのことも議論をする必要があるような気がする今日この頃です。

行政手続の簡素化

マイナンバーの提供がないときの雇用保険の届出の取り扱いPageTop雇用保険の届出とマイナンバーの登録確認

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