Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

ワークライフバランスは本当に少子高齢化を止めれますか?

厚生労働省特定事業主行動計画『職場の子育て応援プログラム』~ 家庭も仕事も楽しめる職場を目指して ~

平成15年7月、「次世代育成対策推進法」が成立し、国、地方公共団体及び事業主などの様々な事業主体が、社会を挙げて次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育てられる環境整備に取り組むことが法律で求められるようになりました。

同法では、国の機関や地方公共団体を「特定事業主」と定め、それぞれに職員が仕事と子育てを両立できるための支援を盛り込んだ「特定事業主行動計画」の策定を義務付けています。

厚生労働省では、平成17年度から平成21年度までの特定事業主行動計画として「育児に親しむ職員プログラム~職員みんなで支え合う育児へ~」を策定し、それに続く平成22年度から平成26年度までの「職場の子育て応援プログラム~家庭も仕事も楽しめる職場を目指して~」を策定しています。

同プログラムでは、男性職員の育児休業取得率10%を数値目標として掲げていたのですが、平成23年度の実績は11.4%まで上昇したそうです。

本当に少しずつですが日本にもワークライフバランスが浸透しつつあることがわかります。



これらの取り組みが、今後の少子高齢化の進展の解消に繋がればよいのですが・・・・、現実的にはそんなに簡単ではないものと考えています。

なぜなら、少子高齢化の本当の問題は、出生率の比率だけではなく、子供を産むことができる親に成れる世代の人口が激減していて、これにより出生数も激減している事にあるからです。

つまり、子供を産む母体が減っていて、それに伴い、人の数そのものが減っているのです。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、2010年に107万人いる出生数は2050年には半数以下の48万人にまでなると考えられています。
ピークが190万人と言われていますので、なんと4分の1まで出生数が下がることとなります。

こんなことを論理的に考えると、出生率が数%ぐらい上がった程度では、何の効果も無い事は簡単に理解できます。

その一方で、年金、社会保障の増加は待ったなしです。

これらの問題を解決するためには、ワークラークライフバランスばかり言っていても仕方がありませんし、本当の課題は日本の出生数を増やす事、つまり高齢者を支える世代の人口を増やすこといあるわけですから、海外からの人材流入受け入れ等に関しても真剣に考える必要があるのではないでしょうか?(もちろんワークラークライフバランスを否定するつもりはありませんが、これは少子高齢化とは別の問題で考えるべき議論の要素が大きいと思われます。例えば、欧米と比較した労働生産性の観点とか・・・)

今、外国人受け入れに関して、日本には、実習制度というものがあります。

そろそろ、こんな玉虫色の制度でのごまかしではなく、綺麗ごとを言わずに本音と向き合って、今後の対策を考える必要に迫られているような気がするのですが・・・、皆さんはどう考えられますか?

第三者行為災害のしおりPageTopチャレンジを受け入れる時代に・・・

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