Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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最新 マイナンバー説明資料

始まって以降、何やかや、と言われながらも、とにかくスタートしているマイナンバー。


マイナンバー制度そのものについて、いろいろ問題が指摘されていますが、手続き実務上は現時点ではそれほど大きな問題はおきていません。


少しずつ、少しずつ、浸透していくのでしょうか?

マイナンバー



さて、そんな、マイナンバーについて、最新の情報を盛り込んだ説明資料の最新版(平成28年3月版)が内閣官房より公開されています。


それほど特別変更されたところはありませんが、実態が見えてきたのでより具体的な内容となっている感じです。


マイナンバーがどうなるのか?


私達のとってもとても大切なことですので、今後も興味を持って注視していきたいものですね!!


マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(平成28年3月版)

雇用保険の継続給付の取り扱い変更

先日ご紹介しました雇用継続給付とマイナンバーの取扱いですが、2月16日から変更になると発表されています。


改正雇用保険法施行規則が、平成28年2月16日に施行され、雇用継続給付の申請は原則として、事業主を経由することとなりました。


これにより、雇用継続給付の申請を行う事業主は、番号法上は「個人番号関係事務実施者」となります。


よって、マイナンバー制度が始まってからこれまでは、代理権、代理人の身元、本人の個人番号の3点の確認が必要と言われていましたが、今後は(2016年2月16日以降)、事業主が、雇用継続給付の申請を行う場合、従業員の個人番号確認や身元(実在)確認のみなります。


ハローワークへの代理権の確認書類や個人番号確認書類の提出は不要なわけです。


雇用継続


実務上の事を考えると、正気の沙汰とは思えない対応だっただけに、こういう結論に至り、良かったのではないでしょうか?


マイナンバーは原則、雇用継続給付のため意外にも確認を行っていると思いますので、今後はその目的を明示してマイナンバーを収集した場合には、そのマイナンバーの記載を申請書にすることで対応ができるという流れになります。


あ~~、良かった。


マイナンバー制度(雇用保険関係)


事業主による本人確認について


雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A


詳細資料「マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆さまへ~」


概要リーフレット(簡略版)


概要リーフレット


旧の取扱い

雇用保険に関する業務取扱要領(平成28年2月16日以降)

混乱するマイナンバー

最近、マイナンバーに関する記事が結構目につくようになりました。


【ツタヤ 通知カードを会員登録に利用 政府「適切でない」 毎日新聞オンラインより】
 レンタルソフト店大手「TSUTAYA(ツタヤ)」が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日分かった。政府の担当者は通知カードを本人確認書類として扱うことは適切でないとしている。

 ツタヤ広報部によると、同社は、昨年10月16日から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カードを利用。カードに記載された名前と住所を従業員が目視で確認していたという。「不適切ではないか」との外部からの指摘を受けて総務省に確認したところ、「適当ではない」との回答があった。同社は通知カードを本人確認に利用しないよう全国の店舗に指示する方針。

 内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「通知カードが防犯カメラに映ったり、従業員がコピーをとったりして番号が流出してしまうおそれがあり、こうした利用は適切ではない」としている。同社広報部は「利用者の利便性を考えたが、不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と説明した。


【マイナンバーでまたシステム障害 全国で相次ぐ テレ朝ニュースより】
 マイナンバーでまたシステムエラーです。個人番号カードに関する業務が一時、できなくなるなど、先週から25日にかけて全国でトラブルが相次ぎました。
 21日夕方、東京都国分寺市など9つの市や町で、個人番号カードの交付などが一時、できなくなる事態が発生しました。22日午前中にも、千葉県我孫子市など全国20の市や町で同様のトラブルが発生しています。そして、25日午前中には、北海道から沖縄まで28都道府県の70の自治体でサーバーにつながらないなどの問い合わせが相次ぎました。管理システムと接続している住基ネットの中継サーバー3台のうち1台が不安定な状態になったことが原因でした。


混乱


ツタヤの記事などは、これだけ大手の企業がこんなことをしてしまうのかと、驚きですが、いかに、一般社会の中で、マイナンバーの基本的なルールが把握されていないかを物語るものかと思われます。


事実、マイナンバーのルールは実務上、矛盾に溢れることが多く、その様な状態にもかかわらず、3年後の法改正は決まっており、これに向けて、ガイドライン等がどんどん変わっているという異常な状態にあります。


また、新たなQ&Aによる解釈変更なども起きており、昨日の常識が今日の非常識となるような状態が、一層混乱を招く原因となっています。


こんな状況で、本当に不安を感じるものですが、そういう中、次のような記事が出ていました。


【厚労省のHP閲覧できず アノニマスが攻撃か NHK NEWS WEBより】

厚生労働省のホームページが25日夜から閲覧できない状態が続き、職員が使用している電子メールも一時、外部との送受信ができなくなりました。インターネット上では国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が、サイバー攻撃を示唆する書き込みを行っています。
厚生労働省によりますと、25日午後9時半ごろからホームページが閲覧できない状態になり、朝になっても続いています。また、職員が使用している電子メールも26日午前1時半ごろまで、およそ4時間にわたって外部との送受信ができなくなりました。
こうしたなか、インターネットのツイッターには日本時間の25日午後10時前、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が、厚生労働省へのサイバー攻撃を示唆する書き込みを行っています。
国内では去年9月以降、日本のイルカ漁への反対を理由にした「アノニマス」によるとみられるサイバー攻撃が相次ぎ、厚生労働省のホームページは去年11月にも被害を受けています。
今月は、金融庁や成田空港のホームページでも同じような被害が起きています。
厚生労働省は「去年11月にサイバー攻撃を受けたあと、同じような攻撃に対しては対策を講じているので、今回、どのような原因でホームページが使えなくなっているのか調査している。一般の利用者の皆さんにはご不便をおかけして申し訳なく、復旧を急ぎたい」としています。


もちろん、厚生労働省の中の情報が漏れた、とかそんな話ではないので、マイナンバーとは直接関係ありませんが、しょっちゅうこんなことが起きていると、おいおい、大丈夫かよ?と思わざるをえません。


しかも、マイナンバーは事業主にその保護を求めるものであり、その中には中小零細も含まれる事から、非常にリスク溢れる制度の内容と言わざるをえません。


国は法律により罰則を強化し、今後は個人情報も含めた罰則強化に乗り出していますが、物事の真因はそういうところにあるのではなイのではないかという声もよく聞きます。


そもそも、わざわざ事業主に番号を管理させ、その責任を押し付けるという、そんな危険な状況を作ることにあるのではないか、と。


罰則をいかに強化しても、情報が漏れてしまって被る被害は取り返しがつかない事も有る中で、マイナンバーの取扱いについても、今のルールありきではなく、ゼロベース思考で今後も考え続けていかなくてはいけないのではないでしょうか?

マイナンバーに関するメールマガジンが始まっています。

着々と進むマイナンバー。


常に新情報が出てきて、これからどうなっているのかに注目が必要なわけですが、そんな中、内閣府が、マイナンバーに関するメールマガジンを始めています。


内閣府大臣官房番号制度担当室(内閣官房社会保障改革担当室)が担当で、マイナンバー制度に関する関係省庁からの新着情報の発信を行っていくそうです。


マイナンバーメルマガ


最新動向を知るにお得なメルマガかと思いますので、担当者の皆様は是非、ご登録を (^_^)/~


内閣府マイナンバーメールマガジン

どうなる?マイナンバーと雇用保険継続給付の取扱い

先日「雇用継続給付とマイナンバー」でお伝えいたしました、雇用継続給付の取扱いですが、その内容が同も変わりそうです!!


先日ご紹介の内容は、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行うものとされていました。


よって、事業主を通じて雇用継続給付の申請する時、個人番号を提出する場合には、事業主は番号法施行令第12条に基づく代理人として、ハローワークにおいて、代理権、代理人の身元、本人の個人番号、以上の3点の確認が行われることとなっていました。


ところが、この取り扱いについて、次のように雇用保険施行規則が改正され、「代理人」から「個人番号関係事務実施者」に変更する旨のパブリックコメントが出されています。


【パブリックコメントの概要より抜粋】
 雇用継続給付の支給申請は、原則として、雇用継続給付の支給を受けようとする者が行うこととなっているが、手続の効率化等の観点から、規則第101条の8等の規定に基づき、労働者の過半数で組織する労働組合等との間に書面による協定があるときは、事業主が被保険者に代わって公共職業安定所に支給申請書等の提出をすることができるとされており、実態としては、労働者本人ではなく、当該規定に基づく事業主による申請が多数となっているところである。

 平成28年1月からの個人番号の利用開始に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第12条第2項の規定に基づき、事業主による雇用継続給付の申請に当たって、公共職業安定所が事業主から個人番号の提供を受ける場合には、①代理権の確認、②代理人としての身元(実在)確認、③申請者本人の個人番号確認が必要となる。公共職業安定所の窓口でこれら①~③の確認をする場合、事業主の負担が大きく、情報漏洩のリスクもある。

 このため、事業主による雇用継続給付の支給申請について、事業主が代理人ではなく、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第13項に規定する個人番号関係事務実施者として効率的に申請に関する事務を実施できるようにするため、雇用継続給付を受けようとする被保険者は、原則として、事業主を経由して公共職業安定所に支給申請書等の提出を行うこととする改正を行う。

 また、事業主が雇用保険ま被保険者資格取得届等の際に個人番号の登録ができなかった場合に、後日登録に使用すること等を目的とする「個人番号登録・変更届出書」の様式を規則に追加する。


彷徨う
彷徨っている感じですね・・・


このパブリックコメントは、意見・情報受付締切日が1月23日と通常よりも短く設定されており、改正予定日は、2016年1月下旬の予定です。


まぁ、先日のQ&Aが発表されたとき、手続きが煩わしすぎて、実務上こんなこと出来るはずないやんか!!と感じていたのですが、案の定、改定されることになったという印象です。


コロコロ取扱いの内容が変わるだけに、今後も注目が必要ですが、しかし、こんなに簡単にその取扱いをころころ変えるのもどうなんでしょうね?


まぁ、改正について注意しましょう!!


パブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見の募集について」

マイナンバー事業主ガイドライン

いよいよマイナンバー制度がスタート。


そんな中、早速20161月1日に特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の改正が行われています。


今回の改正は、個人情報保護法改正に伴い、番号法に基づき設置されていた特定個人情報保護委員会が、個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会に改組されたことを受けた内容となっているようです。


よって改正点の多くは細かいものが多いですが、特定個人情報の漏洩事案等が発生した際の対応についての参照規定の追加などは注意が必要なポイントです。

ru-ru.jpg



特定個人情報保護委員会の名称変更、条数の変更などは、社内の特定個人情報取扱規程の内容にも影響があると言われています。


今回の改組は元々言われていた事で、今後は、マイナンバーだけではなく、個人情報の取扱いに関しても、これまで以上に厳しいものが求められていく可能性があります。


是非、内容の確認を!!


特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン


特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)


平成28年1月1日 事業者編新旧対照表


(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン


特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)

平成28年1月1日 行政機関等・地方公共団体等編新旧対照表

保険料控除申告書への記載省略

昨年の年末調整では、平成28年分の扶養控除等申告書についてマイナンバーが必要!!とどの企業も慌てふためきながら準備をしていたわけですが、急転直下、突然、マイナンバーの記載省略が可能になり、なんじゃそりゃ~~、と思われた方もかなりいらっしゃったのではないかと思います。



そんな、マイナンバーですが、今回新たに財務省から「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について」が公表されています。


平成28年度税制改正の大綱は、平成27年12月24日に閣議決定されていますが、この大綱の中で、


申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類


税務署長等には提出されない書類であって提出者等のマイナンバーの記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類


について、提出者等のマイナンバーの記載を要しないこととする見直しが行われることになっています。


疑問質問


この見直で、具体的に番号の記載を要しないこととする書類(案)が財務省のホームページに一覧で掲載されています。


結構多岐にわたる書類が、省略されていrますが、特に注目は次のような書類。

・給与所得者の配偶者特別控除申告書

・給与所得者の保険料控除申告書


これにより、随分、企業のマイナンバー保有リスクは下がることとなり、現実的な運用が可能になるものと思われます。


よくわからないまま、みきり発車の感があるマイナンバー。


今後も様々な変更が予測されるだけに要注目です!!


財務省「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について」


   マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)

雇用継続給付とマイナンバー

「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」の改正について昨日紹介しましたが、雇用継続給付申請の取り扱いが大きく変わります。


今回のQ&A改定により、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行うものと整理されています。


ホント、次から次に変更されて面倒ですが、これにより、事業主を通じて行う雇用継続給付の申請の場合、個人番号を提出する時は、事業主は番号法施行令第12条に基づく代理人として、ハローワークにおいて以下の確認が行われることになっています。

(1)代理権

(2)代理人の身元

(3)本人の個人番号


【個人番号の記載が必要な雇用継続給付の申請書】
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書※

・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書※

・介護休業給付金支給申請書※

※これらの受給資格確認と初回の支給申請を別に行う場合、平成28年1月1日以降、受給資格の確認を行う場合にのみ、個人番号を記載すればよく、その後初回の支給申請を行う場合に再度個人番号を記載する必要はありません。


【代理人としての確認方法】

(1)代理権の確認


平成28年1月以降に初めて雇用継続給付の代理申請を行う事業主

以下の(a)又は(b)の書類を提出

(a)
事業主が本人に代わり雇用継続給付の申請を行うことについて締結した労使協定の写し(※1)

(b) 委任状(※2)

※1
平成28年1月以降初めての雇用継続給付の申請の際に提出すれば、以降の提出は不要。

※2
申請書に個人番号の提供について本人から事業主に委任する旨自署してあり、本人及び事業主の名前、住所及び押印があれば委任状を別途提出する必要はなし。


イ 
平成28年1月前にすでに雇用継続給付の代理申請を行ったことのある事業主

「個人番号についても協定に基づき届け出る」旨の確認書(※)を記載の上、提出


平成28年1月以降初めての雇用継続給付の申請の際に提出すれば、以降の提出は不要です。

(2)代理人の身元確認
提出者の社員証またはその写し等の提示

(3)番号確認
従業員の個人番号カードの写し、通知カードの写し、または個人番号が記載された住民票記載事項証明書の写しを添付


今回のQ&Aの変更でマイナンバーの保管方法を見直す必要が出てくる可能性があります。

なんだか二転三転してこちらが混乱させられますが、適宜きっちりとした対応ができるよう準備していきましょう‼︎

「平成28年1月以降に雇用継続給付の申請を行う場合の留意点」

雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出義務化 厚労省Q&Aを改定


いよいよ年明けからマイナンバーの利用が始まります。


雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出は「努力義務」と言われてましたので、年明け早々マイナンバーの利用は、めんどくさいしな~、らという雰囲気が漂ってましたが、どうもそうはいかないようです。


先日12月18日に「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が改正され、これまでの「努力義務」という見解が「義務」と変更されているのでご注意を‼


最初は雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を番号法に基づく「努力義務」としていた整理が、今回、雇用保険法令に基づく「義務」と整理し直されています。


だだし、従業員から個人番号の提供を拒否された場合には、個人番号欄を空欄空白の状態で雇用保険手続の届出を行っても、個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないということはない、という部分はこれまでと同様の見解です。


個人番号の提供が受けられなかった場合は、提供を求めた記録等を保存して、会社としてちゃんとしようとしていた証拠はきっちり保管しておきましょう‼︎

雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A

介護保険とマイナンバー

12月15日、予告からずいぶん遅れましたが、厚生労働省より、介護保険におけるマイナンバーの運用方法等の発表がありました。


基本的な流れは、これまでのマイナンバーに遵守している部分が多く見受けられますが、ちょこちょこ読んでいると、かなり介護事業所の事務負担が増えるような印象を受けます。


ただでさえ、現場はドタバタ、事務は煩雑な業界において、マイナンバーへの対応まできっちりできるのだろうか?と大変疑問の残る内容です。


介護とマイナンバー


多くの勤務形態が入り混じり、かつ、出入りの多い介護業界において、あまり負荷のかかる対応を求めることは現実的ではなく、その対応が有形無実化し、成りすまし等被害の温床にならなければよいと願うのですが・・・・・・


早急なマイナンバーの普及を政府は求めていますが、もう少し段階的な対応が必要なのかもしれません。


兎にも角にも、介護事業者の方は要注意です!!


介護保険最新情報 Vol.506(厚生労働省)平成27年12月15日 『介護保険分野等における番号制度の導入について』


介護保険最新情報 Vol.507(厚生労働省)平成27年12月16日 『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』

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プロフィール

労務管理は社会保険労務士事務所・オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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