Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

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平成25年度の助成金

平成25年度の助成金ですが、現時点では予算が成立しておらず、確定した情報が発表されていません。



そんな中、厚生労働省が、平成25年度の助成金の内容についてパブリックコメントを求める形で発表しています。



これにより、どの様に制度が変わるのかを確認する事ができます。






雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】

Ⅰ.雇用保険法施行規則等の一部改正

1 労働移動支援助成金
【再就職支援給付金の名称変更】
助成金全体の整理合理化にあたり、他の助成金との整合性をとるため、「再就職支援給付金」の名称を「再就職支援奨励金」に変更する。




2 定年引上げ等奨励金
(1)定年引上げ等奨励金の廃止 ⇒ 高年齢者労働移動受入企業助成金を廃止する。

(2)高年齢者雇用安定助成金の創設 
⇒ 高年齢者活用促進コースを創設する。高年齢者労働移動支援コースを創設する。

【新規助成金の概要】
≪高年齢者活用促進コース≫
高年齢者の活用促進のための環境整備として、新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場若しくは職務の創出、機械設備、作業方法若しくは作業環境の導入若しくは改善又は雇用管理制度の整備などの措置を実施した事業主に対して、助成金を支給する。

≪高年齢者労働移動支援コース≫
定年引上げ等奨励金の高年齢者労働移動受入企業助成金と同内容。




3 トライアル雇用奨励金
【試行雇用奨励金の改正】
これまでは中高年齢者、若年者等の対象者ごとの制度としていたが、奨励金・助成金の整理・統合の観点等から、制度の一本化(障害者トライアル雇用を除く。)を図った上で、名称を「トライアル雇用奨励金」に変更する。

【現行の給付金の概要】
職業経験、技能、知識から就職が困難な求職者層等について、その適性や業務遂行の可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、早期就職の実現や雇用機会の創出を図るため、これらの者を原則3か月間試行雇用する事業主に対して、雇い入れ労働者1人当たり月額4万円を支給する。




4 地域雇用開発助成金
(1)地域雇用開発奨励金の創設
地域求職者雇用奨励金、地域再生中小企業創業助成金を整理・統合し、地域雇用開発奨励金とする。

【新規奨励金の概要】
雇用機会が特に不足している地域等において事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置・整備費用及び雇入れ人数に応じて、一定額を助成する。

(2)地域求職者雇用奨励金の廃止 ⇒(1)の「地域雇用開発奨励金」に一部を統合するため、廃止する。

(3)地域再生中小企業創業助成金の廃止 ⇒(1)の「地域雇用開発奨励金」に一部を統合するため廃止する。




5 通年雇用奨励金
【通年雇用奨励金の改正】
季節労働者の移動就労に係る経費、休業に係る経費及び試行雇用終了後の常用雇用に係る経費に対する助成について、平成25年までの暫定措置の期間を3年間延長する。

【現行の奨励金の概要】
北海道、青森県等(13道県)の積雪寒冷地において、季節的業務に従事する労働者の通年雇用化や労働移動を促進する事業主に対し、要した費用の一部を助成する。




6 両立支援助成金
(1)子育て期短時間勤務支援助成金の改正
支給額及び支給人数について、これまでの常用労働者数(100人以下又は101人以上)による区分を「中小企業事業主」の該当の有無による区分に変更する。

【現行の助成金の概要】
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、労働者に当該制度を利用させた事業主に対して、所定の額を助成する。

(2)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の改正
① 設置費及び増築費
以前は一括支給していた設置費・増築費を1年目及び3年目から5年目までのいずれかの年(2回目は支給要件を全て満たした場合のみ)の2回に分割して支給するよう変更する。

② 運営費
各年に要した費用に基づき支給していたが、各年に要した費用から保育料相当額を控除した額に基づき支給するよう変更する。

【現行の助成金の概要】
労働者のため、一定基準を満たす事業所内保育施設の設置、運営、増築もしくは建て替えを行った事業主又は事業主団体に対し、その費用の一部を助成する。

(3)中小企業両立支援助成金
① 代替要員確保コースの改正
支給対象を、中小企業事業主に変更する。
また、両立支援の実効性を高めるため、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、1企業当たり1回に限り、所定助成額に5万円を加算する。

【現行の助成金の概要】
①育児休業取得者が育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、②休業取得者の代替要員を確保し、かつ、③休業取得者を原職等に復帰させた「労働者数300人以下の事業主」に対して、復帰した労働者1人当たり15万円を支給する。

② 期間雇用者継続就業支援コースの創設
育児休業取得後の継続就業率の低いパート・派遣等の期間雇用者の育児休業取得を促進するため、期間雇用者の育児休業取得後の継続就業を支援する「期間雇用者継続就業支援コース」を創設する。
また、両立支援の実効性を高めるため、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、1企業当たり1回に限り、所定助成額に5万円を加算する。

【新規事業の概要】
育児休業終了後の期間雇用者を原職等に復職させ、又は通常の労働者に転換させ、その後6か月以上継続勤務等させる事業主に対して、1人目は40万円、2~5人目は15万円を支給する。(通常の労働者に転換させた場合は、1人目は10万円、2~5人目は5万円を加算)

③ 休業中能力アップコースの改正
支給対象を、中小企業事業主又は構成事業主の過半数が中小企業事業主である事業主団体に変更する。
また、両立支援の実効性を高めるため、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、1企業あたり1回に限り、所定助成額に5万円を加算する。

【現行の助成金の概要】
育児休業又は介護休業取得者を円滑に職場復帰させることを目的とした能力の開発及び向上に関する「在宅講習」、「職場環境適応講習」、「職場復帰直前講習」、「職場復帰直後講習」のいずれか1つ以上の措置を実施した、労働者数300人以下の事業主又は構成事業主の過半数が労働者数300人以下の事業主である事業主団体に対して、1人当たり21万円を限度に助成金を支給する。





助成金がもらえる






7 人材確保等支援助成金
(1)中小企業労働環境向上助成金の創設
今後の我が国の雇用創出の主な担い手である健康・環境・農林漁業分野の中小企業において、「働きやすい職場づくり」、「働きがいのある職場づくり」を促進するため、中小企業労働環境向上助成金を創設する(制度趣旨や助成対象が類似・重複している中小企業人材確保推進事業助成金及び介護労働環境向上奨励金は廃止する。)

【新規助成金の概要】
健康・環境・農林漁業分野等の中小企業団体がその構成中小企業者のために雇用管理改善事業を行う場合及び健康・環境・農林漁業分野等の中小企業事業主が雇用管理改善につながる制度等を導入し、当該制度の適用を受けた労働者が生じた場合に、一定額を支給する。

(2)介護労働環境向上奨励金の廃止
中小企業労働環境向上助成金に一部を統合するため、廃止する。

(3)建設労働者確保育成助成金の創設
平成22年度行政事業レビュー公開プロセスによる「事業の廃止」との評価結果を踏まえ、建設教育訓練助成金及び建設雇用改善推進助成金を廃止し、今後の建設業の課題である「若年者労働者の確保・育成」及び「技能継承」に支援の重点を置く必要があることから、建設労働者確保育成助成金を創設する。

【新規助成金の概要】
中小建設事業主等が行う若年労働者の確保・育成に関する取り組み及び技能継承に関する取り組み等に対し、必要な経費を助成する。

(4)建設教育訓練助成金の廃止 ⇒ 建設労働者確保育成助成金に統合するため、廃止する。

(5)建設雇用改善推進助成金の廃止 ⇒ 建設雇用改善推進助成金を廃止する。




8 キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金の創設
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを促進するための包括的な助成措置として、新たにキャリアアップ助成金を創設する。

【新規助成金の概要】
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの労働者に対し、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善等の取組を実施した事業主に対して助成金を支給する。




9 障害者雇用促進助成金
(1)発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の創設
事務手続きが同様である事業を統合し、事業主の事務負担を軽減・簡素化等していくことが必要であることから、発達障害者雇用開発助成金及び難治性疾患患者雇用開発助成金を廃止し、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金を創設する。

【新規助成金の概要】
発達障害者又は難病のある者について、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として新たに雇い入れ、雇用管理に関する事項を報告する事業主に、50万円(中小企業の場合135万)を支給する。

(2)発達障害者雇用開発助成金の廃止 ⇒(1)の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金に統合・廃止

(3)難治性疾患患者雇用開発助成金の廃止 ⇒ 同上

(4)精神障害者等雇用安定奨励金の創設
制度趣旨や助成対象が類似・重複している助成金を統廃合することにより、事業主の事務負担の軽減・簡素化等を行う観点から、精神障害者雇用安定奨励金及び職場支援従事者配置助成金を廃止し、精神障害者等雇用安定奨励金を創設する。

【新規奨励金の概要】
精神障害者等の雇用の安定を図るため、新規雇用した精神障害者等の働きやすい職場づくりに努める事業主や、その雇用管理を行うために必要な業務遂行上の支援を行う者を配置する事業主等に対し、要した費用に応じて奨励金を支給する。

(5)精神障害者雇用安定奨励金の廃止 ⇒(4)の精神障害者等雇用安定奨励金に統合・廃止

(6)職場支援従事者配置助成金の廃止 ⇒(4)の精神障害者等雇用安定奨励金に統合・廃止

(7)中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金の創設
障害者雇用の取組が遅れる中小企業における障害者雇用の底上げを図るため、重度障害者多数雇用施設設置等助成金及び特例子会社等設立促進助成金を廃止し、中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金を創設する。

【新規助成金の概要】
障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき、障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備を行う中小企業事業主に対し、当該施設・設備等の設置等に要した費用に応じて2,000万~3,000万円を支給する。




10 キャリア形成促進助成金
【キャリア形成促進助成金の改正】
雇用する労働者に対し、若年労働者のキャリア支援・成長分野での人材育成といった政策課題に対応した訓練を実施する事業主に対し、当該訓練に要した経費の2分の1及び当該訓練期間中に支払った賃金の額のうち、1時間当たり800円の助成等を行う。

有期実習型訓練を受けさせる事業主を、支給対象事業主から除く。

中小企業雇用創出等能力開発助成金については、政策課題対応型訓練等で対応が可能となるため、廃止する。

【現行の助成金の概要】
事業主が、雇用する労働者のキャリア形成を促進するため、職業訓練の実施又は労働者の自発的な職業能力開発を支援した場合に、その経費及び訓練実施期間中の賃金の一部を助成する。




11 実践型地域雇用創造事業等
戦略産業雇用創造プロジェクトの創設

【新規事業の概要】
良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組みを推進するため、製造業などの戦略産業を対象として、産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトの実施に係る費用の一部を補助する。
12 認定訓練助成事業費補助金制度(東日本大震災関連)

【認定訓練助成事業費補助金制度の改正】
東日本大震災の被災地への特例措置について、平成25年度末まで延長するものとすること。

【現行の制度(東日本大震災関連)の概要】
中小企業事業主等による認定職業訓練を振興するために必要な助成等を行う都道府県に対し、所要の経費を補助する認定訓練助成事業費補助金について、平成24年度までの暫定措置として、東日本大震災により被災した認定職業訓練施設の復旧にかかる施設費、設備費についての都道府県への補助率を2分の1から3分の2へ引き上げるとともに、補助対象経費全体に占める国庫負担割合の上限を3分の1から2分の1に引き上げる。




Ⅱ 施行期日等
1.この省令は、個別に記載があるものを除き、平成25年度予算成立後、速やかに公布・施行

2.12の認定訓練助成事業費補助金制度に係る改正については、平成25年4月1日から適用

3.この省令の施行前に改正前の各助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する各助成金の支給については、なお従前の例によるものとする等必要な経過措置を定める。

4.その他所要の規定の整備を行うものとすること。






以上です。


少し長くなりましたが、兎にも角にも結構変わるということです!!

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