Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

チャレンジを受け入れる時代に・・・

昨日日本経済新聞に、下記のような記事が掲載されていました。


【賃上げへ政労使協定 脱デフレ、官民で構想浮上 3者痛み分け促す】2013/3/24
デフレ脱却のカギを握る賃金の上昇に向け、政府、経済界、労働組合の3者で協定を結ぶ構想が官民で浮上している。企業が賃上げする代わりに労働者は雇用の流動化を受け入れ、政府が財政面で後押しする。1980年代のオランダの成功例にならい、3者の合意をめざす。安倍晋三首相の要請で広がり始めた企業の賃上げの動きに弾みをつけるねらいだ。

導入論が出ているのは、オランダの政労使が82年にまとめた「ワッセナー合意」の日本版。オランダでは失業率の悪化に対応し、政府が法人減税、企業が時短での雇用確保、労働者が賃上げ抑制をそれぞれ受け入れた。

日本版は賃金上昇に向けた3者合意になる。想定では、まず企業が賃上げを促進する。政府は賃上げした企業への優遇や失業者の就業支援を進める。労働者は労働市場の流動性を高める規制改革に同意し、一時的な失業増を受け入れる。

政府の産業競争力会議は、再就職支援金の支払いを条件に従業員の解雇を認めるといった解雇ルールの見直しや、勤務地や職種を限った正規と非正規の中間的な雇用形態の導入を議論している。賃上げを確約する代わりに、こうした労働者の移動を促す改革を進める。

政府内で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱として政労使の合意を進めようとする意見が増えている。経済財政諮問会議では、民間議員が政労使の合意を提案しようとする動きもみられる。6月に策定する「骨太の方針」に盛り込む可能性もある。

ただし政府、企業、労組がそろって痛みを分け合う必要があり、実現へのハードルは高い。とくに一時的な失業増につながるため、労働組合は懸念を示す可能性がある。労組との調整が難しいとして、経済界も難色を示している。

政府の支援策では日本政策投資銀行と組み、賃上げ企業を対象に生産性を高めるために不採算部門の切り離しや、塩漬けとなっている技術の売買を活発にする案が浮上している。失業者の生活支援や職業訓練による転職支援のテコ入れも検討課題だ。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「官民の共同出資による人材サービス会社の設立で雇用対策をすべきだ」と提唱している。

日本企業の多くは90年代以降、雇用を守るために正規労働者の賃金上昇を抑え、非正規労働者を増やして人件費を減らしてきた。失業者の大量発生は免れた半面、構造的なデフレ状況を生み出したとの指摘は多い。日米欧の過去20年近くの賃金を比較すると欧米が上昇しているのに対し、日本は下落が目立つ。

賃上げが広がれば、内需を刺激し結果的に企業収益の向上につながる可能性もある。政府が企業の不採算部門の整理を支援して企業の体質改善を促せば、企業が賃上げに耐えられる収益力を確保することにもつながる。政府関係者からは政労使の合意によって「賃上げによる中間所得層の回復と、企業の事業再編の両方を進められる」との声があがっている。

今回の提案は「ワッセナー合意」がモデルになっているようですが、このような政労使の協定というのはヨーロッパの方には結構あります。(個人的にはドイツ型の取り組みが好きですが・・・)

神戸大学大学院法学研究科教授(労働法専攻)の大内伸哉教授がブログ「アモーレと労働法」で述べられている内容によりますと、イタリアなどではこのような合意は普通のことで、重要な社会立法については,政府と労働組合(CGIL,CISL,UILなど)と経営者団体(イタリア工業連盟など)が協定を結んだうえで進められてきたそうです。(ネオ・コーポラティズム)。

ただし、このような協定は政治的な合意にすぎず,その履行が法的に担保されているわけではないとのこと。
イタリアでは,「現役層の組織率が合わせて25%程度の三大労組が,ほんとうに労働者を代表して協定を結ぶ適格性があるのか」というような労働組合の代表性という問題も提起されており、賛否両論あるような仕組みのようです。

ワッセナー合意

そんなことで、記事にも書いてありますが、この協定の実現性は結構ハードルが高いわけですが、私は、労働者の賃上げを前提に、このような今までにない取り組みにチャレンジする事自体は素晴らしい事かと考えています。

先日、テレビで、キッコーマンやユニ・チャームの海外進出への取り組みが紹介されていました。
その中でキッコーマン会長茂木賢三郎さんがお話しされていた

「現在は、否が応でもグローバル社会に向き合っていかなくてはいけない時代になっている。
そんな時代の中で企業が海外で活躍して生き残っていくためには、リスクを取ってチャレンジする事が必須要件なんだ」

というようなニュアンスの言葉がとても印象的でした。

そのような時代を希望するわけでは決してありませんが、これからは国も生き残りをかけてチャレンジしなくてはいけない時代なのだとすれば、今回のような記事が出てくること自体が前向きな行為なのではないかと思うのです。

今こそ、フロンティアスピリッツが個人にも企業にも国にも求められているのです。

面白い時代です!!

村上龍
3月21日カンブリア宮殿での村上龍さんの編集後記より、いい内容だな~と思いましたの紹介します。

ワークライフバランスは本当に少子高齢化を止めれますか?PageTop自分のアタマで考えよう(お勧めの一冊)

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