Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

自転車事故と損害賠償

昨日の事、次のようなニュースが放送され、多くの方が驚かれたと思います。



小5自転車事故→はねた女性寝たきり 母親に9500万円賠償命令 神戸地裁

小学5年男子児童の自転車にはねられて寝たきりの状態になったとして、被害者女性(67)の家族と保険会社が、男児の母親(40)に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁が母親に計約9500万円を支払うよう命じたことが5日、分かった。判決は4日付。

 判決によると、児童は平成20年9月22日午後7時前、神戸市北区の坂を自転車に乗って時速20~30キロで下った際、散歩途中の女性に衝突。女性は頭の骨を折るなどして意識が戻らない状態になった。

 田中智子裁判官は判決理由で、児童の前方不注意が事故の原因と判断。「自転車の走行方法を指導し、監督義務を果たしていた」とする母親側の主張について、「十分な指導や注意をしていたといえない」と退けた。その上で、女性が事故のために得ることができなかった逸失利益や将来の介護費などを考慮し、女性側へ約3500万円、女性に保険金を払った保険会社へ約6千万円を支払うよう命じた。  MSNニュース 2013年7月6日より




このニュースで損害賠償額の大きさに驚かれるとともに、「自転車の自己なのに、ちょっと損害が大きすぎるのでは」といった声もきくのですが、それは「自転車=歩行者」という感覚で自転車に乗っているからかもしれません。



たとえ、自転車であっても、怪我をした人にとっては大きな影響がありますので、加害事故を起こしてしまった場合には相応の責任が発生することがあります。




社員が事故を起こした時に企業に責任が問われる法的根拠を簡単に説明すると次の2つがあります。

1.使用者責任(民法 715法)
命ぜられた業務を遂行するため、従業員がついマイカー等を使用して事故になった場合、「○○に行け、と命じたが、車で行けとは言わなかった」と主張しても、会社には、被害者に対する責任が求められる可能性があります。

2.運行供用者責任(自賠法3条)
人身事故を起こしたその自動車等について、以下の2要件を満たせば、会社は責任を問われます。業務に従事中の場合は、一般的にこの2要件が共に満たされることになります。

(1)使用者(会社)が運行を支配していたこと
(2)運行による利益が使用者(会社)に帰属すること




以下は、「自転車での加害事故事例」です。特に死亡事故や後遺障害が残る場合などはその損害賠償も大きなものとなります。


自転車事故と損害賠償額


上記のようなことから、個人はもちろん、企業においても従業員の「自転車通勤事故」が企業の新たなリスクになりつつあります。



自転車事故 こんなのは論外です!!




「マイカー通勤」に関しては、多くの企業が社員がが通勤途上に万が一「自動車事故」を起こした場合に備えて、その対応策として社内規程(マイカー通勤規程等)を整備したり、補償無制限の民間保険に加入すること等をマイカー通勤を許可する基準として定めたりしています。


ところが、『自転車』に関してはどうでしょうか?



最近、エコブームや健康意識の向上で、自転車通勤を始める人が増えています。


特に最近はロードレース用の自転車がはやっていることから、スピードも格段に上がり、結果大きな事故につながる可能性も増え、社会的な問題にもなっています。


結果として、通勤途中に社員が加害者となり、その責任が企業にも問われるという、自転車通勤中の事故に対する企業リスクが以前より急増している状況にあります。



ですので、企業は今後『自動車』だけでなく『自転車』の通勤などについても下記のような対応策を考える必要があります。



① 許可基準の策定

これまで、自転車通勤を管理しているケースというのはあまりなかったと思いますが、今後は、一定基準を定めて、これを管理する必要があります。


例えば、自転車津金を許可する基準として「民間保険への加入」などを義務付ける事も一つの方法です。


民間保険としては自転車保険や個人損害賠償保険などがあり、高額な損害賠償にも対応できるだけの保険を案内する等サポートも大切です。

また、歩行中や自転車運転中については、不特定の従業員(ほぼ全員)が該当することから、企業が契約者となり包括で保険対応することを考えることも必要です。



② 自転車通勤規定の整備

自転車通勤の基準を定めたあと、これを適切に運用・管理するために、実際に自転車通勤を認める際の、許可を受ける申請手続などを「自転車通勤規程」等に明確に定めておく必要があり、併せて関連する書式(自転車通勤許可申請書等)を用意してお区事が大切です。


このような規定を策定し、周知することで、労使共に、自転車通勤に関するリスクを意識することで、そのリスクを減らすことにつなげることができます。



時代の変化によって、リスクも変化していきますので、企業は適切にこれらの変化に対応していく必要があります。


自転車通勤も「ご安全に!!」


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