Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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マイナンバーで統合・複写から単票になる社会保険の様式

マイナンバーの利用は事業所における年金関係の手続きにも利用されることになっ他事は先日お伝えしましたが、これに先立って、様式の統合や変更、届出の省略について日本年金機構から情報が公開されています。


様式の統合では、例えば被保険者資格取得届と70歳以上被用者該当届は1枚となり、今まで別々に届け出ていたものが1枚で処理が完了することになります。

キャプチャ

また、複写様式となっていた被扶養者(異動)届・第3号被保険者関係届は単票となります。
 
届出の省略としては、被保険者の住所変更届および被保険者の氏名変更届について個人番号と基礎年金番号が紐付いているときに可能となるようです。


省略できるものが、状況によって変わるという事は、届け出漏れを生む原因になるので、どうかな、とおもうところはありますが、複写が単票になるのは、これまでの紙の無駄遣いが少し改められるので良い事かと思います。

日本年金機構「マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について」

日本年金機構における手続きでのマイナンバー利用

年金事業所の社会保険手続きにおける個人番号(マイナンバー)の利用は、情報流出問題により見送られていましたが、いよいよ平成30年3月5日から利用開始となることが正式に発表されています。

マイナンバーの利用に当たり、これまで届出に記入が必要となっていた基礎年金番号について、被保険者のマイナンバーを記載したときには記載が不要となります。

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また、これまでは基礎年金番号の記載は不要となっていた算定基礎届や賞与支払届について、マイナンバーまたは基礎年金番号を記載する欄が追加され、記載が求められることになります。

厚生労働省からはマイナンバーの利用にあたり、大幅変更となる各種届出様式の見本を公開されています。

年金分野でのマイナンバー制度の利用について

年金分野でのマイナンバー制度の利用について

マイナンバー等確認リスト

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする情報連携が密やかに実施されています。


そして、これまた密やかに個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」が2017年11月13日から本格運用が開始されています。

ほとんど誰も知りませんよね(;_:)

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協会けんぽでは、高額療養費等での利用が開始されていて、今後、この流れは日本年金機構にも拡大されます。


日本年金機構でのマイナンバーの利用は、被保険者等の氏名および住所変更届の省略や、届出の添付書類の省略等が予定されています。


一方で、日本年金機構が管理している情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民票に記載される情報が相違している等の理由により、日本年金機構においてマイナンバーの確認ができない被保険者がいることが明らかになっており、日本年金機構においてマイナンバーが確認できない被保険者及び被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)が在籍する適用事業所の事業主あてに、平成29年12月中旬以降、順次「マイナンバー等確認リスト」が送付されるそうです。


これは、マイナンバーが確認できている者とできない者が同一の適用事業所内に混在した場合に、今後の届出等の省略ができる被保険者とできない被保険者を事業主が管理しなければならなくなり、届出事務が繁雑になることを避けるための対応です。(あくまで行政の都合といえるかもしれませんね)


なお、該当者がいない適用事業所の事業主には送付されず、対応は不要です。


今後、改めてリストが送付される事業主には案内が届く予定ですので、少し注意が必要です!! 

「日本年金機構からのお知らせ 平成29年11月号」

協会けんぽでのマイナンバー利用による情報連携

「マイナンバーって、あったよね」世の中ではそんな雰囲気が漂っていますが、着実に、密やかに運用は動いています。


11月13日よりの個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」の運用も開始されていますし、協会けんぽにおいても、平成29年7月18日から情報連携の試行運用が実施されてきました。


そして、先日11月13日から情報連携の本格運用が開始されています。


本格運用後の取扱いは、以下のとおりとなると案内されています。

① 協会けんぽ各支部へ高額療養費等を申請する場合の取扱い

以下の対象業務について税情報の照会により「(非)課税証明書」の添付書類の省略が可能となります。

ただし、①~④のうち、70歳以上の方が対象となる「低所得者Ⅰ」の申請をする場合および⑥については、平成30年6月まで、引き続き「(非)課税証明書」等の添付書類が必要です。

 ①高額療養費
 ②高額介護合算療養費
 ③食事療養標準負担額の減額申請
 ④生活療養標準負担額の減額申請
 ⑤基準収入額適用申請
 ⑥限度額適用・標準負担額減額認定申請

※①~④のうち、診療月(②は基準日)が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の「(非)課税証明書」等の添付が必要です。

② 市区町村など(協会けんぽ以外)へ国民健康保険の加入等を申請する場合の取扱い
○退職後に国民健康保険に加入する場合(全加入者)
マイナンバーの情報連携において、資格喪失日等の確認に一定の時間を要することから、勤務先を退職後に、住所地の市区町村で国民健康保険の加入手続(健康保険証の切替手続)を行う場合等は、市区町村窓口に添付書類(※)の提出が必要になります。

※退職に伴う国民健康保険加入の場合の添付書類(例/いずれか)
 ・退職証明書[発行:退職した会社]
 ・資格喪失確認通知書[発行:日本年金機構]
 ・離職票[発行:ハローワーク]

○市区町村等で要介護認定等の申請手続きをする場合(被扶養者のみ)
被扶養者の方が市区町村等において、介護保険の要介護認定等(※)の申請手続きを行う場合は、市区町村等の窓口に添付書類の提出が必要になります。手続きに必要な添付書類、および添付書類が必要な手続きの詳細については、申請先の市区町村等の窓口への問合せとなります。

※生活保護に関する申請手続き、障害児入所医療費の支給に関する申請手続き等


密やかに、着実に進むマイナンバー制度。無知にならずにきっちりとその動向を見つめていきたいものですね。

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平成29年11月13日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用を実施します

マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」(※)及びマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」(https://myna.go.jp/)が、平成29年11月13日から本格運用を開始することとなりました。


いつの間に!!という人も多いとも思いますが、マイナンバー制度は着実に進み、浸透していっています。


ほとんどマスコミも報道しないのが怖いところですね。

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まさに、どなたかが言っていた、マイナンバーの普及方針「小さく生んで大きく育てる」を地でいっている感じです。


(※)マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類(住民票の写し、課税証明書等)を省略 可能とする等のため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うことです(別紙1)。


マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例(平成29年11月13日時点)については別紙2、本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類(平成29年11月13日時点)等については別紙3で示されています。


また、マイナポータルについては、子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)の「サービス検索機能」と、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」との連携について、平成29年11月7日から運用が開始されることとなっています。(別紙4)。


なんか、噂や新聞でちょこっと見たな~、という感じですが、実はもう進んでいるというわけです。


あまり、国民への周知、議論が行われていないきがして、少し怖いな~と思う今日この頃です。

別紙1

別紙2

別紙3

別紙4

別紙4(参考)

マイナンバー 始まる情報連携

協会けんぽは、2017年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行いますが、この7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始します。


具体的には、2017年7月18日から、高額療養費など、以下の申請で、非課税証明書等の添付書類が必要となる場合に、申請書等にマイナンバーの記入が求められることとなります。


ただ、7月から3か月程度は、マイナンバー制度全体で、情報連携の事務処理手続きへの移行を円滑に行うことを目的に、「試行運用期間」と位置付けられています。


試行運用期間では、情報連携の結果と添付書類の内容に違いがないかなどが確認され、引き続き従来と同様、添付書類の提出が求められるためこれまでの手続と変わらなくなります。


今年の秋頃には本格運用が開始され、一部の添付書類が不要になるとのことです。


[マイナンバー記入により情報連携が行われる申請]
高額療養費の申請(低所得者のみ)
高額介護合算療養費の申請(低所得者のみ)
基準収入額適用申請
食事及び生活療養標準負担額の減額申請(低所得者のみ)
(注)情報連携のためにマイナンバーの記入が必要となるのは、非課税証明書等の添付が必要な場合のみ

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じわりじわり、しかし、各日に進むマイナンバー。


その動向に注意深く目を向けていきましょう!!

平成29年7月よりマイナンバー制度による情報連携が開始されます

協会けんぽにおけるマイナンバーの取扱いについて

マイナンバーとLINEの連携

密やかに進むマイナンバー。


なんだか、昔の事のように感じる方もいるかもしれませんが、確実に、着実に、予定通り進んでいます。


私たちが気が付かないだけで・・・


マイナポータルももうすぐで始まります。(本当に?という感じですが)


マイナポータルとは、マイナンバーカードを用いて自分のアカウントを作成することで、オンライン上で行政機関が持つ自分の情報を確認したり、行政機関などからのお知らせを受け取ったり、全国の行政サービスを検索し、電子申請することが可能となるそうで、内閣府が運営します。


言っている間に、銀行口座ともつながり、医療ともつながるでしょう。


そうなってから、「マイナンバーで大変よね」時がつくのでは遅いとは思いますが、着実に待ったなしで進んでおります。

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そんななか、昨日(2017年6月15日)に行われたLINE株式会社の事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」の中で、マイナポータルとLINEの連携が発表されました。


個人的には、「ホンマかいや」というのが率直な感想です。


LINEはもともとセキュリティ面でいろいろ問題が指摘されていますし、韓国で7割以上の検索シェアを誇るネイバーの日本法人だったと言う事なども考えると、あれだけ、「漏れてはいかん」と各企業にセキュリティを厳しく求めているマイナンバーなのに、それでいいの?という感じです。


まぁ、今回の連携は、今後開設が予定されているマイナポータルのLINE公式アカウント「マイナちゃん」との簡単なメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名などの個人情報を用いることなく、全国の行政サービスが横断的に検索できるようにして、ユーザーの希望に合ったサービスが見つかったら、表示されたURLをタップして「LINE」からマイナポータルに移動することによって、マイナポータルから電子申請を行うことができるようにする、というようなものだそうですが・・・


電子申請に必要なマイナンバーや氏名等の個人情報を、「LINE」側で取得したり、「LINE」側が保有することはないとはいうものの、それが本当がどうかは、誰にもわからない部分がありますので・・・・・


少し心配品がらも見守りたいのでした。


内閣府「LINEとの連携について」

LINE「内閣府とのマイナポータル連携に関する協定締結のお知らせ」

マイナポータル

密やかに、着々と進むマイナンバー

マイナンバー制度が始まって1年。


あれだけ騒いだ割には何だったのだろう?という声が多く聞かれますが、マイナンバー制度がなくなったわけではありません。


密やかに、ゆっくりと、しかし、着実に、マイナンバー制度は浸透しつつあります。


気がつけばあれだけ言われていた、事業主によるマイナンバー保管も、可能な範囲でその負担は削減されることとなり、その代わりに、行政等の側でマイナンバーが目的の範囲内であれば勝手に取得できるというような通知があったりと、その内容は不気味に変改しながら着実に利用範囲を広げようとしています。


そんな中、昨日、厚生労働省は、健康保険組合向けの、マイナンバー対策の資料を公表しています。

マイナンバー


これは、健康保険関係の手続きに対応するためのものですが、しきい値判断やその取り組みなど、対応法は普通の企業でも結構参考になるないようです。


ただ、結構複雑でもあるので、対応される組合は大変ですね。


マイナンバーの金融と医療への利用も、施行前からの法改正ですでに決まっていますが、密やかに着実に進みそうですので、国民一人一人がその流れに注目していくことが大切ですね。

健康保険組合における番号制度導入の手引き_第3.0版(HP公開用)

協会けんぽのマイナンバーの取扱いについて

この年末に向け、支払調書などに必要なマイナンバー。


やっと、本格的に運用が始まりつつあるような感じです。


そんなマイナンバーですが、昨日、協会けんぽがマイナンバーの取扱いの詳細を発表しています。


その内容は下記の通りです。


【協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ】

協会けんぽにおけるマイナンバーの利用開始日などの詳細につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

(いつからマイナンバーの利用が開始されますか?)

協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行います。

また、平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始する予定です。


(従業員のマイナンバーの提出は必要ですか?)

事業主の皆さまから協会けんぽに対して、従業員やそのご家族のマイナンバーを提出いただく必要はありません

加入者の皆さまのマイナンバーについては、加入者や事業主の皆さまの事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行います。


(どんな時にマイナンバーを利用しますか?)
平成29年7月から、高額療養費などの給付申請において、非課税証明書等の証明書の添付が必要となる場合に、ご本人さまからの申し出によりマイナンバーを利用して添付書類の省略を可能とする予定です。

≪申請書にマイナンバーをご記入いただくことにより、添付書類の省略が可能となる予定の申請≫
○高額療養費の申請
○高額介護合算療養費の申請
○基準収入額適用申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請
○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

また、平成29年7月以降、他の医療保険者等から加入者情報等の情報照会があった場合に、国が準備している情報提供ネットワークシステムを通じて対応を行います。


加入者・事業主の皆さまへのお願い

協会けんぽでは、平成28年12月末までの間は加入者の方のマイナンバーが記入された申請書や住民票をお預かりすることができません。このため、申請書や住民票については、マイナンバーが記載されていない様式で提出をお願いします。


平成29年1月以降、任意継続被保険者の方が被扶養者の届出をする際には、被扶養者のマイナンバーの届出が必要となりますので、申請書への記入をお願いします。

なお、被保険者の方は、保険証の記号番号を記入した場合には、マイナンバーの記入は不要です。


不要らしいです



結局運用上、企業はマイナンバーを付記しなくてよくなりそうです。


このような行政の対応は、他のものにも広がっていくことが想定され、そうなると、保管する必要もなくなるわけで・・・・・


昨年の、マイナンバーブームはいったい何だったのか? そのブームに乗って、過剰な設備投資をした企業は今頃複雑な気持ちなのかもしれませんね。

協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ

日本年金機構におけるマイナンバーの取扱いが始まります!!

先日、情報流出問題があり、日本年金機構におけるマイナンバーの利用は、当分の間、延期されることとなっていました。


これについて、先日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、年金の相談・照会に関連する業務について、来年の1月以降、マイナンバーが利用されることが発表されています。


利用の開始時期は、平成29年1月以降、準備が整い次第となっています。


これにより、従来の基礎年金番号等に加え、マイナンバーを利用した年金の相談・照会業務が開始されることとなります。


この業務が開始されると、年金事務所等の窓口では、マイナンバー法に基づく本人確認措置が行われることになります。


漏れちゃった


また、来年4月からは、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書にも請求者本人と扶養親族等のマイナンバーの記入が必要になるため、窓口で、受給者による記入漏れがないかの確認が行われます。


なお、来年1月以降で、年金の相談・照会等が行われた際に、基礎年金番号とマイナンバーが紐付けられていないことが判明した場合には、個人番号登録届によって、マイナンバーを登録することの勧奨が行われるそうです。


年金、税、社会保障等その利用範囲がざっくりと示されているだけで、どこまでがマイナンバーを利用される範囲となるのか、その根拠が不明確なまま、なし崩し的に多くの書類にマイナンバーを求められるような感じがするため、もう少し国も丁寧な説明を加えて、制度の周知に努めてくれたらいいのにな~、と感じる今日この頃ですが、とうとう本格的な利用が始まりそうですので、ちゃんと今から準備していきましょう!!!


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令の公布等 について


日本年金機構における個人番号利用の開始に伴う事務取扱等について

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オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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