Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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勤務間インターバル導入に関する助成金制度

働き方改革が議論されているさなか、労働時間削減の一つの手段として「勤務感インターバル制度」の導入が言われています。


この制度、いわゆる、終業から始業までに一定時間を空けることを決めるルールで、先進的な企業はこれを取り入れつつあります。


そんな状況で、来年、勤務間インターバル導入に関する助成金制度が創設される見込みとなっています。


具体的には、職場意識改善助成金の中に「勤務間インターバル導入コース(仮称)」として設けられます。


インターバル


概要は次の通り。

助成概要:勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成

助成対象:就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用等

成果目標:中小企業事業主が新規に勤務間インターバルを導入すること

助成率、上限額:費用の3/4を助成、上限50万円


今後、平成29年1月1日の施行に向け、労働者災害補償保険法施行規則の改正作業が行われることになります。


導入を検討されている企業は今から準備しましょう!

長時間労働の是正に向けた勤務間インターバルを導入する企業への支援

65歳超雇用推進助成金

先日からお伝えしておりましたが、今回、補正予算を受けいくつかの助成金が見直し・創設されています。


そのうち、「65歳超雇用推進助成金」の詳細が申請先となる独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という)から、公開されています。


その内容は下記の通りです。


【概要】
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。


【主な受給要件】
労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という。)による次の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

(イ) 旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ 
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ)旧協定年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
(※1) 
法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※2) 
法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。



【さらなる事業主の詳細】

次の1から8までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。 ※ ただし1事業主あたり(企業単位)1回限りとします。



雇用保険適用事業所の事業主であること。


審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること。


審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」といいます。)の求めに応じ提出または提示する、実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。


労働協約または就業規則(以下、「就業規則等」といいます。)による、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主であること。                  
(イ)旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ                
(ロ)定年の定めの廃止                       
(ハ)旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入 
                           


上記4に定める制度を規定した際に、経費を要した事業主であること。


経費とは就業規則等の作成にかかる委託費、就業規則等の見直しにあたってのコンサルタント費用等の社外の専門家等に支出した費用をいいます。      


上記4に定める制度を規定した就業規則等を整備している事業主であること



上記4に定める制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。


支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者(※1)が1人以上いること。
(※1)
短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者
(改正前の労働協約または就業規則における定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者で
 あり、かつ支給申請日の前日において定年前の労働者または定年後の継続雇用者であることが、提出された書類により確認できる者)に限ります。
 (運用上で引き続き雇用されている者や就業規則によらない個別対応で雇用されている者は該当しません。)
職種別に就業規則等を定めている場合は、制度を規定した就業規則等の適用を受ける者に限ります。

【受給できない事業主】
過去に高年齢者雇用安定助成金のうち、定年引上げ等の措置に関して支給を受けたことがある場合。


【支給額】

実施した制度に応じて、次に定める額を支給します。

① 65歳への定年の引上げ 100万円
② 66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止 120万円
③ 希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入 60万円
④ 希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入 80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。


【申請方法】
助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。


という内容です。

高年齢


現在人不足の局面の中、これまでのような定年60歳にこだわる必要性がなくなっている企業が増えて生きていると思います。


そのような企業で新たに定年延長等をお考えになる場合は積極的に考えたいものですね。


65歳超雇用推進助成金 リーフレット

65歳超雇用推進助成金の支給申請の仕組み等

創設された雇用関係助成金

臨時国会で審議されていた補正予算の成立をし、昨日の官報で見直し・新設のための雇用保険法施行規則改正が公示されています。


見直し・新設が行われた助成金は予定通り以下の8種類です。


① 労働移動支援助成金[見直し]
再就職支援奨励金制度及び受入れ人材育成支援奨励金制度について、次のとおり改正すること。

(1) 再就職支援奨励金制度の改正

教育訓練施設等に訓練の実施を委託した事業主に対し、再就職実現時に支給する再就職支援奨励金を創設し、対象者1人につき訓練の委託に要する費用の3分の2の額(30万円を上限とする。)を支給するものとすること。

職業紹介事業者に再就職支援の一部として訓練の実施を委託した事業主に対し、再就職実現時に支給する再就職支援奨励金の加算額を、対象者一人につき訓練の委託に要する費用の3分の2の額(30万円を上限とする。)に引き上げること。

(2) 受入れ人材育成支援奨励金制度の改正

平成32年12月31日までの間、再就職援助計画等の対象者を早期に雇い入れた事業主に対する助成のうち、職業安定局長が定める条件に該当する雇入れである場合の助成額を80万円に引き上げること。

再就職援助計画等の対象者を雇い入れ、訓練を実施した事業主に対する助成額を次のとおり引き上げるとともに、さらに、職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行い、訓練を実施した事業主に対する助成(以下「優遇助成」という。)額を次のとおり支給するものとすること。
(イ)
当該訓練(座学等に限る。)期間中に支払った賃金の額の算定の基礎となった労働時間数に900円(優遇助成 1000円)を乗じて得た額
(ロ)
当該訓練(実習に限る。)の実施時間数に800円(優遇助成 900円)を乗じて得た額

② 65歳超雇用推進助成金[創設]

③ 生活保護受給者等雇用開発助成金[創設]
(1)に該当する事業主に対し、(2)に定める額を支給するものとすること。
(1)
都道府県又は市町村が、都道府県労働局又は公共職業安定所と締結した協定に基づき、公共職業安定所に対し期間を定め職業紹介、職業指導等を行うことを要請している生活保護受給者又は生活困窮者(生活困窮者自立支援法に定める計画の策定を行い、当該計画に記載された達成時期が到来していない者に限る。)を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
(2)
雇入れに係る者一人につき50万円(中小企業事業主の場合は、60万円)。短時間労働者として雇い入れた場合においては、一人につき30万円(中小企業事業主の場合は、40万円)。


④ 地域雇用開発助成金[見直し]
地域雇用開発奨励金について、次のいずれにも該当する事業主に対して、(3)の雇入れに係る者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給する特例措置を講じること。
(1)
熊本県において事業所を設置し、又は整備する事業主であること。
(2)
施行日から起算して1年を経過する日までの間に熊本労働局長に対して、(1)の設置又は整備に係る事業所(以下「対象事業所」という。)の設置又は整備及び当該設置又は整備に伴う労働者の雇入れに関する計画を提出した事業主であること。
(3)
対象事業所の設置又は整備に伴い、イに掲げる日からロに掲げる日までの間において、求職者等を継続して雇用する労働者(当該事業主に雇用されていた者以外の者にあっては、公共職業安定所又は職業紹介事業者等に紹介されたものに限る。)として3人(創業の場合にあっては、2人)以上雇い入れる事業主であること。


平成28年4月14日から当該事業主が(2)の計画を熊本労働局長に提出した日までの間で当該事業主が指定する日

対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を熊本労働局長に提出した日(当該届をイに掲げる日から起算して一定の期間を経過する日までの間に提出しない場合にあっては、当該期間を経過する日)


⑤ 両立支援等助成金[見直し]
(1) 介護支援取組助成金を廃止すること。

(2)
介護離職防止支援助成金を創設し、次のとおり支給するものとすること。
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境整備に関する取組を行い、その雇用する被保険者について、介護支援計画(介護休業をする被保険者の介護休業の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る介護休業を取得することを円滑にするための措置及び当該被保険者の介護休業の終了後に当該被保険者が事業所において再び就業することを円滑にするための措置を定めた計画又は仕事と介護の両立に資する勤務制度を利用する被保険者の仕事と介護の両立に資する勤務制度の利用の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る仕事と介護の両立に資する勤務制度を利用することを円滑にするための措置を定めた計画をいう。)を作成し、かつ、当該介護支援計画に基づく措置を講じた事業主であって、次のいずれかに該当するものに対して、次に掲げる額を支給するものとすること。


その雇用する被保険者が、介護休業を1ヶ月以上又は合計30日以上取得し復帰した事業主 40万円(中小企業事業主の場合は、60万円)


その雇用する被保険者が、仕事と介護の両立に資する勤務制度を3ヶ月以上又は合計90日以上利用した事業主 20万円(中小企業事業主の場合は、30万円)


⑥ 人材確保等支援助成金[見直し]
職場定着支援助成金について、個別企業助成コースを次のとおり改正すること。
(1) 雇用管理制度導入助成の拡充
保育事業主が短時間正社員制度を導入する措置を講じた場合を助成対象に追加すること。
(2) 保育労働者雇用管理制度助成の創設
保育事業主に対し、次のイからハに掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に掲げる額を支給するものとすること。

保育労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備に係る計画について都道府県労働局長の認定を受け、その整備を行った場合 50万円

イの賃金制度の整備に係る計画の計画期間が終了してから一年経過後の離職率に係る目標の達成等をした場合 60万円
ハ イの賃金制度の整備に係る計画の計画期間が終了してから三年経過後の離職率に係る目標の達成等をした場合 90万円


⑦ キャリアアップ助成金[見直し]
処遇改善コースについて、次のとおり改正すること。
(1)
中小企業事業主が、全ての有期契約労働者等の賃金を職業安定局長の定める割合以上で増額改定した場合、現行の助成額に加え、対象者一人につき1万4250円
(職業安定局長の定める条件を満たす場合は、1万8000円)を支給するものとすること。
(2)
中小企業事業主が、合理的に区分された有期契約労働者等の賃金を職業安定局長の定める割合以上で増額改定した場合、現行の助成額に加え、対象者一人につき7600円(職業安定局長の定める条件を満たす場合は、9600円)を支給するものとすること。


⑧ キャリア形成促進助成金[見直し]
中小企業等経営強化法第26条第2項第1号の事業分野別指針に定められた事項に関する研修として行う訓練等をキャリア形成促進助成金の一般団体型訓練の助成対象に追加すること。


⑨ 地域活性化雇用創造プロジェクト[創設]
都道府県が提案する当該都道府県における雇用の創造に資するための事業について、当該事業に要する経費の一部を補助するものとすること。

助成金


いろいろ変わっていくのでちゃんと対応できるよう情報を抑えていきましょう!!


雇用安定事業の実施等について



パブリックコメントから見る新たな助成金

2016年9月26日。臨時国会が召集されます。


ここでは補正予算等の審議が始まりますが、これに設けて、厚生労働省が補正予算を提出しています。


この中には当然助成金等に関する予算も含まれているわけですが、そんな中で、改正雇用保険法施行規則に関するパブリックコメントが出されており、これを見ると、今後の見直しや新設の内容を見て取ることが出来ます。


その内容は次のような感じです。

【労働移動支援助成金】
① 再就職支援奨励金の見直し
在職中の早い段階から再就職にあたり必要となるスキルを習得させ、早期再就職を図るため、次の見直しを行う。
※ 再就職支援分、グループワーク分については改正なし。

  ⅰ. 事業主が教育訓練施設等に委託をして訓練を行う場合の助成措置を新たに創設する。
     (訓練実施に係る委託経費の2/3(上限 30 万円))
  ⅱ.再就職支援を委託した職業紹介事業者が職業訓練を実施した場合の助成措置について、1人当たり
     6万円から、訓練実施に係る委託経費の2/3(上限 30 万円)に拡充する。


② 受入れ人材育成支援奨励金の見直し
 <早期雇入れ支援>
平成32年12月31日までの間、生産性向上が図られた成長企業における、職業安定局長が定める条件に該当する早期雇入れに対する支給額を、一人当たり 40 万円から、80 万円(雇入れから6か月経過後に 40 万円、さらに6か月経過後に 40 万円)
に引き上げる。

 <人材育成支援>
再就職援助計画対象者等を雇入れ、訓練を実施した場合の助成額を拡充するとともに、生産性向上を図る成長企業において、成熟産業から成長産業への労働移動を進めるという政策理念に沿うものとして職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行い、当該労働者に対して訓練を実施した事業主に対する助成を優遇する。

人材教育変更


【65歳超雇用推進助成金(創設)】
「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていく必要があることから、65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年年齢の引上げを行う企業に対する支援を拡充するため、本助成金を創設する。

<概要>
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、当該措置の内容に応じて以下の助成額を助成する。

≪助成金対象事業主≫
① 65歳への定年引上げを実施した事業主
② 66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止を実施した事業主
③ 希望者全員を66~69歳の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主
④ 希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主

≪支給額≫
上記 ①100 万円、②120 万円、③60 万円、④80 万円


【生活保護受給者等雇用開発助成金(創設)】

<概要>
地方公共団体とハローワーク等が締結した協定に基づき、ハローワークに支援要請があった生活保護受給者及び生活困窮者を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を支給する。

≪助成金対象事業主≫
生活保護受給者等(地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者)を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主。

≪支給額≫
下記の額を雇入れから6か月経過後と 1 年経過後の計2回支給
生活保護受給者


【地域雇用開発奨励金(見直し)】
平成28年熊本地震発生後に、熊本県において事業所を設置・整備し、求職者等を雇い入れる事業主に対して助成を行う特例メニューを創設する(施行日から起算して一年を経過する日まで)。


【両立支援等助成金】
<介護離職防止支援助成金(創設)>

<概要>
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備し、介護休業を取得・職場復帰をした労働者や介護のための所定外労働の制限制度等の利用者が生じた事業主に対して、助成金を支給する。

≪助成対象事業主≫
以下の要件を満たす事業主
①仕事と介護との両立の推進に資する職場環境の整備
②「介護支援プラン」の策定・導入

≪支給額≫
対象事業主が雇用する被保険者が、
介護休業を1か月以上取得し復帰した場合    1 人あたり 40 万円(中小企業事業主 60 万円)
介護のための勤務制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限)を3か月以上利用した場合
                                 1人あたり 20 万円(中小企業事業主 30 万円)
※1 それぞれ1事業主 2 人まで(期間の定めのない労働契約を締結している者・期間を定めて雇用される
者一人ずつ)支給
※2 なお、当該助成金の創設に伴い、介護支援取組助成金は廃止する。


【人材確保等支援助成金】

<職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の見直し>
・ 雇用管理制度助成について、助成対象となる雇用管理制度に短時間正社員制度(10 万円支給)を追加
(保育事業主のみ)。
保育労働者雇用管理制度助成を創設(保育事業主のみ)。
 保育事業主が、就業規則又は労働協約を変更することにより賃金制度の整備(賃テーブルの設定等)を
した場合に 50 万円を助成する。
 また、計画期間終了後の目標の設定を義務付け、計画期間1年経過後の離職率に係る当該目標を達成
できた場合には、60 万円を追加で支給し、計画期間終了3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には
、さらに90万円を支給する。


.【キャリアアップ助成金】

<処遇改善コースの見直し>
・ 中小企業事業主が有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定した場合、現行の
助成額 に加え、以下の助成額を支給     
対象者1人当たり14,250円(※1)(全ての賃金規定等改定の場合)
    対象者1人当たり 7,600円(※2)(一部の賃金規定等改定の場合)
     (※1)職業安定局長の定める条件を満たす場合 18,000円
     (※2)職業安定局長の定める条件を満たす場合、 9,600円


【キャリア形成促進助成金】

<一般団体型訓練の見直し>
中小企業等経営強化法に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関が事業分野別経営力向上推進業務として行う事業分野別指針に定められた事項に関する研修(以下「推進機関が行う研修」という。)を一般団体型訓練の助成対象訓練に追加する。
  推進機関が行う研修 経費助成 1/2


【地域活性化雇用創造プロジェクト(仮称) (創設)

<概要>
各都道府県の提案する産業政策と一体となって雇用を創出する事業から、コンテスト方式により、安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定し、その費用について補助を行う。


以上となります。


特に注目は、65歳超雇用推進助成金でしょうか?過去にあった定年引上げの助成金と似たような感じで、人材難の今企業でも導入しやすいものではないかと考えられます。

また、地域活性化雇用創造プロジェクトも、これまでにない感じの助成金で面白そうですが、これまでも官が主導してうまくいくことはあまり多くない感じですので、なりゆきも含めて楽しみな部分があります。


助成金には予算があり、また旬というものもあろうかと思います。


今から、少し注目して、使えそうなものは準備しておきたいものですね。


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について(パブリックコメント)

キャリアアップ助成金の拡充

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者に対して、処遇改善を行う事業所に支給されるキャリアアップ助成金。


この助成金が、平成28年10月から社会保険の適用拡大することに伴い拡充される予定です。


現在、キャリアアップ助成金の処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)は、有期契約労働者等の週の所定労働時間を 25 時間未満から30時間以上に延長し、厚生年金保険・健康保険(以下「社会保険」という。)を適用した場合に助成が行われます。(支給額は、平成 31 年度末までの暫定措置として、1人あたり20万円(大企業は15万円))


平成28年10月より、従業員501 人以上の企業に勤務する短時間労働者に対して社会保険の適用が拡大されますので、この適用拡大にあわせ、キャリアアップ助成金の処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)の対象者の要件が見直され、週の所定労働時間を5時間以上延長し、当該有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合とされます。


※ 現在は、一般的に週の所定労働時間が30 時間以上の社員が社会保険の加入の対象ですが、これに加え、従業員501人以上の企業で働く者が週の所定労働時間20時間以上等の要件を満たした場合も、社会保険の加入の対象となります。


また、平成31年度末までの暫定措置として、短時間労働者への社会保険の適用を一層促進するため、週の所定労働時間を5時間以上延長又は週の所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに処遇改善コース(賃金規定等改定)の実施により有期契約労働者等の処遇の改善を図り、当該有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合に、当該措置を講じた事業主に対して延長した時間の区分に応じ次に掲げる額が支給されます。

1時間以上2時間未満延長:対象者1人につき4万円(大企業は3万円)
2時間以上3時間未満延長:対象者1人につき8万円(大企業は6万円)
3時間以上4時間未満延長:対象者1人につき 12 万円(大企業は9万円)
4時間以上5時間未満延長:対象者1人につき 16 万円(大企業は 12 万円)
5時間以上延長:対象者1人につき 20 万円(大企業は 15 万円)


施行日は施行日 平成28年10月1日の予定です。


昇給



社会保険加入にかかる負担を考えると本助成金では足りませんが、人材不足の中、安心・安定した雇用を確保するために非正規社員の処遇改善を考える上でとても有用な助成金になろうかと思われます。


ご興味のある方は是非・・・・・


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について

両立支援等助成金の支給申請手引き

育児や介護と仕事の両立を支援する「両立支援等助成金」


現在、ワークライフバランスを掲げている国の方針もあり、内容も拡充されています。


昨日、この助成金の支給申請の手引きが公開されています。


「手引き」の内容は以下の内容が説明されています。

① 出生時両立支援助成金

② 中小企業両立支援助成金
  ・代替要員確保コース
  ・期間雇用者継続就業支援コース
  ・育休復帰支援プランコース

③ キャリア形成促進助成金(参考)


手引きには、支給申請書の記入見本も掲載されています。


両立支援


このようなマニュアルによりこれまで以上に自社でも助成金の申請をすることが出来るよう促す内容となっています。


今後、これらの助成金の申請を考える場合に大いに参考になる資料です。


両立支援等助成金には、このほかに事業所内保育施設設置・運営支援助成金、介護支援取組助成金、女性活躍加速化助成金があります。


先日大混乱となり、改正された介護支援取組助成金以外についても、別冊で手引きが用意されているので参考にしてください。


【ご注意ください】
実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です


【手引き(全体版)】
支給申請の手引き(平成28年度版)<出生時両立支援助成金・中小企業両立支援助成金>


【手引き(分割版)】
1. 表紙・目次・留意事項
2. 出生時両立支援助成金
3. 代替要員確保コース
4. 期間雇用者継続就業支援コース
5. 育休復帰支援プランコース
6. キャリア形成促進助成金
7. 支給申請書記載例ほか(1)
8. 支給申請書記載例ほか(2)
9. 支給申請書記載例ほか(3)


【Q&A】
両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金)
両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)


支給申請の手引き(平成28年度版)<女性活躍加速化助成金>

【Q&A】
両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)


平成28年度 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金のご案内

介護支援取組助成金Q&A 更新版

先日のブログでもお伝えいたしましたが、何かと話題になった介護支援取組助成金が先週より大きく変更されました。


支給要件も大きく変わり、要件が増え、ハードルがかなり上がっています。


取り組み手順


これに伴い、旧要件の時に作られていたQ&Aも更新され変更後の要件であらたに内容が盛り込まれています。


また、新たな要件の中でも気になっていた「働き方改革」の4つの水準等についても述べられています。


Q介 12
「働き方改革」として年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減について、4つの水準が定められているが全てを満たす必要があるのか。


助成金を受給するには、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減の両方について一定の水準以上の実績があることが必要である。

まずは、社内研修、相談窓口・制度の周知等の他の取組終了後、1か月以内の任意の日から連続3か月間の実績把握対象期間を設定し、前年同期間から次の水準以上に改善しているかを確認する。

① 労働者1人当たりの平均年次有給休暇取得日数が前年同期間を2日以上上回っていること。

② 労働者1人当たりの平均所定外労働時間が、前年同期間の平均所定外労働時間を15時間以上下回っていること。

3か月の実績把握後、①、②のいずれか、又は両方の水準を満たせなかった場合は、それぞれ次の水準を満たしている場合、助成金の支給対象となる。

③ 前年度における労働者1人当たりの年次有給休暇取得率が5割以上であること。

④ 前年度における労働者1人当たりの平均所定外労働時間が150時間以下であること。

したがって、全ての水準を満たす必要はなく、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減それぞれについて1つの水準を満たせば助成金の対象となる。


とされています。


また、法律を上回る「介護休業関係制度」については、例示で対象となる制度と対象にならない制度が記載されています。


【対象となる制度】
介護休業を、対象家族一人一要介護状態につき4回に分けて取得できる制度。
介護休暇を時間単位で取得きる制度。
介護短時間 勤務により就労していな時間を有給とする制度。
介護休暇を有給とする制度。

【対象とならない制度】
介護休業の日数を1年間とする制度(法定は93日)
介護休暇の日数を対象家族1人につき10日とする制度(法定は5日)
※上記のように休業等の期間を延長する制度は対象となりません。


う~~~ん、いろいろ厳しくなっていますが、内容をしっかり確認して、前向きに挑戦していきましょう!!


両立支援等助成金(介護支援取組助成金)Q&A (平成 28年6月24日版)

両立支援等助成金(介護支援取組助成金)Q&A (支給要件見直しに係る旧要件に基づく取組の取扱いについて)

介護支援取組助成金の概要と取組手順

LGBTも男女雇用機会均等法の対象に!!

このところ、LGBTへの理解を深めよう!!という動きが急速に浸透しつつあります。


企業でも、大手を中心に、LGBTに関する指針などを定め、規定化する動きがあり注目を集めています。



(以下、日本経済新聞6月17日記事より)
日本IBMやソニー、パナソニックなど30の企業・団体が「LGBT」と呼ばれる性的少数者が働きやすい職場環境づくりに乗り出す。福利厚生や人事評価といった社内規定の整備に役立つ独自指針を近く公表し、自分たち以外の企業などにも参考にしてもらう。世界的に性的少数者への公平な対応が人材確保などで重要度を増すなか、率先して取り組むことで姿勢をアピールする。

 金融機関や日用品メーカー、学校法人などを含んだ30社・団体の人事担当者らがチームになって指針を策定した。米国の大手企業が採用する指針などを参考に、慶弔関連といった日本独特の制度も盛り込む。

 指針はLGBTのパートナーを配偶者と同等と定義。祝い金や弔慰金の支給、介護休暇などの対象とする。人事評価や服装規定、更衣室といった施設面の規定も設ける。性別適合手術を受ける際の休職制度の導入や、出張時の部屋割りへの配慮も求める。

 30社・団体は率先して指針に合った社内規定の策定などを進める。指針に沿った企業の表彰制度も始める。欧米を中心にLGBTの権利保護の動きが広がり、対応する制度の有無などで企業を評価する傾向も強まる。グローバル展開する日本企業にとって優秀な人材確保などの面で重要な経営課題となりつつある。今回の指針を参考に企業の対応も広がりそうだ。


こんな流れの中、男女雇用機会均等法のセクシュアルハラスメント(以下、「セクハラ」という)に関する通達が改正(平成28年6月14日雇児発0614第2号)され、LGBTに関する事項もセクハラの対象になるということが明確化されています。


具体的には、セクハラにおける「性的な言動」の「性的な行動」について、次のような表現が追加されています。


「被害を受けた者(以下「被害者」という。)の性的指向又は、性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、法及び指針の対象となること。「性的指向」とは、人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すものであり、「性自認」とは、性別に関する自己意識をいうものであること。」

平等に

このような変更等を見ると、LGBTに対する取り組みはずいぶん進んできたように見えますが、様々な調査では、まだまだ偏見が根強く残っていることが見てうかがえます。


例えば、NPO「虹色ダイバーシティ」と国際基督教大学ジェンダー研究センターがLGBT当事者らに職場環境について聞いた調査では、職場でカミングアウトしたあとに「気持ち悪い、生理的に無理」「同じ職場にいてほしくない」といった差別的な発言を受けたとの回答が複数あったようです。


広島修道大・河口和也教授らによる全国意識調査では、年齢が上がるほどLGBTを受け入れない人が多くなり、女性より男性のほうが偏見をもつ傾向があるそうです。


また、職場の同僚がLGBTだった場合、40〜50代の男性管理職の約6割が嫌悪感を抱くという結果もあり、管理する立場になると、LGBTをどう扱ったらいいかわからず、やりにくいと考えてしまう可能性も指摘されています。


と、いうことで社会的な認知が広がることと、実際にマイノリティへの差別がなくなることは別問題だとは思いますが、今回のような流れと法改正をきっかけに、より多くの企業がその対応を考えるきっかけになるといいですね。


法令等データベース「「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」の一部改正について(平成28年6月14日雇児発0614第2号)」

要注意!! 介護支援取組助成金が見直されます。

今年度から始まった、両立支援等助成金の一つである「介護支援取組助成金」


小規模事業者にとっては、その請求のしやすさから非常に盛況で、大阪では毎日長蛇の列ができているとかいないとか、今話題になっている助成金ですが、この助成金の申請条件が見直されることが本日厚生労働省より発表されています。


あまりに人気で急激に申請件数が増加したことも背景にあると思いますが、大幅にその内容が変更されており、次週金曜日24日から新基準での取り扱いが始まりますので、ご注意下さい。


変更



その内容は次の通りです。


【支給要件の追加(2つ)】
○介護関係制度の設計・見直し
○働き方改革の取組

⇒ これまでの取組に加え、この2つが新たに要件に加わります。


また、これまでの支給要件である取組についても一部見直しがあります。(詳細は下部)


なお、見直し前の支給要件に基づく支給申請は、平成28年6月22日(水)までに要件を満たし、かつ平成28年6月23日(木)までに支給申請を行ったものまでが受け付けられます


郵送の場合は簡易書留で、平成28年6月23日(木)の消印のものまでが受け付けられます。

※ 従来の支給要件に基づく各取組については、支給申請の前日まで完了している必要です。


【介護支援取組助成金見直しの概要】

取組内容①
仕事と介護の両立に関する実態把握(アンケート調査)
  ⇒ 「2 制度設計・見直し」、「3 社内研修」より前に実施すること
     (※制度設計・見直し、社内研修をより効果的に行うため)

取組内容②
制度設計・見直し
  ⇒ 育児・介護休業法に定める介護関係制度について、法律を上回る制度を導入すること
    (取組③、④より前に実施)
     (※育児・介護休業法に基づく制度を利用しやすくするため)


取組内容③
介護に直面する前の労働者への支援(社内研修・制度周知)
  ⇒ 実施時期:アンケート調査後
  ⇒ 研修時間:1時間以上
  ⇒ 受講者数:雇用保険被保険者の8割以上
  ⇒ 実施内容:研修時間内に質疑応答ができること
     (※効果的な研修とするため)

取組内容④
介護に直面した労働者への支援(相談窓口の設置・周知)
  ⇒ 相談窓口は、氏名、電話番号、メールアドレス等で特定できること。
  ⇒ 相談窓口担当者は社内研修に参加すること。
     (※より相談しやすい体制整備のため)

取組内容⑤
働き方改革
  ⇒ 年次有給休暇の取得促進・時間外労働時間の削減について、①~④に取り組んでから3か月間
     経過後、一定水準以上の実績があること。  (※介護をしながら働き続けやすい環境整備のため)


※他にも要件でてくるようで、詳細な支給要件については、近日中に厚生労働省ホームページに掲載される予定です。


適切な申請で、適切な職場環境の改善ができるようへの改善かと思われますので、申請を考えていた場合は注意が必要です!!


介護支援取組助成金の見直しについて

平成28年度予算における両立支援等助成金について(旧)

両立支援等助成金(介護支援取組助成金 支給要件見直しに係る旧要件に基づく取組の取扱いについて)

両立支援等助成金支給要領(介護支援取組助成金)

両立支援等助成金(介護支援取組助成金)Q&A

雇用関係助成金をまとめたリーフレット(詳細版)

先日、雇用関係助成金をまとめたリーフレットの簡略版についてお伝えしましたが、


今度は詳細版リーフレットがダウンロードできるようになっています。


こちらの方は簡略版と違い、各助成金について、細かな要件等が掲載されています。


使い方としてはまずは簡略版で、自社に当てはまるものがないかを確認し、詳細を今回のもので見ていくという形になります。


目標
企業目標との橋渡し、助成金にはそんな役割があるのかもしれません。



次から次に助成金というのは生まれ変わります。


その内容は、現在の内閣の意図する方向性と密接に関係があります。


現在であれば、女性の活躍、非正規社員の賃金アップなどでしょうか?


これらに関しては企業の人材活用上の課題ともリンクすることが多くありますので、自社の経営課題の解消と助成金をリンクさせて利用するのが、最も効果的な活用法かと思われます。


そんな場合の参考にしていただけましたら幸いです。


雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】

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