Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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労働時間の調査・指導 4月1日から強化

平成30年4月1日から、全国の労働基準監督署で「労働時間改善指導・援助チーム」が編成されることが発表されました。

労働時間改善指導・援助チームは「労働時間相談・支援班」と「調査・指導班」の2つで編成され、「労働時間相談・支援班」では、主に中小企業の事業主に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行うことになっています。

具体的には、労働時間相談・支援コーナーで、窓口と電話で、以下のような相談を受け付けることになります。

・時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般に関する相談
・変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関する相談
・長時間労働の削減に向けた取組に関するご相談
・労働時間などの設定についての改善に取り組む際に利用可能な助成金の案内

 「調査・指導班」では、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が、長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、監督指導を行うこと等が予定されています。

相談窓口は監督官だけでは対応が難しいと思うので、契約社員の方が対応することになるのでしょうか?

なんだか、これでいいのかな~と感じる部分がないわけではありませんが、働く人がこれを求めている以上、企業は労働時間の改善が必須となってきます。

労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します

海外に住む家族を健康保険の扶養と申立書の添付

健康保険では、一定の要件を満たすと、その家族を被扶養者できます。

その要件の中には、同居であることが条件となる人もいますが、別居でもよい人については、住んでいるところが日本国内か海外かが問われません。

ですので、これまで、外国人の方が、自分の兄弟家族を扶養にしたいという申し出がなされ、「日本に住んでいないのになぜ必要なのだろうか?」なんておもいながら、不要に入れる人はどの人かを聞くと、10人くらい扶養者が出てきて、とても疑わしい内容のものがありました。

でも、これまでは、実態を確認できるものがなく、そういう場合でも、拒否しにくいところがあったわけですが、今回これが改善されます!(^^)!

日本年金機構が、海外に住む家族を扶養とするときには、被保険者が扶養の認定を受ける家族の状況について、被保険者との続柄、収入状況および仕送り状況などを記載した現況申立書(様式指定)を作成し、健康保険被扶養者(異動)届に添付することを求める、と公表しています。

また、被保険者との続柄を確認する証明書や、生計維持関係を確認する証明等について、その書類が外国語で作成されているときは、翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付する必要があります。

外国人の労働者が増加し、社会保険に加入する従業員も多くなっていますので、適切な対応ができる要きっちり対応していきたいものですね!!

前から疑問に思っていたことだけにちょっとスッキリです!!

海外にお住まいのご家族について、扶養認定を受ける場合の手続きについて

現況申立書(海外に在住し日本国内に住所を有しない被扶養者用)

「海外に在住し日本国内に住所を有しない被扶養者の認定事務について」 に関する留意点について

社会保険の食事の現物給与価額が変更

社会保険における現物給与の価額が、日本年金機構からリーフレットが公開されています。

社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものについても、保険料算定の対象として取り扱うこととなっています。

今回は、2013年4月に変更されたことに続いての変更です。

現物給付される食事の価額は、厚生労働大臣が定める現物給与の価格により、都道府県ごとに定められている価額に基づき、通貨に換算して保険料の計算をすることとされています。

今回、この食事の現物給与価額について、より現在の実態に即した現物給与価額とするため、価額の一部が、2018年4月1日より改正されます。

[東京都の場合]
1人1月当たりの食事の額 20,700円
1人日当たりの食事の額 690円
1人日当たりの朝食のみの額 170円
1人日当たりの昼食のみの額 240円
1人日当たりの夕食のみの額 280円(変更なし)

平成30年4月1日より「現物給与価額(食事・住宅)」が改正されます。

月額変更における年間平均の取扱い

社会保険の定時決定(算定基礎)の特別ルール。

あまり知らない人が多いですが、通常の方法で算出した標準報酬額と年間平均で算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じた場合であって、この2等級以上の差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合には、被保険者が同意をもって保険者算定として年間平均で算出した標準報酬月額を採用する方法(いわゆる「年間平均」)が適用できます。

これまで年間平均は算定基礎のみの取扱いでしたが、先日、新たな通達が発出されています。

「「健康保険法および厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて」の一部改正について(平成30年3月1日保発0301第8号・年管発0301第1号)」

簡単に結論を言うと、随時改定(月額変更)にも年間平均が利用できることとなっています。

具体的には以下のとおり。

3ヶ月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額(通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額)と、昇給月または降給月以後の継続した3ヶ月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月または降給月前の継続した9ヶ月および昇給月または降給月以後の継続した3ヶ月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額(年間平均額から算出した標準報酬月額)との間に2等級以上の差があり、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合であって、現在の標準報酬月額と年間平均額から算出した標準報酬月額との間に1等級以上の差がある場合は、保険者算定の対象とすること。

この適用は平成30年10月1日です。

ぱっと読んだだけでは意味不明の方も多いと思いますが、これからは社会保険料の適正化という意味でも、これまで以上に細かな確認が必要になると考えられます。

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び 随時改定の取扱いについて」の一部改正について

「「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について(平成30年3月1日保保発0301第1号・年管管発0301第4号)」

「「「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について」に関するQ&Aについて(平成30年3月1日事務連絡)」

3月30日から変更が予定される離職票の様式(離職理由)

先日、取り上げましたが、平成30年2月5日以降に離職した一部の有期雇用労働者については、離職票の記載方法が変更になっています。

現在の取扱いは、離職理由について適した内容を記入する欄がないため、現状の離職票を便宜的に使うことになっていますが、今後、雇用保険法施行規則が改正され、有期雇用労働者の雇用期間や更新回数の上限等の情報を把握するため、離職理由記載欄の項目が追加される予定です。

keiyaku_contract.png

変更は、改正内容が盛り込まれた規則が施行する平成30年3月30日が予定です。

失業等給付は離職の理由により、給付制限の有無や所定給付日数が異なってくるため、慎重な対応が必要となりますのでご注意ください!!

「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)について」

平成30年分からの源泉徴収票 新様式

平成30年1月から、所得税の配偶者控除等が変更されています。

これに関連し、源泉徴収票の様式が変更することになっていて、先日、「平成30年分以後の源泉徴収票」として公開されています。

平成30年分以後のものは、従前の様式の「控除対象配偶者の有無等」欄が「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄になり、「配偶者特別控除の額」欄が「配偶者(特別)控除の額」欄に変更になる等の細かな修正が行われています。

源泉

[手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)

被保険者本人署名の省略が予定される雇用保険継続給付の申請

雇用保険には、60歳以降に賃金が下がった状態で働き続ける被保険者や、育児休業や介護休業を取得することで賃金の支給が行われなくなる被保険者に対し、所得補償として雇用継続給付を支給する制度があります。

この継続給付の申請を事業主を通じて行う場合、その都度、届書等に被保険者本人の署名・押印が必要でした。

高年齢雇用継続給付については、2ヶ月に1回、最長60歳から65歳に達するまで申請が必要であり、この署名・押印の手間が面倒くさい。

hanko_natsuin_man.png

この署名・押印に対し、雇用保険法施行規則が改正され、被保険者本人および事業主の事務手続の簡素化の観点から、被保険者本人から届出等について同意を得たことが明らかとなる書類を保管しておくことで、届書等上の本人の署名・押印が不要となる予定です。

 変更は平成30年10月1日からの予定です。
※育児休業給付・介護休業給付も同様の取扱いとなる予定です。

労災保険の特別加入が新設

労災保険は、労働者の業務上および通勤途上の負傷・疾病等の万が一に対し給付を行う公的保険です。

よって、労働者ではない役員や一人親方については、原則として被保険者にはなりません。

ただ、中小企業には実態として、労働者性が高い働き方をしている人がたくさんいる為、例外として特別加入の制度が設けられています。

今回この特別加入制度に家事支援従事者の制度が新設されています。

家事支援従事者とは、家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者のことであり、既に、介護関係業務に従事するものについては、平成13年より特別加入制度(特定作業従事者)の加入対象となっていました。

今回、家事・育児等の作業に従事する人についても特別加入できることとなります。

加入対象者や承認基準等について通達で示されていて、いわゆるボランティアは対象になりません。

「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(平成30年2月8日基発0208第1号)」

家事支援従事者に係る特別加入制度の加入対象の見直しについて

見直しが行われる「高年齢者雇用状況報告書」の様式

先日(2018年2月16日)、内閣府で第29回高齢社会対策会議が開催され、「高齢社会対策大綱」(案)についての議論が実施されています。

働き方改革実行計画の中でも、2020年度に継続雇用延長・定年引上げに係る制度の在り方を再検討することが予定されていて、これから、65歳定年制、70歳までの継続雇用の時代に向かおうとしています。

そうした背景からか、「高年齢者雇用状況報告書」の見直しにかかる省令案についてのパブリックコメントが実施されています。

国は、企業における高齢者雇用の実情を把握するため、「高年齢者雇用状況報告書」で、高年齢者雇用安定法の高年齢者雇用確保措置の実施状況について報告を求めています。

job_roudousya_old.png

そこでは、企業の実情に応じた何らかの仕組みにより70 歳以上まで働ける企業の状況について報告を求めているものの、66 歳~69歳まで働ける企業の状況については報告項目とされていません。

今後、70歳までの継続雇用制度を検討するにあたり、66~69歳まで働ける企業も含めて、より詳細に高齢者雇用の実態を把握する必要があることから、高年齢者雇用状況報告書の一部の改正が検討されています。

具体的には、高年齢者雇用状況報告書の中の⑪欄の記載内容が以下のとおり、変更予定です。
現行:⑪70 歳以上まで働ける制度等(定年の廃止・引上げ等を除く)の状況
改定:⑪66 歳以上まで働ける制度等(定年の廃止・引上げ等を除く)の状況に変更するとともに、具体的な上
限年齢を記載する欄を追加する

この改正は2018年4月1日から行われる予定です。

定年後の老後の楽しみというのも、夢のまた夢に・・・・・・

これからは、生涯現役がもとめられることになりそうなわけで、そうなると、入社からの全力疾走も難しいので人の働き方も大きく変わりそうですね。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則案

首相官邸「平成30年2月16日 高齢社会対策会議」

内閣府「高齢社会対策会議資料(第29回)」

協会けんぽ 平成30年度保険料額表

2月14日、協会けんぽのホームページで平成30年度保険料額表が公開されています。

全47都道府県別に、厚生年金保険料も含めた料額表になっています。

今回、健康保険料は大阪はアップ。

介護保険は少し下がっています。

hokensyou.png

今後も負担は増えるんでしょうね(-_-;)

平成30年度都道府県単位保険料率

平成30年度保険料額表

平成30年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(大阪)

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オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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