Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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秘密情報の保護ハンドブック

昨日、経済産業省は、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考にできる、様々な対策例を紹介した「秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~」を策定し、公表しています。


本ハンドブックでは、経営者をはじめ、企業の方々が秘密情報の管理を行う際の参考とできるよう、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等が紹介されています。

内容は次のようなものとなっています。

<自社の秘密情報の漏えい対策>
・保有する情報をどのように洗い出し、その情報をどのように評価するのか
・秘密として保持する情報と、そうでない情報を分ける際の考え方
・情報漏えい対策は、闇雲に実施するのでは非効率。犯罪学を参考に誰を対象とし、どういったことを目的と
するかに整理して対策を紹介

(5つの「対策の目的」)
 ① 秘密情報に「近寄りにくくする」 …アクセス権の限定、施錠管理
 ② 秘密情報の「持出しを困難にする」 …私物USBメモリ等の利用禁止
 ③ 漏えいが「見つかりやすい環境づくり」 …レイアウトの工夫、防犯カメラの設置
 ④ 「秘密情報と思わなかったという事態を避ける」 …マル秘表示、ルール周知
 ⑤ 社員の「やる気を高める」 …ワークライフバランス、社内コミュニケーション

<他社から意図せず訴えられないために>
・保有する情報は、自社の独自情報と立証できるようにしておく
・転職者の受入れ、共同研究開発など、他社とのトラブルが起きやすい場面ごとに対応策を紹介
  ⇒ 前職での契約関係の確認、他社情報の分離保管など

<もしも情報漏えいが発生した時の対応>
・情報漏えいの兆候をいち早く把握するための留意点
・情報漏えいが確認された時の初動対応…社内調査、証拠保全


営業秘密


かなり具体的な内容が書かれていますので、参考になります。


万が一に備えて・・・・・・


しかし、マイナンバーといい、個人情報といい、昔と比べるとなんだか手間ばかりがかかるようになって、便利な世の中になったようで、リストとそれを取り除く手間を考えると、意外にどっこいどっこいなのかもしれないな~~、なんて感じるのは私だけでしょうか?


「秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~」

参考資料【全体版】

経済産業省 営業秘密 ~営業秘密を守り活用する~ のページ

雇用保険法の改正案リーフレット

雇用保険料率引下げや介護休業給付率引上げが盛り込まれた雇用保険法等改正案が国会に提出されています。


現在審議中ですが、成立すると4月1日から施行となるものもあります。


この内容のリーフレットを厚生労働省が公表しています。


改正雇用保険法


少し早いですが、どのように変化していくのか、今から要チェックです!!

平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました

育児・介護休業制度ガイドブック

厚生労働省が発行する、育児・介護休業制度ガイドブックが先日公開されています。

育児・介護ガイドブック



中身は次のようなものとなっております。

・育児・介護休業法の制度の概要
・育児・介護休業制度に関するQ&A
・育児・介護休業規定のチェックリスト
・育児・介護休業等に関する規則の規定例等
・一般事業主行動計画策定・届出、認定のポイント
・育児休業給付金について
・働く女性の母性健康管理に関する諸制度
・育児・介護休業法等の関連情報参考サイト


一般事業主行動計画、育児休業給付金、働く女性の母性健康管理に関する諸制度などが盛り込まれて、育児等に関する全般の対応について知ることができます。


また、「育児・介護休業規定のチェックリスト」もついていますので、今の自社の状況を確認するのにも役立ちます。


ご興味ある方は是非・・・・・


育児・介護休業制度ガイドブック

中小企業の賃金事情(平成27年度版)

「賃金なんぼにしたらよろしおますか~~?」


そんな質問がしょっちゅうあるわけですが、こと、中小企業となると、その実態を把握できるツールはなかなかありません。


各種統計資料というのは原則、アンケート結果に基づくわけですので、「うちはあんまり知られたくないな~~」というところのデータはあまり反映されません。


むしろ、「よろしおまっせ!!うちの給与はどこに出しても恥ずかしないさかいに、どうぞ見たってくだされ~~~」という企業のデータが率先して回収されるわけで・・・・


その結果を観ても、多くの企業の実態を把握できないということが少なくないのです。

中小企業



そんな中、中小企業調査としては比較的信頼性の高い資料として東京都産業労働局「中小企業の賃金事情(平成27年度版)」がありますが、この最新版が公表されています。


毎年出されているのですが、奇数年は、退職金データはないものの、初任給や労働時間、休日休暇等、多岐にわたるデータは自社の現状を把握するのにとても役に立ちます。


中小企業の賃金事情(平成27年度版)

女性活躍推進法の詳細リーフレット

本ブログでもこれまでご紹介してきましたが、2016年4月から女性活躍推進法が施行されます。


最初はいったい何をするんだろう、という疑問が多くあった法律も少しずつ情報が出てきており、先日は女性活躍推進法の「事業主行動計画策定指針」が官報で公告されるなど、その内容が見えつつあります。


これにあわせ、厚生労働省が女性活躍推進法の詳細パンフレットを作成、公開しています。


女性活躍



このパンフレットには、

① 行動計画の策定までの流れ

② 把握すべき基礎項目

③ 選択項目の詳細内容

④ 課題分析の方法例や課題に対する取組例


などが、詳しく説明されています。


必ず把握すべき項目である基礎項目は、男女の平均勤続年数や各月ごとの残業時間数といった過去に遡って集計が求められる内容となります。


実際に分析をする前のデータ把握など、労力が必要になる為今から準備をしておきたいものです。


行動計画を策定した旨の届出は、来年3月31日までの届出となっているので、今ら前倒しで準備をしていきたいものですね。


女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!!

「平成28年版 源泉徴収のあらまし」

今年も、もういくつか寝ると、年が明ける、そんなことをイメージする季節になりました。


毎年があっという間で、そういう意味では1年を振り返ることができる、年末というシステムはとても尊いものに感じます。


と、感傷に浸る間もなく、皆様年末に向けて多忙を極められていると思いますが、そんな中、国税庁が毎年発行している「源泉徴収のあらまし」の平成28年版をホームページで公開しています。


prt_201311_illust.png



来年は、

① マイナンバー制度の開始に伴い変更となる個人番号の記載のことの他、

② 国外居住親族の親族関係書類の添付、

③ 給与所得控除の上限額引き下げ      等、


確認しておきたい内容がたくさん記載されています。


早め早めの対応をするためにも今から要チェックです!!

国税庁「平成28年版 源泉徴収のあらまし」

平成27年版厚生労働白書 -人口減少社会を考える-

今年度の厚生労働白書が公表されています。


今回のテーマは、「人口減少社会を考える」です。


問題が露見し始めてからは遅いような気がしますが、対応を考えないよりはましかもしれません。


中身を読んでいると、課題対応は立派なことが書かれていますが、現実論を考えるとなかなか深刻な状況を考えさせられるものがあります。


全体版


目次

第1部  人口減少社会を考える ~希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して~

はじめに

序章 人口減少の見通しとその影響

第1節 人口減少の見通し

第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向


第1章 人口減少社会

第1節 我が国の人口の概況

第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷

第3節 人口減少社会を取り巻く背景・現状と国民の意識

第4節 諸外国の動き

第5節 まとめ ~人口減少克服に向けた取組みのあり方~


第2章 人口減少克服に向けた取組み

序節 国の動きの全体像

第1節 若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てられるために

第2節 人口減少に応じて地域での生活を支えるために

第3節 まとめ


おわりに


参考文献


第2部  現下の政策課題への対応

第1章  子どもを産み育てやすい環境づくり

第2章  経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進

第3章  安心して働くことのできる環境整備

第4章  自立した生活の実現と暮らしの安心確保

第5章  若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

第6章  医療関連イノベーションの推進

第7章  国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

第8章  健康で安全な生活の確保

第9章  障害者支援の総合的な推進

第10章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応

第11章 行政体制の整備・情報政策の推進

パワハラの研修資料が公表されています

パワハラ、セクハラ、マタハラ、カラハラ、アルハラ、モラハラ、ハラハラ、〇○ハラ・・・・・


こんな感じで今や世の中にはハラスメントが溢れかえり、あちらこちらで何があれば「ハラスメントだ!!」といわれる今日この頃ですが、そんなことから、国はハラスメント撲滅に真剣に取り組もうとしています。


よって、小から大まで、どの企業でも使えるような研修ツールをはじめとした、啓発資料をたくさん無料で開示しています。



そんな中、この度は、パワハラの研修を社内で行うための資料がアップされています。


パワハラツール


職場のハラスメント



研修資料は、「管理職用」「一般職用」それぞれあり、パワーポイントでつくられているので、各企業様にアレンジまでできるようになっています。


これまでは、このような資料は研修を受講して手に入れ、それを担当者が作成していたわけですが、随分手厚いフォローに少し驚きです。


逆にいれば、それだけ厚生労働省は本気でパワハラを無くそうとしていることが伝わってくるわけですが・・・・


ハラスメントのない、思いやりにあふれた世の中に一つでも近づけばと願うばかりです。

介護社会でもキャリアを継続するために・・・

介護休業の取得について、まだまだそれほど多くの話は聴かないかもしれませんが、年々増えていることは間違いありません。


何せ、少子高齢化の時代ですので、おのずと、自身の親を見なくてはいけない人の数は増えます。

平成37年には団塊の世代が75歳以上となるわけで、こうなると、企業としても『他人事』では済まされなくなります。


そんな社会の中でもキャリアを継続しながら、介護ができる社会をつくっていく事が求められるわけですが、今回厚生労働省は「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」なるものを作成、公開しています。


このマニュアルは、「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」「仕事と介護の両立支援の取組として何をすれば良いのか分からない」という企業の経営者・人事担当者向けの内容で、厚生労働省が作成した介護離職を予防するための両立支援対応モデルを、100社の企業を対象に実証実験し、この結果を踏まえて作成されているところが、特徴です。


その内容は次のようなもので・・・

1.企業に求められる従業員の仕事と介護の両立支援への取組

2.仕事と介護の両立支援実践マニュアル
2-1.従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
2-2.制度設計・見直し
2-3.介護に直面した従業員への支援
2-4.働き方改革
2-5.両立支援の取組を継続させましょう

3.実証実験参加企業の取組事例の紹介
事例1 ホシザキ東北株式会社
事例2 イーソル株式会社
事例3 ヒューリック株式会社
事例4 学校法人 須磨学園
事例5 医療法人 寿芳会 芳野病院

資料編

資料編には、従業員配布用リーフレットや社内研修資料なども盛り込まれていますで、これらを参考に今後の対応を考えていく事が大切です。


介護の両立



年を取るのはいずれ誰もがたどる道。


だからこそ、社会全体でこれを支えていく事が、人間だからこそできる、素晴らしい事の一つだと思いますので、ポジティブにとらえていきたいものです。


【企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル】

全体版


【仕事と介護の両立モデル~介護離職を防ぐために~】

全体版

<分割版>
仕事と介護の両立に向けて

仕事と介護の両立モデル:仕事と介護はこうやって両立させる!

【資料編】
1 介護の基礎知識
2 育児・介護休業法のポイント
3 お役立ちリンク集

平成27年度 労働保険年度更新パンフレット

毎年6月1日から7月10日までは労働保険の年度更新の時期です。


年度更新の申告書は例年5月末から6月頭に各事業所に届くわけで業界的には修羅場の季節となります。


そんな中、厚生労働省が労働保険年度更新の申告書の書き方に関するパンフレットを公開しています。


6月後半は、社会保険の算定基礎届の作成時期と重なるだけに、前に前に処理を進めていきましょう!!


労働保険



平成27年度事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方

平成27年度事業主の皆様へ(雇用保険用)労働保険年度更新申告書の書き方

平成27年度事業主の皆様へ(一括有期事業用)労働保険年度更新申告書の書き方

平成27年度労働保険事務組合の皆様へ 労働保険年度更新申告書の書き方

中小事業主のみなさまへ 労災保険率の特例メリット制

事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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