Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

このたびの震災における福祉・介護人材の処遇改善事業の取り扱い

「介護業界における待遇は厳しい」という声は多く聞かれます。


これを改善するための措置として、
現在、他の業種との賃金格差をさらに縮め、障害福祉サービスが確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行う、福祉・介護人材の処遇改善事業が実施されています。

福祉・介護人材の処遇改善事業についてはこちら

今回、この事業の対象となっている障害福祉サービス事業者のうち交付要件を満たすことが一時的に困難となった事業者については、都道府県の判断により柔軟な対応が可能であることを都道府県に連絡しています。

問1 助成金対象事業者が東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により被災したことに伴い、賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が困難となった場合の取扱いはどうすればよいか?

⇒ 助成金による賃金改善実施期間については、

① 月数は助成金支給月数と同じでなければならない。

② 当該年度の概算交付の根拠となるサービス提供の期間の初月から、助成金支給終了月の翌月までの連続する期間でなければならない。

③ 各年度において重複してはならない。

とお示ししており、平成22年度については、平成22年1月から平成23年4月までの16月間のうちの連続する12月間が事業者ごとに予め定められています。

しかしながら、賃金改善実施期間を平成23年3月又は4月までに設定している助成金対象事業者においては、今般の地震で被災したことにより、3月又は4月に助成金を原資とした処遇改善のための賃金を福祉・介護職員に対して支払うことが困難となります。

こうした場合、事業者が4月又は5月以降に延期して福祉・介護職員に対して処遇改善のための賃金を支払うことが見込まれる場合都道府県の判断において、これに合わせて助成金を延期して支払うことは差し支えないものとしています。

問2 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により被災した助成金対象事業者の実績報告書の取扱いはどうすればよいか?

⇒ 助成金の賃金改善の実績については、5月末までに都道府県に対して実績報告書を提出することになっていますが、今般の被災状況を踏まえ、都道府県の判断において、提出期限を適宜延長することができるものとしています。


東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて【平成23年3月28日 厚生労働省 事務連絡】

福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについてPageTop教訓情報資料集

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