Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

派遣と請負の区分基準 疑義応答集 第2集


近年、派遣業を取り巻く環境は非常に厳しくなりつつあります。




結果、派遣から、請負業への転換をはかろうとする事業所も多くあるようですが、この際、派遣業と請負業の違いについて、その判断が問題となります。





請負業と思っていたものが、派遣と判断され、行政より指導を受けたり・・・





そのような、どこまでが派遣業で、どこからが請負業と認められるのかについて、厚生労働省は37号告示※を公表し、その基準を示しています。

※37号告示 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」




ところが、この37号告示もまた、その判断に困る部分が多くあるため、これにこたえる形で疑義応答集が後日公表されました。




今回、この疑義応答集について、第2集を厚生労働省が作成し、現在パブリックコメントで意見を募集しています。




派遣と請負の違い
これだけ見ると単純なんですけどね・・・




第2集では、下記のような事由について、派遣と請負の基準を示しています。




・発注者からの情報提供等はどこまでゆるされるのか

・緊急時の指示

・法令遵守のために必要な指示

・業務手順の指示

・発注・精算の形態

・管理責任者の不在等

・打ち合わせへの請負労働者の同席等

・請負事業主の就業規則・服務規律

・発注者による請負労働者の氏名等の事前確認

・自らの企画又は専門的技術・経験に基づく業務処理




今回の疑義応答集は、派遣とみなされるケースがある程度明確に示されており、全体を見ますと、請負業務において、上記事由が生じたとしても、明らかな発注元等からの指示があった場合を別にすると、直ちに派遣とみなすわけではないという、穏当な回答に終始しています。



これも、政権交代の影響があるのでしょうか?




今後の派遣、請負の取り扱いについて参考となります。




「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に係る疑義応答集(第2集)について(案)」(通達)に関するご意見の募集について


労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準


「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集


「専門26業務に関する疑義応答集」

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