Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

平成25年度の最低賃金


各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、9月10日までに、平成25年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申しています。


改定額および発効予定年月日は下記のとおりです。

最賃①_convert_20130912234346
最賃②_convert_20130912234433




平成25年度は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が8月7日に示した答申「平成25年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考に、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われました。



答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月6日から11月上旬までに順次発効される予定です。


【平成25年度 地域別最低賃金額答申状況のポイント】

・改定額の全国加重平均額は764円(昨年度749円、15円の引上げ)。

・改定額の分布は
 664円(鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県)~869円(東京都)。

・すべての都道府県で11円以上( 11 円~22円) の引上げが答申された。

・地域別 最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川 、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、 北海道を除く10都府県で逆転が解消。



今回大きく最低賃金が引き上げれらますので、10月以降の賃金にはこれを下回らないよう注意が必要です。

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