Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

改正高齢法への企業の対応動向

民間調査機関の労務行政研究所が、本年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法(以下、改正高齢法)に対する企業の対応を探るため緊急WEBアンケートを実施し、その結果を公表しています。

改正高齢法への対応では、現在、「労使協定により継続雇用者の対象者を限定する基準」を「設けている」企業は86%に上っています。

今回の改正でこの仕組み自体は廃止され、本年4月から、これらの企業は希望者全員を継続雇用制度の対象とする必要があるのですが、平成25年3月末までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合は経過措置が認められることとなっています。

経過措置とは、厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者には、引き続き基準を利用できるというものです。

具体的には平成28年3月末までは61歳未満の希望者全員が雇用対象となるが、61歳以上の者は労使協定の基準に適合する者に限定できるというものです。

この経過措置に関して、「継続雇用制度における経過措置を利用する予定」と回答した企業は65%で、今後も経過措置にのっとって、引き続き対象者を限定したい意図をみることができます。

また、定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の企業(子会社や関連会社)まで広げることができることについては、「広げる予定」と回答した企業は18%にとどまり、企業規模で格差がみられる結果となっています。

なお、今回の改正で希望者全員を継続雇用制度の対象となることに伴い、若年層の採用抑制を懸念する声がありますが、今回のアンケートで、継続雇用者が増加した場合の若手・中堅層の採用抑制の意向が確認されており、「そう思う」 18.2%、「ややそう思う」 25.5%で、両者を合わせると43.7%となり、若年層をめぐる雇用情勢が一層厳しさを増すことが予想されます。

将来、65歳以降からしか年金がもらえないことが確定している若年層、現役時代の雇用も厳しくなると考えると、今回の法改正は長期的に大きな問題を企業が抱えていく基因になるのかもしれません。

点ではなく、将来の方向性に沿った対応が求められているような気がします。

高齢法動向

【調査結果のポイント】
1.定年後継続雇用制度の現状
 ・65歳未満の継続雇用者がいる企業は89%で、雇用形態は再雇用制度が96%

2.改正高年齢者雇用安定法への対応
 ・労使協定により限定する基準を設けている企業はが86%
 ・継続雇用制度における経過措置を利用する予定は65%
 ・グループ企業に雇用を「広げる予定」の企業は18%

3.現状の定年後再雇用制度の内容と見直し予定
 ・勤務形態:「定年到達前と同じフルタイム勤務」が90%
 ・再雇用後の月例賃金(初年度)の水準:「定年到達時点の賃金水準から一定減額してスタート」が92%
 ・人事制度の改定予定:「法施行に合わせて改定を行う予定」は32%。改定対象(複数回答)は「月例賃金」
  88%、「賞与・一時金」66%、「人事評価」52%
 ・人事制度改定の方向性:今後のコスト増を抑えるため、「給与水準の見直しを図る」が5割
 ・継続雇用者が増加した場合の若手・中堅層(新卒含む)の採用動向:4割強が若年層の雇用を抑制

言志録PageTop写楽 閉じた国の幻

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