働き方の変化だより②

コロナ禍で転職意欲に変化が？「転職意欲・採用管理」に関する最新調査レポートを公開

『デジタル化の窓口』を運営する株式会社クリエイティブバンクが全国の会社員・役員1083名を対象に実施した「転職意欲の変化と採用管理」に関するアンケート調査によると、コロナ禍でも4割が転職活動に前向きだったことがわかりました。

また新型コロナウイルス規制が落ち着いてきた現在において「転職活動に対する意欲がどのように変わったか」について尋ねたところ、「意欲が上がった」「意欲が少し上がった」との回答が合計26.2％で「意欲が下がった」「意欲が少し下がった」の合計9.7％の2倍以上の結果となっています。

「意欲が変わった理由」は、第1位に「ワークライフバランスを重視しているから」という回答が挙がり、第4位には「リモートワーク制度を求めているから」という回答がランクインしました。

リモートワーク制度を求めているのか？については、なぜ、リモートワークを求めているのか？についての考察が必要ですが、「ワークライフバランス」が重視される傾向は、この流れをうまくつかめば、中小企業、地方の企業でも優良人材を獲得し定着維持できる可能性があることを示唆していると考えられます。

「出勤は2日まで」在宅週3日の新しい働き方　兵庫県が出勤を6割削減へ「モデルオフィス」を稼働

兵庫県は、職員の出勤率６割減に向けて新しい働き方を試すため、県庁舎に「モデルオフィス」を設け、在宅勤務ができる体制の構築を目指した課題検証に取り組んでいます。

兵庫県は県の本庁舎が大幅な耐震性能不足と診断され2026年度から解体が決まったことをきっかけに、庁舎の在り方を考え直しているそうで、今後は資料のデジタル化やオンライン会議などICTを活用し、平日の勤務は出勤２日、在宅３日を基本とする考えです。

新しい働き方への挑戦は素晴らしいですが、このような働き方が、県職員、県にとってだけのメリットになり、関連先や県民に別の負担やしわ寄せが行ってしまうというようなことの無いよう、成果についての調査に当たっては、内部だけでなく外部への影響なども含めて検証することも大切なのかもしれません。


2022年に一番満足度が高かった労働者は、転職した人とハイブリッド勤務の人
英語原文

ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたコンファレンス・ボード（Conference Board）の報告書によると、2022年はアメリカの労働者の仕事における満足度が1987年以来最も高い結果となったそうです。

中でも最も満足度が高かったのは、コロナ期間中に転職した人、またはハイブリッド型リモートワークの人という結果が出ています。


国家公務員のテレワーク、「原則可能」に…平時の定着へガイドライン策定方針

政府は、国家公務員のテレワークに関するガイドライン（指針）を今年度中に策定する方針を発表しています。

新型コロナウイルス禍で緊急対応として広がったテレワークについて、平時から「原則可能」とする統一基準を示し、実施しやすい環境を整備する方針です。

政府が同指針を策定するはこれが初めてとなります。

これらの取り組みに関してはおそらくセキュリティ等についても万全の体制をしいての事かと考えられます。

人が集まることの意味、そういうことを考えながら仕事の在り方をデザインすることが求められる時代になったことを感じる内容です。


自宅から業務情報に安全アクセス。テレワーク対応の遠隔アクセスツール「RemoteView」

リモートワークは、出社しなくても仕事できますが、社内ネットワークにアクセスすので安全性（セキュリティ）の課題が良く言われます。

「RemoteView」は、2006年にリリースされ、テレワークやハイブリッドワークを取り入れる企業や自治体で導入されているそうです。