Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

 平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されています(平成30年法律第102号)。

 個人的には、日本の未来に大きく影響を与えるものなので、もう少し議論が必要だったのではないかな~、と感じていますが、どうか近視眼的な対応ではなく、100年を見据えた政策を打ち出していただきたいものです。

 兎にも角にも、この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。

 この詳細が法務省より、昨日発表されています。

 ○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針
  【概要】

 ○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針) ※別紙1~14を含む全体版
  【概要】
  ・別紙1  介護
  ・別紙2  ビルクリーニング
  ・別紙3  素形材産業
  ・別紙4  産業機械製造業
  ・別紙5  電気・電子情報関連産業
  ・別紙6  建設
  ・別紙7  造船・舶用工業
  ・別紙8  自動車整備
  ・別紙9  航空
  ・別紙10 宿泊
  ・別紙11 農業
  ・別紙12 漁業
  ・別紙13 飲食料品製造
  ・別紙14 外食業

 ○運用要領
  ・01 介護
  ・02  ビルクリーニング
  ・03 素形材産業
  ・04 産業機械製造業
  ・05 電気・電子情報関連産業
  ・06 建設
  ・07 造船・舶用工業
  ・08 自動車整備
  ・09 航空
  ・10 宿泊
  ・11 農業
  ・12 漁業
  ・13 飲食料品製造
  ・14 外食業

人材不足解消で外国人雇用をお考えの方はご参考にしてください。

また、外国人雇用は在留資格を得ればそれだけで良いというものではなく、文化や慣習、考え方の違い等から雇用契約をどう考え、労務管理をどのようにすればよいのか奥深いものがあります。

保険関係にも外国人特有の届がありますので、そのあたりにも注意する必要があります。

本年も誠に有難うございましたPageTop労政審分科会 企業のパワハラ対策の法制化を提言

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