Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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一部負担金等の取扱いについて 変更H23.3.24

一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」(平成23年3月15日付厚生労働省保険局医療課事務連絡)により連絡されていましたが、昨日アップした変更とは別に、「対象者の要件」が新たに変更されましたので、ご注意ください。

具体的には、対象者の要件に

① 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨

② 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

が含まれることとなりました。

また、この取り扱いについて
「申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。」旨、事務連絡が出されています。

刻一刻と発生する新たな問題に臨機応変に対応していくため、今後も変更等が行われると予測されますが、混乱しないようご留意ください。

一部負担金等の取扱いについて(その4)

医療費の一部負担金等の取扱いについての変更(H23.3.23)

平成23年3月15日付の厚生労働省からの事務連絡で医療費の一部負担金の取り扱いが発表されていますが、今回平成23年3月23日の事務連絡で一部分の変更がなされていますのでご留意ください。

具体的には、今回の取り扱いの対象者の部分が、「原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による、避難のための立ち退き、又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため、避難又は退避を行っているもの」とされ、下線部分が追加されています。

つまり、屋内への退避をする人も対象に追加されたということです。

医療費の一部負担金等の取扱いについての変更(H23.3.23)

国民年金保険料の免除について

厚生労働省は今回の震災に伴い、国民年金保険料の免除を決定しています。

今後、変更されることがあるかもしれませんが、現時点で免除申請手続が本年7月末日となっていますので、参考にしていただけましたら幸いです。

以下、日本年金機構発表の内容です。

1 被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料が全額免除になります。

2 免除となる対象者の範囲の詳細や申請手続きについては、市区町村またはお近くの年金事務所へお問い合わせください。

3 免除の申請手続きは、23年7月末日までに行ってください。

※ 保険料の口座振替を利用されている方で、被災により今後の保険料納付が困難な方は、口座振替の停止手続をとっていただく必要がありますので、速やかにお近くの年金事務所までご相談ください。

<被災により国民年金保険料の免除を申請される方へ>
国民年金保険料免除申請書に被災状況届(国民年金保険料免除申請用)を添付していただく必要があります。記載された書類は、ご住所地の市区町村役場またはお近くの年金事務所へご提出くださいますよう、お願いします。
また、ご本人が提出できない場合は“委任状”が必要となりますので、ご注意ください。

国民年金保険料免除申請書

被災状況届(国民年金保険料免除申請用)

国民年金保険料の免除についてのお知らせ

社会保険料の納期限の延長等について

厚生労働省は被災地域にある事業所について、厚生年金保険料(健康保険・子ども手当に係る拠出金・船員保険含む)の口座振替を一律に停止する旨を日本年金機構及び地方厚生(支)局に通知しています。(3月18日 年金局事業管理課)

当面は口座振替を停止し、災害の復旧状況等を見て、納期限を通知することになっています。

参照にしていただけましたら幸いです。

社会保険料の納期限の延長等について
(3月18日厚生労働省)

地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて

今回の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した方々の保険医療機関等での一部負担金等の支払の取り扱いについて事務連絡が出ています。(平成22年3月18日発表 厚生労働省)

厚生労働省は、猶予の取扱い等被保険者が受けた損害の状況などを踏まえて、保険者がさらに個別に支払いの猶予及び減免の判断ができる旨を指示しています。

1 特例措置の対象となる一部負担金等
保険医療機関等での以下の一部負担金等の支払いは、保険医療機関等への支払いに代えて、保険者が被保険者から直接徴収する整理とし、その徴収を猶予いただきたいこと。
・一部負担金
・食事療養標準負担額
・生活療養標準負担額
・保険外併用療養費に係る自己負担額
・訪問看護療養費に係る自己負担額
・家族療養費に係る自己負担額
・家族訪問看護療養費に係る自己負担額

2 特例措置の対象者
イ及びロのいずれにも該当する者であること。
イ災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村のうち、
① 岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県全59市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬郡利根町、栃木県宇
都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市又は山武郡九十九里町
(平成23年3月17日14時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。)

② 長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町
(平成23年3月13日19時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。)
に住所を有する(地震の発生以降、①及び②の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。)健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者であること。

ロ東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの状態となった者
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした状態
② 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った状態
③ 主たる生計維持者の行方が不明である状態
④ 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規
定による、避難のための立退きに係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため
避難を行っている状態

3 取扱いの期間
当面、5月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、5月末日まで徴収を
猶予いただきたいこと。ただし、2ロ③の場合は5月までのうち主たる生計維持者の
行方が明らかとなるまでの間に、2ロ④の場合は5月までのうち当該指示が解除され
るまでの間に限る

被保険者等の一部負担金等の取扱いについて

介護保険被保険者・国民健康保険被保険者等の認定について

この度の震災により、災害救助法の指定を受けた市町村の住民の方が、他の市町村に移られた場合、介護保険の被保険者資格については住所地特例の場合を除き転入により転入先市町村の被保険者資格を取得しますので、転入時の被保険者認定の取り扱いについて、厚生労働省が通達を出しています。

① 被災被保険者の確認は当該被災市町村と連絡を取ることにより行う。

ただし、連絡が取れない場合は、被災市町村における介護保険の被保険者証の確認、被災被保険者に対する聞き取りなどの方法により認定を行って差し支えない

② 被災被保険者のの被災市町村における課税状況等の確認は当該被災市町村と連絡を取ることにより行う。

ただし、連絡が取れない場合は、課税状況等が判明するまでの間、保険料を賦課しないこととして差し支えない

また、この取り扱いは、国民健康保険等についても同様です。

お役に立てて頂けましたら幸いです。

東北地方太平洋地震及び長野県北部の地震における転入者にかかる被保険者資格の認定等について

国民健康保険等における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について

今回の震災における生活保護の取り扱い

今回の震災に伴い、生活程の方の取り扱いが厚生労働省より発表されています。

ざっくりと重要な部分だけを抽出すると下記のような感じです。

1.今回、被災地から一時的に避難する方について、避難先における保護の実施機関は特段の配慮をすること。

 生活保護の申請は、居住地(住所)がある場合、居住地の実施機関(福祉事務所)に対して行いますが今回の被
 災により居住地から一時的に避難している方については、避難先の実施機関が生活保護の窓口になります。

 一時的な避難でない場合は、もちろん避難先の実施機関が窓口になります。


2.被災者の状況に十分配慮し、生活保護の申請意思が確認された場合においては、申請権の侵害がないよう留意の上、迅速に対応すること。

 被災者が本来の居住地に資産を残さざるを得ないまま保護申請をした場合、後に保護費の返還を求められる場合
 があります。

 ただし、生活保護の申請自体は可能です。

 なお、他法による扶助が受けられる場合、他法が生活保護に優先して適用されます。

 東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取り扱いについて

被災者における社会保険の取り扱い

災害の被災に伴い、厚生労働省保険局医療課は
「平成23年東北地方太平洋地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」をはじめとした複数の事務連を各都道府県に対して発信しています。

その内容は下記のとおりです。

① 被保険者証の提示が困難な場合の取り扱いについて

被災に伴い被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合は、
  (1)氏名
  (2)生年月日
  (3)被用者保険の被保険者にあっては事業所名、
   国民健康保険および後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所
を申し立てることにより、病院にて受診することができる取り扱いとなっています。

②  関連書類の消失等により公費負担医療制度利用が困難な場合の手続きについて

関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担医療を受けるために、必要な手続きがとることができない場合は、
  (1)各制度の対象者であることの申し出
  (2)氏名
  (3)生年月日
  (4)住所等
を確認することにより受診することができます。

また、緊急の場合は指定医療機関以外でも受診することができる取り扱いとなっております。

国民健康保険等保険料についても、支払いの猶予措置、減免等措置も同時に発表されていますのでご注意ください。

岩手県「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示及び一部負担金等の取扱いについて」

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