Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

退職強要の有無等に関する調査

先日、厚生労働省は「退職強要の有無」に関する調査を実施しています。

これは、朝日新聞が昨年末に報じた大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が相次いで設置されているという問題の実態を確認する事を目的に、パナソニックなど5社に実施されています。

結果としては、「明らかに違法であったとはいえない」と結論づけるものの、他方で、しつこく退職を迫れば違法になるとして、5社に注意を呼びかけています。

また、この後、化粧品訪問販売のノエビア、精密機器メーカーのセイコーインスツル、電機メーカーの東芝の3社も追加で調査をしています。

追い出し部屋

この一連の調査で感じる事・・・

「むやみやたらに退職勧奨に繋がるような行為を実施し、働く人を不安に陥れてはいけない」という主張はよくわかるのですが、一方で、「急激に変化する市場の中で、グローバル企業と競合し、生き残りをかけなければいけない企業の不安」にも目を向けてほしいと思うのは私ばかりでしょうか?

そもそも、このような追い出し部屋と勘違いされそうなものを、退職勧奨を避け、企業が設けなければいけない根本的な原因、法律の在り方に国は目を向ける必要があるような気がします。

企業は雇用を守る為にのみ存在するわけではなく、雇用を守る前提として企業利益の確保があるわけで、このような当たり前の道理を無視する形で国が一方の保護だけを求めて介入する事が、労使、国、全体を考えたときに本当に正しい事なのかな~、と疑問を感じるばかりです。

退職強要の有無等に関する調査

参考パンフレット 「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」

参考パンフレット 「これってパワハラ?」

近々廃止される予定の助成金PageTop改正高齢法施行に伴う通達(社会保険同日得喪取扱いの拡大)

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