Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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創設された雇用関係助成金

臨時国会で審議されていた補正予算の成立をし、昨日の官報で見直し・新設のための雇用保険法施行規則改正が公示されています。


見直し・新設が行われた助成金は予定通り以下の8種類です。


① 労働移動支援助成金[見直し]
再就職支援奨励金制度及び受入れ人材育成支援奨励金制度について、次のとおり改正すること。

(1) 再就職支援奨励金制度の改正

教育訓練施設等に訓練の実施を委託した事業主に対し、再就職実現時に支給する再就職支援奨励金を創設し、対象者1人につき訓練の委託に要する費用の3分の2の額(30万円を上限とする。)を支給するものとすること。

職業紹介事業者に再就職支援の一部として訓練の実施を委託した事業主に対し、再就職実現時に支給する再就職支援奨励金の加算額を、対象者一人につき訓練の委託に要する費用の3分の2の額(30万円を上限とする。)に引き上げること。

(2) 受入れ人材育成支援奨励金制度の改正

平成32年12月31日までの間、再就職援助計画等の対象者を早期に雇い入れた事業主に対する助成のうち、職業安定局長が定める条件に該当する雇入れである場合の助成額を80万円に引き上げること。

再就職援助計画等の対象者を雇い入れ、訓練を実施した事業主に対する助成額を次のとおり引き上げるとともに、さらに、職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行い、訓練を実施した事業主に対する助成(以下「優遇助成」という。)額を次のとおり支給するものとすること。
(イ)
当該訓練(座学等に限る。)期間中に支払った賃金の額の算定の基礎となった労働時間数に900円(優遇助成 1000円)を乗じて得た額
(ロ)
当該訓練(実習に限る。)の実施時間数に800円(優遇助成 900円)を乗じて得た額

② 65歳超雇用推進助成金[創設]

③ 生活保護受給者等雇用開発助成金[創設]
(1)に該当する事業主に対し、(2)に定める額を支給するものとすること。
(1)
都道府県又は市町村が、都道府県労働局又は公共職業安定所と締結した協定に基づき、公共職業安定所に対し期間を定め職業紹介、職業指導等を行うことを要請している生活保護受給者又は生活困窮者(生活困窮者自立支援法に定める計画の策定を行い、当該計画に記載された達成時期が到来していない者に限る。)を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
(2)
雇入れに係る者一人につき50万円(中小企業事業主の場合は、60万円)。短時間労働者として雇い入れた場合においては、一人につき30万円(中小企業事業主の場合は、40万円)。


④ 地域雇用開発助成金[見直し]
地域雇用開発奨励金について、次のいずれにも該当する事業主に対して、(3)の雇入れに係る者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給する特例措置を講じること。
(1)
熊本県において事業所を設置し、又は整備する事業主であること。
(2)
施行日から起算して1年を経過する日までの間に熊本労働局長に対して、(1)の設置又は整備に係る事業所(以下「対象事業所」という。)の設置又は整備及び当該設置又は整備に伴う労働者の雇入れに関する計画を提出した事業主であること。
(3)
対象事業所の設置又は整備に伴い、イに掲げる日からロに掲げる日までの間において、求職者等を継続して雇用する労働者(当該事業主に雇用されていた者以外の者にあっては、公共職業安定所又は職業紹介事業者等に紹介されたものに限る。)として3人(創業の場合にあっては、2人)以上雇い入れる事業主であること。


平成28年4月14日から当該事業主が(2)の計画を熊本労働局長に提出した日までの間で当該事業主が指定する日

対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を熊本労働局長に提出した日(当該届をイに掲げる日から起算して一定の期間を経過する日までの間に提出しない場合にあっては、当該期間を経過する日)


⑤ 両立支援等助成金[見直し]
(1) 介護支援取組助成金を廃止すること。

(2)
介護離職防止支援助成金を創設し、次のとおり支給するものとすること。
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境整備に関する取組を行い、その雇用する被保険者について、介護支援計画(介護休業をする被保険者の介護休業の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る介護休業を取得することを円滑にするための措置及び当該被保険者の介護休業の終了後に当該被保険者が事業所において再び就業することを円滑にするための措置を定めた計画又は仕事と介護の両立に資する勤務制度を利用する被保険者の仕事と介護の両立に資する勤務制度の利用の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る仕事と介護の両立に資する勤務制度を利用することを円滑にするための措置を定めた計画をいう。)を作成し、かつ、当該介護支援計画に基づく措置を講じた事業主であって、次のいずれかに該当するものに対して、次に掲げる額を支給するものとすること。


その雇用する被保険者が、介護休業を1ヶ月以上又は合計30日以上取得し復帰した事業主 40万円(中小企業事業主の場合は、60万円)


その雇用する被保険者が、仕事と介護の両立に資する勤務制度を3ヶ月以上又は合計90日以上利用した事業主 20万円(中小企業事業主の場合は、30万円)


⑥ 人材確保等支援助成金[見直し]
職場定着支援助成金について、個別企業助成コースを次のとおり改正すること。
(1) 雇用管理制度導入助成の拡充
保育事業主が短時間正社員制度を導入する措置を講じた場合を助成対象に追加すること。
(2) 保育労働者雇用管理制度助成の創設
保育事業主に対し、次のイからハに掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に掲げる額を支給するものとすること。

保育労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備に係る計画について都道府県労働局長の認定を受け、その整備を行った場合 50万円

イの賃金制度の整備に係る計画の計画期間が終了してから一年経過後の離職率に係る目標の達成等をした場合 60万円
ハ イの賃金制度の整備に係る計画の計画期間が終了してから三年経過後の離職率に係る目標の達成等をした場合 90万円


⑦ キャリアアップ助成金[見直し]
処遇改善コースについて、次のとおり改正すること。
(1)
中小企業事業主が、全ての有期契約労働者等の賃金を職業安定局長の定める割合以上で増額改定した場合、現行の助成額に加え、対象者一人につき1万4250円
(職業安定局長の定める条件を満たす場合は、1万8000円)を支給するものとすること。
(2)
中小企業事業主が、合理的に区分された有期契約労働者等の賃金を職業安定局長の定める割合以上で増額改定した場合、現行の助成額に加え、対象者一人につき7600円(職業安定局長の定める条件を満たす場合は、9600円)を支給するものとすること。


⑧ キャリア形成促進助成金[見直し]
中小企業等経営強化法第26条第2項第1号の事業分野別指針に定められた事項に関する研修として行う訓練等をキャリア形成促進助成金の一般団体型訓練の助成対象に追加すること。


⑨ 地域活性化雇用創造プロジェクト[創設]
都道府県が提案する当該都道府県における雇用の創造に資するための事業について、当該事業に要する経費の一部を補助するものとすること。

助成金


いろいろ変わっていくのでちゃんと対応できるよう情報を抑えていきましょう!!


雇用安定事業の実施等について



パブリックコメントから見る新たな助成金

2016年9月26日。臨時国会が召集されます。


ここでは補正予算等の審議が始まりますが、これに設けて、厚生労働省が補正予算を提出しています。


この中には当然助成金等に関する予算も含まれているわけですが、そんな中で、改正雇用保険法施行規則に関するパブリックコメントが出されており、これを見ると、今後の見直しや新設の内容を見て取ることが出来ます。


その内容は次のような感じです。

【労働移動支援助成金】
① 再就職支援奨励金の見直し
在職中の早い段階から再就職にあたり必要となるスキルを習得させ、早期再就職を図るため、次の見直しを行う。
※ 再就職支援分、グループワーク分については改正なし。

  ⅰ. 事業主が教育訓練施設等に委託をして訓練を行う場合の助成措置を新たに創設する。
     (訓練実施に係る委託経費の2/3(上限 30 万円))
  ⅱ.再就職支援を委託した職業紹介事業者が職業訓練を実施した場合の助成措置について、1人当たり
     6万円から、訓練実施に係る委託経費の2/3(上限 30 万円)に拡充する。


② 受入れ人材育成支援奨励金の見直し
 <早期雇入れ支援>
平成32年12月31日までの間、生産性向上が図られた成長企業における、職業安定局長が定める条件に該当する早期雇入れに対する支給額を、一人当たり 40 万円から、80 万円(雇入れから6か月経過後に 40 万円、さらに6か月経過後に 40 万円)
に引き上げる。

 <人材育成支援>
再就職援助計画対象者等を雇入れ、訓練を実施した場合の助成額を拡充するとともに、生産性向上を図る成長企業において、成熟産業から成長産業への労働移動を進めるという政策理念に沿うものとして職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行い、当該労働者に対して訓練を実施した事業主に対する助成を優遇する。

人材教育変更


【65歳超雇用推進助成金(創設)】
「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていく必要があることから、65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年年齢の引上げを行う企業に対する支援を拡充するため、本助成金を創設する。

<概要>
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、当該措置の内容に応じて以下の助成額を助成する。

≪助成金対象事業主≫
① 65歳への定年引上げを実施した事業主
② 66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止を実施した事業主
③ 希望者全員を66~69歳の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主
④ 希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主

≪支給額≫
上記 ①100 万円、②120 万円、③60 万円、④80 万円


【生活保護受給者等雇用開発助成金(創設)】

<概要>
地方公共団体とハローワーク等が締結した協定に基づき、ハローワークに支援要請があった生活保護受給者及び生活困窮者を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を支給する。

≪助成金対象事業主≫
生活保護受給者等(地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者)を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主。

≪支給額≫
下記の額を雇入れから6か月経過後と 1 年経過後の計2回支給
生活保護受給者


【地域雇用開発奨励金(見直し)】
平成28年熊本地震発生後に、熊本県において事業所を設置・整備し、求職者等を雇い入れる事業主に対して助成を行う特例メニューを創設する(施行日から起算して一年を経過する日まで)。


【両立支援等助成金】
<介護離職防止支援助成金(創設)>

<概要>
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備し、介護休業を取得・職場復帰をした労働者や介護のための所定外労働の制限制度等の利用者が生じた事業主に対して、助成金を支給する。

≪助成対象事業主≫
以下の要件を満たす事業主
①仕事と介護との両立の推進に資する職場環境の整備
②「介護支援プラン」の策定・導入

≪支給額≫
対象事業主が雇用する被保険者が、
介護休業を1か月以上取得し復帰した場合    1 人あたり 40 万円(中小企業事業主 60 万円)
介護のための勤務制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限)を3か月以上利用した場合
                                 1人あたり 20 万円(中小企業事業主 30 万円)
※1 それぞれ1事業主 2 人まで(期間の定めのない労働契約を締結している者・期間を定めて雇用される
者一人ずつ)支給
※2 なお、当該助成金の創設に伴い、介護支援取組助成金は廃止する。


【人材確保等支援助成金】

<職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の見直し>
・ 雇用管理制度助成について、助成対象となる雇用管理制度に短時間正社員制度(10 万円支給)を追加
(保育事業主のみ)。
保育労働者雇用管理制度助成を創設(保育事業主のみ)。
 保育事業主が、就業規則又は労働協約を変更することにより賃金制度の整備(賃テーブルの設定等)を
した場合に 50 万円を助成する。
 また、計画期間終了後の目標の設定を義務付け、計画期間1年経過後の離職率に係る当該目標を達成
できた場合には、60 万円を追加で支給し、計画期間終了3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には
、さらに90万円を支給する。


.【キャリアアップ助成金】

<処遇改善コースの見直し>
・ 中小企業事業主が有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定した場合、現行の
助成額 に加え、以下の助成額を支給     
対象者1人当たり14,250円(※1)(全ての賃金規定等改定の場合)
    対象者1人当たり 7,600円(※2)(一部の賃金規定等改定の場合)
     (※1)職業安定局長の定める条件を満たす場合 18,000円
     (※2)職業安定局長の定める条件を満たす場合、 9,600円


【キャリア形成促進助成金】

<一般団体型訓練の見直し>
中小企業等経営強化法に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関が事業分野別経営力向上推進業務として行う事業分野別指針に定められた事項に関する研修(以下「推進機関が行う研修」という。)を一般団体型訓練の助成対象訓練に追加する。
  推進機関が行う研修 経費助成 1/2


【地域活性化雇用創造プロジェクト(仮称) (創設)

<概要>
各都道府県の提案する産業政策と一体となって雇用を創出する事業から、コンテスト方式により、安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定し、その費用について補助を行う。


以上となります。


特に注目は、65歳超雇用推進助成金でしょうか?過去にあった定年引上げの助成金と似たような感じで、人材難の今企業でも導入しやすいものではないかと考えられます。

また、地域活性化雇用創造プロジェクトも、これまでにない感じの助成金で面白そうですが、これまでも官が主導してうまくいくことはあまり多くない感じですので、なりゆきも含めて楽しみな部分があります。


助成金には予算があり、また旬というものもあろうかと思います。


今から、少し注目して、使えそうなものは準備しておきたいものですね。


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について(パブリックコメント)

キャリアアップ助成金の拡充

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者に対して、処遇改善を行う事業所に支給されるキャリアアップ助成金。


この助成金が、平成28年10月から社会保険の適用拡大することに伴い拡充される予定です。


現在、キャリアアップ助成金の処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)は、有期契約労働者等の週の所定労働時間を 25 時間未満から30時間以上に延長し、厚生年金保険・健康保険(以下「社会保険」という。)を適用した場合に助成が行われます。(支給額は、平成 31 年度末までの暫定措置として、1人あたり20万円(大企業は15万円))


平成28年10月より、従業員501 人以上の企業に勤務する短時間労働者に対して社会保険の適用が拡大されますので、この適用拡大にあわせ、キャリアアップ助成金の処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)の対象者の要件が見直され、週の所定労働時間を5時間以上延長し、当該有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合とされます。


※ 現在は、一般的に週の所定労働時間が30 時間以上の社員が社会保険の加入の対象ですが、これに加え、従業員501人以上の企業で働く者が週の所定労働時間20時間以上等の要件を満たした場合も、社会保険の加入の対象となります。


また、平成31年度末までの暫定措置として、短時間労働者への社会保険の適用を一層促進するため、週の所定労働時間を5時間以上延長又は週の所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに処遇改善コース(賃金規定等改定)の実施により有期契約労働者等の処遇の改善を図り、当該有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合に、当該措置を講じた事業主に対して延長した時間の区分に応じ次に掲げる額が支給されます。

1時間以上2時間未満延長:対象者1人につき4万円(大企業は3万円)
2時間以上3時間未満延長:対象者1人につき8万円(大企業は6万円)
3時間以上4時間未満延長:対象者1人につき 12 万円(大企業は9万円)
4時間以上5時間未満延長:対象者1人につき 16 万円(大企業は 12 万円)
5時間以上延長:対象者1人につき 20 万円(大企業は 15 万円)


施行日は施行日 平成28年10月1日の予定です。


昇給



社会保険加入にかかる負担を考えると本助成金では足りませんが、人材不足の中、安心・安定した雇用を確保するために非正規社員の処遇改善を考える上でとても有用な助成金になろうかと思われます。


ご興味のある方は是非・・・・・


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について

両立支援等助成金の支給申請手引き

育児や介護と仕事の両立を支援する「両立支援等助成金」


現在、ワークライフバランスを掲げている国の方針もあり、内容も拡充されています。


昨日、この助成金の支給申請の手引きが公開されています。


「手引き」の内容は以下の内容が説明されています。

① 出生時両立支援助成金

② 中小企業両立支援助成金
  ・代替要員確保コース
  ・期間雇用者継続就業支援コース
  ・育休復帰支援プランコース

③ キャリア形成促進助成金(参考)


手引きには、支給申請書の記入見本も掲載されています。


両立支援


このようなマニュアルによりこれまで以上に自社でも助成金の申請をすることが出来るよう促す内容となっています。


今後、これらの助成金の申請を考える場合に大いに参考になる資料です。


両立支援等助成金には、このほかに事業所内保育施設設置・運営支援助成金、介護支援取組助成金、女性活躍加速化助成金があります。


先日大混乱となり、改正された介護支援取組助成金以外についても、別冊で手引きが用意されているので参考にしてください。


【ご注意ください】
実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です


【手引き(全体版)】
支給申請の手引き(平成28年度版)<出生時両立支援助成金・中小企業両立支援助成金>


【手引き(分割版)】
1. 表紙・目次・留意事項
2. 出生時両立支援助成金
3. 代替要員確保コース
4. 期間雇用者継続就業支援コース
5. 育休復帰支援プランコース
6. キャリア形成促進助成金
7. 支給申請書記載例ほか(1)
8. 支給申請書記載例ほか(2)
9. 支給申請書記載例ほか(3)


【Q&A】
両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金)
両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)


支給申請の手引き(平成28年度版)<女性活躍加速化助成金>

【Q&A】
両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)


平成28年度 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金のご案内

介護支援取組助成金Q&A 更新版

先日のブログでもお伝えいたしましたが、何かと話題になった介護支援取組助成金が先週より大きく変更されました。


支給要件も大きく変わり、要件が増え、ハードルがかなり上がっています。


取り組み手順


これに伴い、旧要件の時に作られていたQ&Aも更新され変更後の要件であらたに内容が盛り込まれています。


また、新たな要件の中でも気になっていた「働き方改革」の4つの水準等についても述べられています。


Q介 12
「働き方改革」として年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減について、4つの水準が定められているが全てを満たす必要があるのか。


助成金を受給するには、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減の両方について一定の水準以上の実績があることが必要である。

まずは、社内研修、相談窓口・制度の周知等の他の取組終了後、1か月以内の任意の日から連続3か月間の実績把握対象期間を設定し、前年同期間から次の水準以上に改善しているかを確認する。

① 労働者1人当たりの平均年次有給休暇取得日数が前年同期間を2日以上上回っていること。

② 労働者1人当たりの平均所定外労働時間が、前年同期間の平均所定外労働時間を15時間以上下回っていること。

3か月の実績把握後、①、②のいずれか、又は両方の水準を満たせなかった場合は、それぞれ次の水準を満たしている場合、助成金の支給対象となる。

③ 前年度における労働者1人当たりの年次有給休暇取得率が5割以上であること。

④ 前年度における労働者1人当たりの平均所定外労働時間が150時間以下であること。

したがって、全ての水準を満たす必要はなく、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減それぞれについて1つの水準を満たせば助成金の対象となる。


とされています。


また、法律を上回る「介護休業関係制度」については、例示で対象となる制度と対象にならない制度が記載されています。


【対象となる制度】
介護休業を、対象家族一人一要介護状態につき4回に分けて取得できる制度。
介護休暇を時間単位で取得きる制度。
介護短時間 勤務により就労していな時間を有給とする制度。
介護休暇を有給とする制度。

【対象とならない制度】
介護休業の日数を1年間とする制度(法定は93日)
介護休暇の日数を対象家族1人につき10日とする制度(法定は5日)
※上記のように休業等の期間を延長する制度は対象となりません。


う~~~ん、いろいろ厳しくなっていますが、内容をしっかり確認して、前向きに挑戦していきましょう!!


両立支援等助成金(介護支援取組助成金)Q&A (平成 28年6月24日版)

両立支援等助成金(介護支援取組助成金)Q&A (支給要件見直しに係る旧要件に基づく取組の取扱いについて)

介護支援取組助成金の概要と取組手順

LGBTも男女雇用機会均等法の対象に!!

このところ、LGBTへの理解を深めよう!!という動きが急速に浸透しつつあります。


企業でも、大手を中心に、LGBTに関する指針などを定め、規定化する動きがあり注目を集めています。



(以下、日本経済新聞6月17日記事より)
日本IBMやソニー、パナソニックなど30の企業・団体が「LGBT」と呼ばれる性的少数者が働きやすい職場環境づくりに乗り出す。福利厚生や人事評価といった社内規定の整備に役立つ独自指針を近く公表し、自分たち以外の企業などにも参考にしてもらう。世界的に性的少数者への公平な対応が人材確保などで重要度を増すなか、率先して取り組むことで姿勢をアピールする。

 金融機関や日用品メーカー、学校法人などを含んだ30社・団体の人事担当者らがチームになって指針を策定した。米国の大手企業が採用する指針などを参考に、慶弔関連といった日本独特の制度も盛り込む。

 指針はLGBTのパートナーを配偶者と同等と定義。祝い金や弔慰金の支給、介護休暇などの対象とする。人事評価や服装規定、更衣室といった施設面の規定も設ける。性別適合手術を受ける際の休職制度の導入や、出張時の部屋割りへの配慮も求める。

 30社・団体は率先して指針に合った社内規定の策定などを進める。指針に沿った企業の表彰制度も始める。欧米を中心にLGBTの権利保護の動きが広がり、対応する制度の有無などで企業を評価する傾向も強まる。グローバル展開する日本企業にとって優秀な人材確保などの面で重要な経営課題となりつつある。今回の指針を参考に企業の対応も広がりそうだ。


こんな流れの中、男女雇用機会均等法のセクシュアルハラスメント(以下、「セクハラ」という)に関する通達が改正(平成28年6月14日雇児発0614第2号)され、LGBTに関する事項もセクハラの対象になるということが明確化されています。


具体的には、セクハラにおける「性的な言動」の「性的な行動」について、次のような表現が追加されています。


「被害を受けた者(以下「被害者」という。)の性的指向又は、性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、法及び指針の対象となること。「性的指向」とは、人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すものであり、「性自認」とは、性別に関する自己意識をいうものであること。」

平等に

このような変更等を見ると、LGBTに対する取り組みはずいぶん進んできたように見えますが、様々な調査では、まだまだ偏見が根強く残っていることが見てうかがえます。


例えば、NPO「虹色ダイバーシティ」と国際基督教大学ジェンダー研究センターがLGBT当事者らに職場環境について聞いた調査では、職場でカミングアウトしたあとに「気持ち悪い、生理的に無理」「同じ職場にいてほしくない」といった差別的な発言を受けたとの回答が複数あったようです。


広島修道大・河口和也教授らによる全国意識調査では、年齢が上がるほどLGBTを受け入れない人が多くなり、女性より男性のほうが偏見をもつ傾向があるそうです。


また、職場の同僚がLGBTだった場合、40〜50代の男性管理職の約6割が嫌悪感を抱くという結果もあり、管理する立場になると、LGBTをどう扱ったらいいかわからず、やりにくいと考えてしまう可能性も指摘されています。


と、いうことで社会的な認知が広がることと、実際にマイノリティへの差別がなくなることは別問題だとは思いますが、今回のような流れと法改正をきっかけに、より多くの企業がその対応を考えるきっかけになるといいですね。


法令等データベース「「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」の一部改正について(平成28年6月14日雇児発0614第2号)」

要注意!! 介護支援取組助成金が見直されます。

今年度から始まった、両立支援等助成金の一つである「介護支援取組助成金」


小規模事業者にとっては、その請求のしやすさから非常に盛況で、大阪では毎日長蛇の列ができているとかいないとか、今話題になっている助成金ですが、この助成金の申請条件が見直されることが本日厚生労働省より発表されています。


あまりに人気で急激に申請件数が増加したことも背景にあると思いますが、大幅にその内容が変更されており、次週金曜日24日から新基準での取り扱いが始まりますので、ご注意下さい。


変更



その内容は次の通りです。


【支給要件の追加(2つ)】
○介護関係制度の設計・見直し
○働き方改革の取組

⇒ これまでの取組に加え、この2つが新たに要件に加わります。


また、これまでの支給要件である取組についても一部見直しがあります。(詳細は下部)


なお、見直し前の支給要件に基づく支給申請は、平成28年6月22日(水)までに要件を満たし、かつ平成28年6月23日(木)までに支給申請を行ったものまでが受け付けられます


郵送の場合は簡易書留で、平成28年6月23日(木)の消印のものまでが受け付けられます。

※ 従来の支給要件に基づく各取組については、支給申請の前日まで完了している必要です。


【介護支援取組助成金見直しの概要】

取組内容①
仕事と介護の両立に関する実態把握(アンケート調査)
  ⇒ 「2 制度設計・見直し」、「3 社内研修」より前に実施すること
     (※制度設計・見直し、社内研修をより効果的に行うため)

取組内容②
制度設計・見直し
  ⇒ 育児・介護休業法に定める介護関係制度について、法律を上回る制度を導入すること
    (取組③、④より前に実施)
     (※育児・介護休業法に基づく制度を利用しやすくするため)


取組内容③
介護に直面する前の労働者への支援(社内研修・制度周知)
  ⇒ 実施時期:アンケート調査後
  ⇒ 研修時間:1時間以上
  ⇒ 受講者数:雇用保険被保険者の8割以上
  ⇒ 実施内容:研修時間内に質疑応答ができること
     (※効果的な研修とするため)

取組内容④
介護に直面した労働者への支援(相談窓口の設置・周知)
  ⇒ 相談窓口は、氏名、電話番号、メールアドレス等で特定できること。
  ⇒ 相談窓口担当者は社内研修に参加すること。
     (※より相談しやすい体制整備のため)

取組内容⑤
働き方改革
  ⇒ 年次有給休暇の取得促進・時間外労働時間の削減について、①~④に取り組んでから3か月間
     経過後、一定水準以上の実績があること。  (※介護をしながら働き続けやすい環境整備のため)


※他にも要件でてくるようで、詳細な支給要件については、近日中に厚生労働省ホームページに掲載される予定です。


適切な申請で、適切な職場環境の改善ができるようへの改善かと思われますので、申請を考えていた場合は注意が必要です!!


介護支援取組助成金の見直しについて

平成28年度予算における両立支援等助成金について(旧)

両立支援等助成金(介護支援取組助成金 支給要件見直しに係る旧要件に基づく取組の取扱いについて)

両立支援等助成金支給要領(介護支援取組助成金)

両立支援等助成金(介護支援取組助成金)Q&A

雇用関係助成金をまとめたリーフレット(詳細版)

先日、雇用関係助成金をまとめたリーフレットの簡略版についてお伝えしましたが、


今度は詳細版リーフレットがダウンロードできるようになっています。


こちらの方は簡略版と違い、各助成金について、細かな要件等が掲載されています。


使い方としてはまずは簡略版で、自社に当てはまるものがないかを確認し、詳細を今回のもので見ていくという形になります。


目標
企業目標との橋渡し、助成金にはそんな役割があるのかもしれません。



次から次に助成金というのは生まれ変わります。


その内容は、現在の内閣の意図する方向性と密接に関係があります。


現在であれば、女性の活躍、非正規社員の賃金アップなどでしょうか?


これらに関しては企業の人材活用上の課題ともリンクすることが多くありますので、自社の経営課題の解消と助成金をリンクさせて利用するのが、最も効果的な活用法かと思われます。


そんな場合の参考にしていただけましたら幸いです。


雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】

助成金に関する最新のパンフレット

毎年度大きく変わる助成金。


この間まであったものがなくなったり、統合されたり、気が付けば新しいものができていたりと、とても忙しい部分があります。


今年度もキャリアアップ助成金を始めとして、制度の内容や給付額に注目が集まっている助成金が多くあります。


助成金


そんな助成金に関して、それらの最新情報をまとめたリーフレット(平成28年度簡略版)が厚生労働省から公開されました。


簡略版はとても見やすい内容なので、何が該当する助成金が無いかな~~と確認するにはうってつけの一冊です。


詳細版はまだですが、近々発表されると思われますので、確認次第別途お伝えさせて頂きます。


平成28年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版)

来年度からの助成金の概要

昨日、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」のパブリックコメントが出されいます。


このパブリップコメントの中で、平成28年4月1日以降の助成金の概要がわかります(交付・施行日が平成28年4月1日)。


改正される助成金は次のものとなります。

① 労働移動支援助成金
(1)再就職支援奨励金の見直し
休暇付与支援の日額について中小企業は 7,000 円から 8,000 円に、大企業は 4,000円から 5,000 円に引き上げるとともに、支給日数の上限を 90 日から 180日に延長する。

(2)受入れ人材育成支援奨励金の見直し
【早期雇入れ支援】
離職を余儀なくされた労働者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合の支給額を一人当たり 30 万円から 40 万円に引き上げる。

【人材育成支援】
対象者を移籍等により受け入れ、訓練を実施した場合の助成については、新設するキャリア希望実現支援助成金へ移管する。

(3)キャリア希望実現支援助成金の新設
【生涯現役移籍受入支援】
生涯現役企業(65 歳を超えて働くことのできる企業)が自発的にキャリアチェンジを希望する 40 歳以上 60 歳未満の労働者を移籍により受け入れた場合に一人当たり 40 万円を助成する(1の事業主につき、最大 500 人まで支給)。

【移籍人材育成支援】
受入れ人材育成支援奨励金(人材育成支援)より移管する。



② 高年齢者雇用安定助成金
(1)高年齢者活用促進コースの見直し
助成対象に健康診断を実施するための制度の導入を追加する(制度導入に要した経費を 30 万円とみなす。)。

65 歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が4%以上の事業主又は高年齢者の生産性を向上させるために必要な機械設備、作業方法、作業環境の導入等を実施した事業主にあっては、60 歳以上の被保険者1人当たりの上限額を現行の 20 万円から 30 万円に引き上げる。

66 歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は 66 歳以上の継続雇用制度の導入(この場合において、定年は 65 歳以上)の措置を実施した場合、措置に要した経費を100 万円とみなす。

(2)高年齢者無期雇用転換コースの創設
50 歳以上定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に対象労働者1人(上限 10 人)につき 40 万円(中小企業事業主は 50 万円)を助成。



③ 特定求職者雇用開発助成金(高年齢別奨励)
【高年齢者雇用開発特別奨励金の見直し】
高年齢者雇用開発特別奨励金の支給額を次のとおり拡充。※()内は中小企業事業主以外

     対象労働者        現行の支給額       拡充後の支給額
   短時間労働者以外     60 万円(50 万円)     70 万円(60 万円)
   短時間労働者        40 万円(30 万円)     50 万円(40 万円)



④ 地域雇用開発助成金
【沖縄若年者雇用促進奨励金の見直し】
対象事業所の事業主に係る2年目の支給要件について、次の点を追加。
・ 対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者のうち、一定割合以上のものについて、
   ア 期間の定めのない労働契約を締結 イ 一週間の所定労働時間を通常の労働者と同一とする
  ウ 通常の労働者と同一の労働協約又は就業規則等に定める賃金制度を適用

助成金の2年目の支給額について、賃金の額に相当する額の1/4(中小企業事業主は1/3)を1/3(中小企業事業主は1/2)に引き上げる。



⑤ 両立支援等助成金
(1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の見直し
平成 28 年度においては、事業主拠出金を財源とした「企業主導型保育事業」が開始予定であることを踏まえ、当助成金の新規受付を停止する(既に運営費を受給中の施設については、これまでどおり運営費の支給を行う。)。

運営費の支給期間を5年から 10 年に延長する。

(2)出生時両立支援助成金の創設
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に次のように支給。
 ・職場風土作りに取り組み、初めて育児休業取得者が発生した場合  大企業 30 万円  中小企業 60 万円
 ・2人目以降の育児休業取得者が発生した場合に 15 万円
   ※1 支給回数 1年度につき1回  ※2 支給対象期間 平成 33 年3月 31 日まで

(3)介護支援取組助成金の創設
仕事と介護の両立支援を推進するため、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に60万円支給(※)する。
   ※ 1事業主につき1回限り支給

(4)中小企業両立支援助成金の見直し
【代替要員確保コースの見直し】
支給単価を1人当たり 30 万円から 50 万円に引き上げる。

育児休業を取得した期間雇用者が期間の定めのない労働者として復職した場合に10万円加算する。

【期間雇用者継続就業支援コースの廃止】
期間雇用者継続就業支援コースを廃止する。

【育休復帰支援プランコースの見直し】
特に支援を必要としている事業主に対し、集中的に育休復帰プランナーによる支援を実施するという観点から、一律に要件として課している、育休復帰プランナーによる育休復帰プランの策定支援を要件から廃止する。

対象労働者に区分(※)を設け、それぞれ育休を取得した場合及び育休から復帰した場合に、それぞれの区分で 30 万円支給する。   ※ 期間の定めのない労働者及び期間雇用者

(5)女性活躍加速化助成金の見直し
常時雇用する労働者が 301 人以上の事業主については、従前の支給要件に加え、女性活躍推進法第9条に基づく認定を受けたこと又は行動計画に定める女性の活躍の推進に関する取組を実施し、女性管理職比率が業界平均値以上となったことを支給要件とする。



⑥ 人材確保等支援助成金
職場定着支援助成金の見直し
【中小企業団体助成コースの見直し】
助成対象となる事業主団体の範囲を、重点分野(健康・環境・農林漁業分野)等から重点分野等以外にも拡充する(分野限定の廃止)。

【個別企業助成コースの見直し】
雇用管理制度助成の見直し
助成対象となる事業主の範囲を、重点分野(健康・環境・農林漁業分野)等から重点分野等以外にも拡充する(分野限定の廃止)。

・ 介護分野を除き、雇用管理責任者(雇用管理の改善への取組、労働者からの相談への対応等を担当する者)の選任に関する要件を廃止する。

介護労働者雇用管理制度助成の創設
・ 平成 33 年3月 31 日までの間、介護事業主が、雇用管理責任者を選任し、労働協約又は就業規則を変更することにより賃金制度の整備(賃金テーブルの設定等)をした場合に 50 万円を助成する(制度整備助成)。

・ また、制度整備助成を受け、計画期間の終了から1年経過後の離職率に係る目標を達成できた場合には 60 万円を助成し、計画期間の終了から3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には、さらに90万円を助成する。



⑦ キャリアップ助成金
(1)コース区分の見直し
現行の6コースを正社員化コース、人材育成コース及び処遇改善コースの3コースに整理統合

(2)正社員化コース
正規雇用等転換コースと多様な正社員コースを正社員化コースとして統合(支給額並びに派遣労働者の直接雇用、母子家庭の母等である労働者等の転換及び限定正社員制度の整備に係る加算については、変更なし)

<転換区分> <支給額:1人当たり> ※括弧内は大企業の額
ア. 有期→正規 60 万円(45 万円)
イ. 有期→無期 30 万円(22.5 万円)
ウ. 無期→正規 30 万円(22.5 万円)
エ. 有期→多様な正社員 40 万円(30 万円)
オ. 無期→多様な正社員 10 万円(7.5 万円)
カ. 多様な正社員→正規 20 万円(15 万円)

正規雇用労働者の短時間正社員への転換又は短時間正社員の新規雇入れを実施した場合の助成の廃止

有期契約労働者の無期契約労働者への転換又は直接雇用を実施した場合に助成対象者となる通算雇用期間を 3 年未満から 4 年未満に見直し

助成額等の拡充について、平成28年3月31日までの暫定措置としていたものを恒久化

コース区分の見直しに伴い、支給上限人数を1年度1事業所当たり 15 人とするとともに、常時雇用する労働者の数のみにより判定する中小・大規模事業主の区分をやめ、資本金の額又は常時雇用する労働者の数により判定する中小・大企業事業主の区分に統一

(3)処遇改善コース
【賃金テーブル改定】
小規模事業主における取組を促進するため、対象人数が 11 人未満の場合について、定額化と併せて助成額を拡充
<全ての賃金テーブル改定> ※括弧内は大企業の額
1人以上 4人未満 10 万円(7.5 万円)
4人以上 7人未満 20 万円(15 万円)
7人以上 11 人未満 30 万円(20 万円)
11人以上 1人当たり3万円(2万円)

<一部(雇用形態別又は職種別等)の賃金テーブル改定>
1人以上 4人未満 5万円(3.5 万円)
4人以上 7人未満 10 万円(7.5 万円)
7人以上 11 人未満 15 万円(10 万円)
11人以上 1人当たり 1.5 万円(1万円)

【共通処遇推進制度】
健康診断制度の助成に加えて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との共通の賃金テーブルを導入・適用した場合に1事業所当たり 60 万円(大企業は 45 万円)を助成

【短時間労働者の労働時間延長】
短時間労働者への被用者保険の適用を促進するため、平成31年度末までの暫定措置として、支給額等を 1 人当たり 20 万円(大企業は 15 万円)を助成(1年度1事業所当たり 15 人が上限)



⑧ 障害者トライアル雇用奨励金
【障害者トライアル雇用奨励金の見直し】
初めて精神障害者を雇い入れる事業主については、雇入れ1人当たりの支給額を現行の4万円から8万円に引き上げる。



⑨ 生涯現役起業支援助成金
中高年齢者等の雇用機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を推進するためには、既存の企業に対する雇用機会の確保だけでなく、多様な形態で、雇用機会の確保を図っていくため、生涯現役起業支援助成金を創設する。

中高年齢者等が起業(いわゆるベンチャー企業の創業)を行い、雇用創出のための募集及び採用並びに教育訓練に関する計画を提出し、その認定を受け、計画期間内に事業に必要となる中高年齢者等を一定数以上新たに雇い入れる事業主に対し、募集及び採用並びに教育訓練に係る経費(人件費を除く。)の一部について次のとおり助成する。
・ 起業者が高年齢者(60 歳以上の者)[助成率2/3、上限 200 万円]
・ 起業者が高年齢者以外の者(40 歳以上 60 歳未満の者)[助成率1/2、上限 150万円]




⑩ キャリア形成促進助成金
(1)助成メニューの整理統合(重点訓練コース・雇用型訓練コース・一般型訓練コース・制度導入コースの創設)
キャリア形成促進助成金の助成メニューを4類型(重点訓練コース・雇用型訓練コース・一般型訓練コース・制度導入コース)に整理統合するとともに、企業内人材育成推進助成金を統合し、制度導入コースの創設等を行う。

キャリア助成金

(2)雇用型訓練コースに特定分野認定実習併用職業訓練及び中高年齢者雇用型訓練の創設
「ものづくり人材育成訓練」を改め、「特定分野認定実習併用職業訓練」を創設し、対象分野を製造業、建設業、情報通信業その他高度で実践的な訓練の必要性の高い分野とする。
また、中高年齢者(45 歳以上 65 歳未満の者)を対象に、人材不足分野での人材育成の課題を解決するため、「中高年齢者雇用型訓練」として新たな雇用型訓練を創設し次のとおり助成する。
高年齢者雇用訓練

(3)企業内人材育成推進助成金をキャリア形成促進助成金(制度導入コース)に統合
企業内人材育成推進助成金は平成27年度限りで廃止して、キャリア形成促進助成金に統合し、新たにキャリア形成促進助成金に制度導入コースを創設し、セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度、社内検定制度についても導入助成の対象とす
る。
また、今回の統合に併せて、業務簡素化の観点から企業内人材育成推進助成金において実施していた「制度導入助成」と「実施助成」を「制度導入・実施助成」とし、制度導入に係る費用負担額を踏まえ、以下の額を助成する。
さらに、事業主団体等助成については、新たに「業界検定」及び「教育訓練プログラム」の作成に関する経費も助成対象として追加する。
キャリア形成

(4)認定実習併用職業訓練の見直し
認定実習併用職業訓練について、中小企業のOJT実施助成額を引き上げるとともに、助成対象を中小企業以外にも拡充する。大学等と連携した認定実習併用職業訓練については、既に雇用している被保険者も対象とする。
認定実習

(5)雇用型訓練コース及び重点訓練コースの見直し
セルフ・キャリアドック導入企業及び青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45年法律第 98 号)第 12 条の認定を受けた企業を支援するため、該当する事業主がキャリア形成促進助成金の雇用型訓練コース又は重点訓練コースを利用する場合、その助
成率について1/3(中小企業1/2)を1/2(中小企業2/3)に、1/2(中小企業2/3)を2/3にそれぞれ引き上げる。

(6)一般企業型訓練の見直し
セルフ・キャリアドック制度の促進を図る観点から、一般企業型訓練に対する助成については、以下のセルフ・キャリアドックの導入を要件とする。

・労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画において、定期的なキャリアコンサルティングの機会の
確保を規定していること。


(7)育休中・復職後等人材育成訓練の見直し
育休中や復職後であるといった訓練対象者の事情等を勘案し、助成に必要な訓練時間を「20 時間以上」から「10 時間以上」に緩和する。

(8)東日本大震災に伴う特例措置の延長
特定被災区域内の事業主を対象とする特例措置について、雇用型訓練コース(認定実習併用職業訓練)における中小企業のOJT実施助成の助成額の引上げを平成29年3月31日まで延長する。
東日本大震災



⑪ 認定訓練助成事業費補助金
(東日本大震災に伴う特例措置の延長】
東日本大震災により被災した施設の復旧に係る施設費等の補助率の引上げについて、平成29年3月31日まで延長する。



⑫ 通年雇用奨励金
【通年雇用奨励金の暫定措置の延長】
季節労働者の移動就労に係る経費、休業に係る経費及び試行雇用終了後の常用雇用に係る経費に対する助成について、平成 28 年中を期限とする各暫定措置の期間を3年間延長する。



⑬ 建設労働者確保育成助金
(1)技能実習(経費助成)コースの見直し
円滑な技能継承のため、技能の指導方法の改善に係る訓練を助成対象に追加する。

女性技能者の建設技能の訓練について、助成対象に中小建設事業主以外も追加する(助成率は実施経費の1/2)。

(2)雇用管理制度コースの見直し等
中小建設事業主が登録基幹技能者に係る所定労働時間労働した場合の賃金又は手当に関し、一定額増額改定等を行い、労働者に適用した場合の助成を創設する。

職場定着支援助成金の助成対象の拡大に伴い、助成メニューを整理する(雇用管理制度導入助成及び離職率目標達成助成については、職場定着支援助成金によるものとし、入職率達成助成のみ建設労働者確保育成助成金によるものとする。)。

(3)作業員宿舎等設置コースの見直し
中小建設事業主が建設現場において女性が働きやすい環境(トイレ、更衣室、シャワー室等)の整備に要した経費の2/3を助成する。



以上が次年度からの改正予定内容です。

目まぐるしく内容が変わり、何が何だか分からなくなりますが、一つ一つ注視すると、非常に興味深い内容となっています。

全体的に、大盤振る舞いの雰囲気を漂わせていて、アベノミスクによる景気浮揚策の一つと感じられる部分がありますので、これらの助成金をうまく利用して、職場の改善に取り組んでいきたいものです。


雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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