Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

36協定届の新様式案

2019年4月以降、36協定届の様式の変更が行われますがその新様式案が公開されています。

主な変更ポイントは以下のとおり。

① 特別条項を設ける場合と設けない場合の2つの様式が用意される。

② 36協定でで定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して 80時間を超過しないことというチェックボックスが設けられる。

③ 特別条項を設ける場合の様式は限度時間までの時間を協定する1枚目と特別条項を定める2枚目の2枚組となる。

④ 特別条項を設ける場合の様式には「限度時間を超えて労働させる場合における手続」、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を定める欄が設けられる。

最後の健康確保措置は次のようなことが求められます。

【健康確保措置】
 労使当事者は、限度時間を超えて労働する労働者に対する健康確保措置について、次に掲げるもののうちから協定することが望ましいことに留意しなければならないこととする。

① 労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
② 法第37条第4項に規定する時刻の間において労働させる回数を1箇月について一定回数以内とすること。
③ 終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
④ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
⑤ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
⑥ 年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
⑦ 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
⑧ 労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
⑨ 必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。

 実際の36協定届案を見ると、該当する番号と具体的内容を記載することになっていますので、以上のいずれかの番号を選択した上で、具体的な健康確保措置の内容を定めることになりそうです。

いろいろ変わりますので今からしっかり話をしていきましょう!!

時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)様式(案)①

時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)様式(案)②

年休を法よりも前倒しで付与する場合の5日取得義務化の実務取り扱いPageTop平成31年4月から始まる産前産後期間の国民年金保険料の免除制度

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