働きかたの変化だより①

東京都、在宅勤務「柔軟な働き方」に目標　最大予算

コロナ関連事業の多くが終了する中、東京都は在宅勤務（テレワーク）の普及事業について規模を拡大し継続する意向を示しています。
テレワーク推進目標を密の回避から自由で柔軟な働き方へと転換し、テレワーク導入後に悩む企業のサポートも充実させる予定とのことです。

これまでのテレワークと言えば、どちらかと言えば組織からの目線でその拡充が図られてきましたが、いよいよ「働く人」に焦点を当て、そのフレキシビリティを担保するための必要性を都が示しているように考えられます。

「うちはできない」では、働き先の選択としての優位性が担保できない時代が来るのかもしれません。

NTT Comと奈良県、スマートフォンなど活用した医療DXの実証を実施　働き方改革を推進へ

NTTコミュニケーションズと奈良県は、2024年4月の医療業界への「働き方改革関連法」適用を見据え、奈良県内の2ヵ所の医療機関において、スマートフォンを活用した医療DXによる医療従事者の働き方改革に関する実証実験の結果を発表しています。

同実証実験では、市立奈良病院および奈良県総合リハビリテーションセンターの協力のもと、2023年1月23日～3月31日まで、スマートフォンの試験導入、位置情報取得・分析による医療従事者の業務分析、議事録作成支援ツールの試験導入等の実証を行っています。

人口減の中、その影響が最初に出てくる地方都市だからこそ・・・

移動に2割の時間が割かれている、これはより有効な時間に変えることでより良い医療に繋がるのではないでしょうか？

「リモートワークなしでは働きたくない」、8割がそう感じる職種とは

ITコンサルやエンジニアの人材紹介を行う株式会社ギークニアが行ったITエンジニアを対象とした調査によると、８割の人がリモートワークを続けることを望んでいるそうです。
希望している人の理由としては、「通勤に時間と体力を奪われないのは非常に助かる」「会社より自宅のほうが仕事に集中できる」等、希望しないと回答した人の中には「まだ知識も経験もないので先輩に直接指導してもらいたい」「急な社内トラブルだとリモートでは対応できない」「仕事の進捗や報告、相談がしにくい」との回答が見られます。

やはりここでも通勤の課題が見て取れます。リラックスできる環境で業務を勧めたい。業種もありますがこのような希望を素直に表現できる環境がある事実をどのようにとらえるかが経営上重要になってくるのかもしれません。

「Web会議」週何時間やってる? - 「カメラは基本的にオフ」が62%

イトーキ社は5月24日、「首都圏ハイブリッドワーカー調査」の結果を発表しました。
首都圏のハイブリッドワーカーに対し、週あたり何時間Web会議をしているかを聞いたところ、週平均6.5時間、会議の82%がWebで実施されており、また、直近1ヶ月で参加したWeb会議の8割近くが「定例会議」(77.2%)であることが明らかになりました。
併せて、Web会議で不便・不満を感じる点について質問したところ、
1位は「途切れや遅延などの通信品質」で38.9%、次いで「相手のカメラがオフで、反応/表情がわからない」(32.6%)、
「周囲の雑音が気になる」(28.4%)、「資料共有時に相手の反応/表情がわからない」(27.7%)が上位にあがっています。

8割がWEBでその多くが定例会議。WEBで済んでしまう会議とは。そもそもの在り方も含めて課題が浮き彫りに見える調査です。