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平成25年度 税制改正の内容(厚生労働省関係)

昨日、厚生労働省より「平成25年度 税制改正の内容(厚生労働省関係)」が発表されています。

下記のような内容が発表されています。

税制改正の内容


【グリーン投資減税の見直し】〔所得税、法人税〕
法人税におけるエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度(環境関連投資促進税制)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。(所得税においても同様)

普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置(即時償却)について、対象資産に熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)を加えた上、その適用期限を平成 27 年3月 31 日までとする。

対象資産に定置用蓄電設備等を加えるとともに、対象資産から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しを行う。

【研究開発税制(総額型)の拡充】 〔所得税、法人税、法人住民税〕
法人税における試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。(所得税においても同様)

試験研究費の総額に係る税額控除制度、特別試験研究費の額に係る税額控除制度、繰越税額控除限度超過額に係る税額控除制度、中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度について、2年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法人税額の 30%(現行 20%) に引き上げる。

特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等を加える。
中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る法人住民税の特例措置について、課税標準となる法人税額の控除税額の上限を、2年間の時限措置として、当期の法人税額の 30%(現行20%) に引き上げる。

【医療に係る消費税の課税のあり方の検討】 〔消費税〕
医療に係る税制のあり方については、消費税率が 10%に引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ適切な措置を講ずることができるよう、医療保険制度における手当のあり方の検討等と併せて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。

【特定世帯等に係る国民健康保険税の軽減特例措置の延長等】 〔国民健康保険税〕
国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合について、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか、特定世帯に係る世帯別平等割額を最初の5年間2分の1減額する現行措置に加え、その後3年間4分の1減額する措置を講ずる。
※特定世帯:二人世帯で、一人が後期高齢者医療へ移行し、もう一人が国保に残った世帯。 - 4 -

【病床転換助成事業に関する税制上の措置の延長】 〔印紙税、国民健康保険税〕
国民健康保険に要する費用に高齢者の医療の確保に関する法律に規定する病床転換支援金等の納付に要する費用を含めて国民健康保険税を課する特例措置の適用期限を5年延長する。
病床転換助成事業の期限の延長に伴い、社会保険診療報酬支払基金が作成する当該事業に関する文書については、引き続き印紙税を課さないこととする。

【サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長】 〔所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税〕
法人税におけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度の適用期限を3年延長するとともに、平成 27 年4月1日から平成 28 年3月 31 日までの間に取得等をしたものの割増償却率を 14%(耐用年数が 35 年以上であるものについては、20%) (現行 28%(耐用年数が 35 年以上であるものについては、40%))に引き下げる。
(所得税においても同様)
サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。
一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、一定の新築住宅 に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の床面積要件の下限を緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。

【障害者総合支援法の施行に伴う税制上の所要の措置】 〔所得税、法人税、消費税等〕
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直しを行うこととする。
収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において障害福祉サービスの見直しが行われることに伴う規定の整備を行う。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う規定の整備を行う。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴い、法人事業税の所得割の課税標準の算定の方法について、所要の規定の整備を行う。

【特別障害者扶養信託制度に係る非課税措置等の見直し】〔贈与税、相続税〕
特別障害者扶養信託契約に係る贈与税の非課税措置について、次の措置を講ずる。

適用対象者に、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医の判定により中軽度の知的障害者とされた者及び精神障害者保健福祉手帳に障害等級が2級又は3級である者として記載されている
精神障害者を加える。

上記①の者に係る非課税限度額を 3,000 万円とする。

特別障害者扶養信託契約の終了時期を、特別障害者又は上記①の者の死亡の日(現行 特別障害者の死亡後6月を経過する日)とする。
(注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税について適用する。
※特別障害者扶養信託制度:個人が、特別障害者(現行では重度の障害者のみ)を受益者として、金銭等を信託銀行等に預託した場合に、6,000 万円を限度に贈与税を非課税にできる制度

【障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長】〔所得税、法人税〕
法人税における支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却制度について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う所要の規定の整備を行った上、その適用期限を2年延長する。(所得税においても同様)

【心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長】 〔固定資産税、不動産取得税〕
心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限
を2年延長する。
心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を2年延長
する。

【中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金(仮称)の創設に伴う税制上の所要の措置】
 〔固定資産税、不動産取得税、事業所税〕
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金(仮称)の創設に伴い、所要の措置を講ずる。

【雇用促進税制の拡充】[所得税、法人税、法人住民税〕
雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)について、税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり 40 万円(現行 20 万円)に引き上げるほか、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置を講ずる。(所得税においても同様)

【生活衛生関係営業者の事業活動の振興のための税制上の措置】 〔法人税、法人住民税、事業税〕
(1)交際費課税の見直し
交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を 800 万円(現行 600 万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行 10%)を廃止する。
(2)共同利用施設の特別償却制度の延長
生活衛生同業組合等が共同利用施設を設置した場合に、取得価額の6%の特別償却を認める現行の特例措置について、適用期限を2年延長する。

【商業・サービス業活性化税制の創設】 〔所得税、法人税、法人住民税、事業税〕
青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成 25 年4月1日から平成 27 年3月 31 日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の 30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の 20%を限度とし、控除限度超過額は、1年間の繰越しができる。
(注1)経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいう。
(注2)対象となる器具備品は、1 台又は 1 基の取得価額が 30 万円以上のものとし、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が 60 万円以上のものとする。
(注3)指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。)をいう。
(注4)税額控除の対象法人は、資本金が 3,000 万円以下の中小企業等に限る。

基本的には、雇用促進の色が出ている税制改正かと思われます。

平成25年度 税制改正の内容(厚生労働省関係)

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