Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

若者チャレンジ奨励金 ②

金曜日の続き、新しく創設された「若者チャレンジ奨励金」の申請の流れ、事業主要件についてご紹介します。

●手続きの主な流れ●
1 訓練実施計画の届出
訓練実施計画を作成し、都道府県労働局(またはハローワーク)へ提出
※ 提出は原則として訓練開始日の1カ月前までに行うことが必要です。

2 訓練実施計画の確認
労働局(またはハローワーク)が訓練実施計画の内容を確認
※ 確認後、確認印を押印した訓練実施計画の写しを交付します。

3 訓練受講者の選考・決定
①新たに訓練受講者を雇い入れる場合
ハローワーク、民間職業紹介機関などに求人を提出し、訓練受講者を募集(事業主の直接募集も可)
②既に雇用している労働者に訓練を実施する場合 
社内で訓練受講者を募集
※ 訓練受講者は、ジョブ・カードを活用したキャリゕ・コンサルテゖングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける必要があります。ハローワークに求人を提出する場合は、ハローワークに所属する登録キャリア・コンサルタントがキャリア・コンサルティングを行います。ハローワーク以外の方法により訓練受講者を募集する場合や既に雇用している労働者に訓練を実施する場合は、ジョブ・カードセンターなどに所属する登録キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行います

4 訓練の実施
訓練実施計画に基づき訓練を実施
※ 訓練実施計画の確認を受けた日の翌日から起算して6カ月以内に訓練を開始する必要があります。
また、原則として訓練開始日の翌日から起算して1カ月以内に訓練開始届を提出する必要があります。


5 訓練奨励金の支給申請
訓練終了後、支給申請書を労働局(またはハローワーク)へ提出
※ 提出は訓練終了日の翌日から起算して2カ月以内に行う必要があります。
(1年以上の訓練を実施する場合は1年単位で2期に分けて申請を行うことができます。)


6 正社員雇用奨励金の支給申請
訓練修了者を正社員として雇用し、1年または2年が経過した時点で、支給申
請書を労働局(またはハローワーク)へ提出
※ 提出は訓練修了者を正社員として雇用した日から起算して1年の日または2年の日の翌日から起算してそれぞれ2カ月以内に行う必要があります。
評価シート_convert_20130318102410

●奨励金を活用できる事業主の主な要件●
【訓練奨励金】
① 労働局長の確認を受けた訓練実施計画に基づき訓練受講者(雇用保険被保険者に限る。)に訓練を実施する事業主であること。
② 訓練受講者に訓練期間中の賃金を支払う事業主であること。
③ 雇用保険適用事業の事業主であること。
④ 支給申請時点において、訓練受講者を事業主都合により解雇していない事業主であること。
⑤ 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む。)をしたことがない事業主であること。
⑥ 支給申請書の提出日から起算して過去3年前の日から支給申請書の提出日までの間に緊急人材育成・就職支援基金事業に係る助成金等及び雇用保険二事業に係る助成金等に係る不正受給を行ったことがない事業主であること。
⑦ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれもの保険年度の労働保険料を納入している事業主であること。
⑧ 支給申請日の前日から起算して1年前の日から申請書の提出日までの間に労働関係法令の違反を行ったことがない事業主であること。
⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接客業務受託営業等を行っていない事業主であること。
⑩ 暴力団関係事業所でない事業主であること。
⑪ 訓練終了後1か月以内に正社員として雇用しなかった訓練修了者の数が3人を超えていない事業主、または、訓練終了後1か月以内に事業主都合等により正社員として雇用しなかった訓練修了者の数が訓練修了者の半数以下の事業主であること。
⑫ 訓練の開始日の前日から起算して過去3年以内に、訓練受講者を正社員として雇用(雇用予約を含む。)したことがない事業主であること。
⑬ 「訓練受講者の訓練等の実施状況を明らかにする書類」、「訓練等に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類」、「賃金の支払の状況を明らかにする書類」の関係書類を整備している事業主であること。
⑭ 奨励金の審査に必要な書類を労働局長の求めに応じて提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力するなど、審査に協力する事業主であること。

【正社員雇用奨励金】
① 訓練奨励金の支給対象事業主であること。
② 訓練実施計画に基づき訓練を実施し、訓練の終了日の翌日から起算して1か月以内に訓練修了者を正社員として雇用し、訓練修了者を雇用した日から起算して1年又は2年の日まで引き続き正社員として雇用する事業主であること。
③ 訓練修了者を正社員として雇用した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む。)をしたことがない事業主であること。
④ 支給申請書の提出日から起算して過去3年前の日から支給申請書の提出日までの間に緊急人材育成・就職支援基金事業に係る助成金等及び雇用保険二事業に係る助成金等に係る不正受給を行ったことがない事業主であること。
⑤ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれもの保険年度の労働保険料を納入している事業主であること。
⑥ 支給申請日の前日から起算して1年前の日から申請書の提出日までの間に労働関係法令の違反を行ったことがない事業主であること。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接客業務受託営業等を行っていない事業主であること。
⑧ 暴力団関係事業所でない事業主であること。
⑨ 奨励金の審査に必要な書類を管轄労働局長の求めに応じて提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力するなど、審査に協力する事業主であること

直近の解雇要件等はありますが、基本的には普通にしていればその要件を満たす事ができるような内容です。

ただし、下記事項はお気を付け下さい。
○ 訓練経費等について、他の助成金等を受けている場合は、この奨励金を受けることはできません。他の助成金の支給申請をお考えの場合はどちらか一方を選択してください。
○ 不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来受けることができない奨励金の支給を受け、または受けようとした場合、奨励金は不支給、または支給を取り消します。この場合、すでに支給した奨励金は、全部または一部の返還が必要です(年5%の利息を加算)。
○ 奨励金は国の助成制度の一つですので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力をお願いします。また、関係書類については、5年間保管してください。

社員訓練をした場合に利用することのできる助成金は複数ありますが、今回の助成金も選択肢の一つとして考えてみては如何でしょうか?

ちなみに本助成金、派遣社員を受け入れている派遣先企業様の派遣社員を対象として、同様の内容の制度も設けられています!!

ご興味のある方は是非・・・

若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)のご案内
パンフレット(派遣先事業主活用型)

素直は成長の種PageTop人間関係に関する本を2冊(お勧めの2冊)

コメント

コメントの投稿

 管理人だけに表示する

トラックバック

http://facetofaithsrtd.blog76.fc2.com/tb.php/806-fa34c5f2

プロフィール

労務管理は社会保険労務士事務所・オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所

オフィスT&D

Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

カレンダー

09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

カテゴリ

最新記事

リンク

このブログをリンクに追加する

J-NET21

オレキケブログへようこそ!!

RSSリンクの表示