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地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について

このたびの震災では、やむなく事業活動の停止にを余儀なくされてしまう企業も少なくないと思われます。

そこで、厚生労働省は、今回の震災の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、関係労働局宛に通知しています。

以下、平成23年3月23日 厚生労働省通達(基発0323第3号)から

1 趣旨
地震のため、事業場において事業活動の停止のやむなきにいたり、賃金の支払いのための資金が確保されず、このため賃金が未払いのまま退職を余儀なくされた労働者に対する立替払事業について、その実情を踏まえつつ迅速に実施し、早急な救済を図ることとしたものであること。

2 対象となる範囲
① 対象事業主
地震に伴い、災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条の規定に基づきその適用の対象とされた地域(帰宅困難者対応として適用された東京都47区市町を除く。以下「被災地域」という。)に本社機能を有する事業所が所在している中小企業事業主であって、地震による建物の倒壊等の直接的な被害(以下「地震災害」という。)により事業活動が停止し再開する見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がないものとすること。

② 対象労働者
上記①の事業主の被災地域に所在する事業場(以下「対象事業場」という。)において使用されていた労働者であって、地震災害により退職を余儀なくされ、賃金が未払いとなっているものとすること。

3 被災地域における労働者等の実用を踏まえた対応
① 申請に必要な書類の簡略化等
立替払事業にかかる申請に際して添付しなければならない書類を対象事業場が被災したことにより入手できない場合等にあっては、賃金の支払いの確保等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第26号)第9条第3項ただし書及び同規則第14条第2項ただし書の規定を踏まえて、地方公共団体が発行する罹災証明書等の申請者側において入手可能な各種資料を最大限活用すること等により、申請に当たっての労働者等の負担をできるだけ軽減するものとすること。

② 迅速な処理
必要な事務処理体制の確保に配意するとともに、対象労働者からの立替払事業に係る申請等については迅速に処理すること。
なお、立替払事業に係る支給事務を行う独立行政法人労働者健康福祉機構においても、被災地域に係るものについては、特に迅速化を図ることとしていること。

地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について

立替払を使う場面はないほうがよいのですが、やむを得ない場合は少しでも迅速な処理と丁寧な対応を願うばかりです。

医療費の一部負担金等の取扱いについての変更(H23.3.23)PageTop国民年金保険料の免除について

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