Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

不倫と労務管理

先日の検察庁のまとめで、「警察官の不祥事が増加している」という記事が掲載されていました。

これによると、平成24年は全国で警察官が免職で62人、停職で128人の処分を受けたそうです。

この数字は平成12年に始まった警察改革以降では過去最悪で、減給、戒告を含めた懲戒処分者の総数(458人)も前年より100近く増えています。

残念な統計ではありますが、中でも今回の特徴として、懲戒理由の内訳をみると強制わいせつや痴漢などの「異性関係」が突出している点があげられるそうです。(なんと全体の3割を占めるそうです)

この統計を見て感じたこと・・・
「不倫」って一般的にはよくはないことかと思われますが、懲戒処分の対象になるところは、民間の労務管理とは違うな~、結構厳しい、という部分です。(もちろん肯定するわけではありませんが)

不倫と労務管理 いろいろありますわな・・・

そこで、この部分についての労務管理について、整理してみます・・・

【社外不倫】
財団法人「労務行政研究所」(東京都港区)がとっているデータによりますと、民間の企業の場合、部外者との不倫を懲戒処分の対象とする企業はほとんどないというのが、現状のようです。
部外者との関係となると、あくまで「プライベート」の話という見解になります。

ところが、警察は違うようです。
「私生活上の行為」ではあるのですが、たとえ部外者相手でも「公務の信用を失墜するような不相応な借財、不適切な異性交際等」という警察庁の処分指針に照らしあわせて、信用失墜行為や不適切交際とみなされ、処分の対象となるのです。

【社内不倫】
では、社内不倫の場合はどうでしょう?
社内の場合は民間でも処分がなされることがあります。
例えば、過去の裁判例を見ますと、バス運転手とバスガイドや学校教師と生徒の母親の交際などの場合で、解雇を明示、それが認められたケースもあります。
ただし・・・
これは実際にはとても難しいことです。
処分をする場合は、大前提として就業規則にこれらの行為の禁止事項であることを明記しておく必要がありますが、そのような定めに関しては「抑止力」としての効果は期待できるものの、実際の処分までは簡単ではありません。

その理由としては、
① 社内でいくら噂になっても人事担当部門の調査力には限界がある
② 当事者同士が認めなければ不倫の事実を確認すること自体が困難
③ 仮に、両人がその事実を認めても、不倫と企業秩序や社会的評価の損失の見極めができない
からです。

職場で取っ組み合いの喧嘩をしたり、業務上明らかに支障が発生するような場合を除けば、懲戒処分されることはまれで、せいぜい暗黙の了解で同じ事業所にいないよう転勤辞令等により対応するのが一般的かと思われます。

このような厳しい対応はあくまで警察官だけへの対応のようです。同じ公務員でも警察官以外の場合は、民間と同じような対応がとられるそうです。

仕事柄、その必要性は理解できますが、警察官から島耕作は出てこないということですね。

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