Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

第三者行為災害のしおり

労災保険は、通勤途中の事故による負傷や疾病に対しても保障があります。

例えば、通勤途中に交通事故にあって、足を骨折したて会社を休まざるを得なくなったような場合、治療費が療養給付として全額労災から支給され、休んでいる間の賃金が休業補償給付として一定額保障されます。

このような、通勤途中での事故について、万が一その事故に第三者が関係している場合、労災の申請用紙とは別に「第三者行為災害」の届を出す必要があります。

第三者行為災害

「第三者行為災害」とは、労災保険給付の原因である災害が第三者の行為などによって生じたもので、労災保険の受給権者である被災労働者または遺族(以下「被災者等」)に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいいます。

第三者行為災害に該当する場合には、被災者等は第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても給付請求権を取得することとなります。

この場合、同一の事由について両者から損害のてん補を受けることになれば、実際の損害額より多くが支払われ不合理です。また、本来被災者等への損害のてん補は、政府によってではなく、災害の原因となった加害行為などに基づき損害賠償責任を負う第三者が最終的には負担すべきものであると考えられます。

このため、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」)第12条の4において、第三者行為災害に関する労災保険給付と民事損害賠償との支給調整を次のように定めています。

①被災者等が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で労災保険給付をしないことができる(「控除」)。

②先に政府が労災保険給付をしたときは、政府は、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を労災保険給付の価額の限度で取得する。(政府が取得した損害賠償請求権を行使することを「求償」といいます)。

このような第三者行為についてですが、考え方も難しく、その届の記載も複雑な部分があるのですが、先日、厚生労働省が、この第三者行為災害についてわかり易く説明したパンフレットを作成しています。

図を使ってわかり易くこの複雑な制度について説明されていますので、企業の労災、担当者の方にお勧めです。

最近は、通勤途中の自転車の事故が増えています。

損害額も高くなる傾向にあることから、万が一に備え、仕組みを理解しておくことが大切です。

第三者行為災害のしおり

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