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マイナンバーへの対応 Q&Aの追加

マイナンバーに関して・・・・・


昨年あれだけ騒いでおりましたが、今は何となく、なかったことのように落ち着いています。


実際には着々と浸透し進んでいっている制度なわけですが、現時点では、マイナンバーによるメリットもデメリットもあまり感じていないというのが多くの方の実感かもしれません。


まぁ、実際にマイナンバーについて、また思い出すのは、今年の年末なのかもしれません。


と、そんな状況の中で、今回、国税庁がm以前から公開ししている「源泉所得税関係に関するFAQ」の16項目を更新しています。


更新された質問は次のとおりで、マイナンバーの記載をしない場合の対応が中心となっています。


Q1-3-1 税務関係書類について、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。

(答)
扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。
(注) 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載は不要です


Q1-3-2 扶養控除等申告書については、どのような場合にマイナンバー(個人番号)を記載しなくてもよいのですか。

(答)
扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー(個人番号)等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。

なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。
1 給与所得者の扶養控除等申告書
2 従たる給与についての扶養控除等申告書
3 退職所得の受給に関する申告書
4 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)とが異なる場合には、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする取扱いをとることはできません。
(注)
1
この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。
2
この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」及び「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」についても同様です。

Q1-3-3 扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える「帳簿」には、氏名とマイナンバー(個人番号)の他に何が記載されている必要がありますか。

(答)
扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える帳簿には、次の事項を記載する必要があります。
1 
扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー(個人番号)
2 
帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称
3 
2の申告書の提出年月


Q1-3-4 扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える「帳簿」について、電磁的記録で備えることもできますか。

(答)

扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える帳簿については、電磁的記録による帳簿も認められます。


Q1-3-5 扶養控除等申告書などの一定の書類の提出を受けて作成した帳簿を備えている場合には、扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができるとされていますが、給与支払者が扶養控除等申告書以外の方法で従業員等のマイナンバー(個人番号)を収集し、システム上で管理している場合などにも、最初は必ずマイナンバー(個人番号)を記載した扶養控除等申告書の提出をしなければならないのですか。

(答)

平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とできる取扱いは、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成された帳簿を備えていることが要件となっています(Q1-3-2参照)。

したがって、帳簿作成に当たっては、最初にマイナンバー(個人番号)の記載された扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類が提出されていることが前提とされています。

なお、一定の場合には、扶養控除等申告書に直接マイナンバー(個人番号)を記載せずに、「記載すべきマイナンバー(個人番号)は給与支払者に提供済のマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載して提出することができることを明らかにしている(Q1-5-1)ところであり、この方法により提出を受けた扶養控除等申告書及びその申告書と紐付けられるよう管理されたマイナンバー(個人番号)に基づき帳簿を作成することは可能です。


Q1-3-6 一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とする場合に、マイナンバー(個人番号)が記載されないように、例えば、マイナンバー(個人番号)欄のない扶養控除等申告書を使用してもよいですか。また、マイナンバー(個人番号)欄に斜線等を引いてもよいですか。

(答)

扶養控除等申告書については、法令で様式を定めているものではないため、法令で定められた記載事項が記載されていれば、適宜の様式を用いることができます。

したがって、一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができる場合において、マイナンバー(個人番号)欄のない扶養控除等申告書の様式を用いることや、マイナンバー(個人番号)欄に斜線を引く等の措置を行っても差し支えありません。

なお、この場合に、給与支払者に初めて扶養控除等申告書を提出する従業員や新たに控除対象配偶者を有することになった従業員がいるなど、マイナンバー(個人番号)の記載が必要な場合においてマイナンバー(個人番号)が記載されないといったことがないよう気を付けていただく必要があります。


Q1-3-7 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とできる取扱いについて、給与支払者が作成し備えている帳簿はいつまで保存する必要がありますか。

(答)

給与支払者が作成し備えている帳簿は、マイナンバー(個人番号)の記載が不要であるとしてマイナンバー(個人番号)の記載をせずに提出された扶養控除等申告書のうち、最後に提出されたものの法定保存期限(扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年)まで保存する必要があります。


Q1-3-8 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とできる取扱いを受けるための帳簿に記載された従業員等の氏名、住所、マイナンバー(個人番号)に異動があった場合は何か手続を行う必要がありますか。

(答)

給与支払者が一定の帳簿を備えているために、扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)を記載せずに提出した場合において、その扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名、住所又はマイナンバー(個人番号)に変更があったときには、従業員の方は、遅滞なく、給与支払者に対して変更前の氏名、住所又はマイナンバー(個人番号)及び変更後の氏名、住所又はマイナンバー(個人番号)を記載した届出書を提出する必要があります。

また、その届出書の提出を受けた給与支払者は、給与支払者が備えている帳簿をその届出書に基づき訂正しなければなりません。
(注)
1 上記の届出書は、法令により様式が定められていませんので、適宜の様式をご使用ください。
2 給与支払者が提出を受けた届出書は、提出を受けた日の属する年の翌年から3年間保存する必要があります。
3 帳簿を訂正する場合に、異動前の氏名、住所又はマイナンバー(個人番号)をその帳簿に記載しておく必要はありません。


Q1-3-9 従業員の氏名や住所に異動があった場合に、異動に関する扶養控除等申告書を提出している場合にも、Q1-3-8の届出書を提出しなければならないのですか。

(答)

扶養控除等申告書を提出した従業員等について、その提出をした年の中途で、当該申告書に記載した事項に異動があった場合には、異動があった日の後、最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与支払者に対して、異動の内容等を記載した扶養控除等申告書を提出する必要がありますが、この異動の内容等を記載した申告書を提出している場合には、Q1-3-8の届出書を提出しなくても差し支えありません。

(注)
1
異動の内容等を記載した扶養控除等申告書については、新たに扶養控除等申告書を提出するほか、当初提出した扶養控除等申告書の記載内容を補正する形で提出しても差し支えありません。
2
異動の内容等を記載した扶養控除等申告書については、その扶養控除等申告書の保存期限(扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日から7年間)まで保存する必要があります。
3
給与支払者が帳簿を備えているために、マイナンバー(個人番号)を扶養控除等申告書に記載していない場合で、従業員等のマイナンバー(個人番号)のみに異動があった場合には、異動の内容等を記載した扶養控除等申告書の提出は必要ありませんので、その場合はQ1-3-8の届出書を提出する必要があります。

Q1-4 平成28年分の扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)が記載されていれば、平成29年分以降の扶養控除等申告書には、記載内容に変更がない限りマイナンバー(個人番号)の記載を省略してもよいですか。

(答)

扶養控除等申告書は、毎年、マイナンバー(個人番号)を含む全ての記載事項を記載した上で給与支払者に提出する必要がありますので、前年と変更がないからといってその記載を省略することはできません。

なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができます(Q1-3-2参照)。

追加カエル

Q1-5-1 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー(個人番号)の記載に代えることはできますか。

(答)

平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー(個人番号)の記載を省略することはできません。

しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー(個人番号)を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載しなくても差し支えありません。

なお、給与支払者において保有しているマイナンバー(個人番号)とマイナンバー(個人番号)の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

また、平成29年1月以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー(個人番号)等が記載された帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバー(個人番号)については、扶養控除等申告書に記載する必要はないこととされています。この場合に、上記の方法により提出された「マイナンバー(個人番号)と紐付け管理された扶養控除等申告書」も帳簿作成の基となる扶養控除等申告書として取り扱って差し支えありません。(Q1-3-5参照)

(注)
1 
この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者のマイナンバー(個人番号)に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、マイナンバー(個人番号)の記載方法として認めるものです。このため、マイナンバー(個人番号)以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。
2
 「給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨が記載された扶養控除等申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を付記して提出する必要があります。
3 
この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。
(1) 
給与支払者において保有している従業員等のマイナンバー(個人番号)(従業員等のマイナンバー(個人番号)に異動があった場合は異動前のマイナンバー(個人番号)を含みます。)については、扶養控除等申告書の保存期間(7年間)は、廃棄又は削除することはできません。
(2) 
保有するマイナンバー(個人番号)については、マイナンバー(個人番号)を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存期間を経過し個人番号関係事務に必要がなくなったときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません(廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー(個人番号)及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。)。
(3) 
給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には、適切にマイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。

Q1-6 従業員本人が海外勤務(単身赴任)をしていますが、扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。

(答)

勤務形態や出国時期などにより、一般的には次のとおりになると考えられます。

1 
短期(1年未満)の海外勤務などにより従業員本人が所得税法上の居住者に該当する場合
(1) 海外赴任後も国内で勤務していた会社から給与の支払を受ける場合
イ 従業員本人が平成27年10月5日より前に国外へ転出した場合
従業員本人は帰国するまでマイナンバー(個人番号)の指定を受けませんので、従業員本人についてはマイナンバー(個人番号)の記載のない扶養控除等申告書を提出することになります。一方、例えば扶養親族が国内に居住してマイナンバー(個人番号)の指定を受けているのであれば、平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書については、扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。
ロ 従業員本人が平成27年10月5日以後に国外へ転出した場合
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書については、従業員及び扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載して提出する必要があります。

(2) 海外赴任後は海外勤務先から給与の支払を受ける場合
海外赴任後は国内で勤務していた会社は給与支払者ではないため扶養控除等申告書は提出されず、また、海外勤務先は居住者に対して、国内において給与等の支払を行うことがない限りは、源泉徴収義務者に該当しませんので、同じく扶養控除等申告書は提出されません。

2 
長期(1年以上)の海外勤務などにより、従業員本人が所得税法上の非居住者に該当する場合
海外赴任後に従業員が非居住者に該当することになれば、給与支払者が国内か国外かに関わらず、給与支払先に扶養控除等申告書は提出されません。

(注) 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができます(Q1-3-2参照)。


Q1-7 扶養控除等申告書には海外に在住する扶養親族等のマイナンバー(個人番号)も記載する必要がありますか。

(答)

扶養親族等のうちマイナンバー(個人番号)を有しない者については、扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)を記載することはできませんので、マイナンバー(個人番号)の指定を受ける前に出国した扶養親族等については、マイナンバー(個人番号)を記載する必要はありません。

なお、海外に居住する扶養親族等であっても、マイナンバー(個人番号)の指定を受けた後に出国した者についてはマイナンバー(個人番号)を有しない者に該当しないため、扶養控除等申告書にその扶養親族等に係るマイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。

(注) 
平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができます(Q1-3-2参照)。


Q1-10-2 平成28年4月1日から「給与所得者の配偶者特別控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー(個人番号)も付記しなくてもよいのですか。

(答)

年末調整関係書類のうち、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー(個人番号)についても付記する必要はありません。

なお、給与支払者が法人である場合、法人番号の記載は不要とされていませんので、引き続き給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。

Q1-15 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載させなかった場合、罰則はありますか。

(答)

扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。

(注) 
平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができます(Q1-3-2参照)。

Q1-19 退社した従業員等のマイナンバー(個人番号)は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。

(答)

退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については7年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー(個人番号)はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間は保管しなければなりません。

また、税法等で保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー(個人番号)や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー(個人番号)については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

なお、Q1-3-2の取扱いにより作成した帳簿は、マイナンバー(個人番号)の記載が不要であるとしてマイナンバー(個人番号)の記載をせずに提出された扶養控除等申告書等のうち、最後に提出されたものの法定保存期限(当該扶養控除等申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年)まで保存する必要があります。


以上となります。


今から内容を抑え、年末に向けきっちり対応していきましょう!!

源泉所得税関係に関するFAQ

不要となるマイナンバー

年末調整の際に利用する保険料控除申告書について、マイナンバーの記載が不要になることが予定されていたのですが、昨日「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が公布され、正式にマイナンバーの記載が不要となっています。


所得税関係は次のものが不用となります。


■マイナンバーの記載を要しない書類の一覧(所得税関係)
【平成28年4月1日以後適用分】
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の配偶者特別控除申告書
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
・非課税貯蓄申込書
・非課税貯蓄相続申込書
・非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
・特別非課税貯蓄申込書
・特別非課税貯蓄相続申込書
・特別非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
・財産形成非課税住宅貯蓄申込書
・財産形成非課税年金貯蓄申込書
・財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書
・財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
・転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書
・転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
・海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書(国内勤務申告書)
・海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書(特別国内勤務申告書)
・育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書
・育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書
・財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書
・財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
・財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者の異動申告書
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書(住宅財形)
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書(年金財形)
・特定口座異動届出書(他の営業所への移管に係るもの)
・非課税口座移管依頼書
・非課税口座廃止届出書
・非課税口座開設者出国届出書
・金融商品取引業者等変更届出書
・未成年者口座移管依頼書
・未成年者口座廃止届出書
・未成年者出国届出書


いらない


【平成29年1月1日以後適用分】
・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書
・所得税の青色申告承認申請書
・所得税の青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
・現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書
・現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書
・再び現金主義による所得計算の特例の適用を受けることの承認申請書
・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
・所得税の有価証券の評価方法の届出書
・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
・所得税の有価証券の評価方法の変更承認申請書
・所得税の棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
・所得税の減価償却資産の特別な償却方法の承認申請書
・取替法採用承認申請書
・所得税の減価償却資産の特別な償却率の認定申請書
・所得税の減価償却資産の耐用年数短縮の承認申請書
・所得税の短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出書
・所得税の耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出書
・所得税の増加償却の届出書
・所得税の特定船舶に係る特別修繕費の金額の認定申請書
・転廃業助成金に係る課税の特例の承認申請書
・所得税のリース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出書
・所得税の申告等の期限延長申請書
・繰越雑損失がある場合の源泉所得税の徴収猶予承認申請書
・特別農業所得者の承認申請書
・年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書
・転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書
・延払条件付譲渡に係る所得税額及び復興特別所得税額の延納の許可申請書
・延払条件付譲渡に係る所得税額及び復興特別所得税額の延納条件の変更申請書
・退職給与規程に関する書類
・危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書
・固定資産の取得又は改良をしたことを証する書類
・採掘権、租鉱権、採石権又は坑道の耐用年数の認定申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
・源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書
・源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の取りやめに関する届出書
・年末調整による不足額徴収繰延承認申請書
・芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者に対する所得税の源泉徴収免除証明書交付(追加)申請書
・芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者の氏名、住所等の変更又は証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出書
・外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書交付(追加)申請書
・源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者が証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出書
・源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者の名称、所在地等の変更届出書
・非課税貯蓄者死亡通知書
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書
・特別非課税貯蓄者死亡通知書
・販売機関等において事業譲渡等があった場合の申告書
・未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出書
・勤労者財産形成年金貯蓄契約に係るやむを得ない事情についての確認申請書
・優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった旨の届出書
・確定優良住宅地造成等事業に関する期間(再)延長承認申請書
・代替資産の取得期限延長承認申請書
・やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
・先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書
・造成宅地の譲受け承認申請書
・租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出した者が死亡した旨の届出書
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の継続適用届出書
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の期限延長届出書
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る付表
 ※納税管理人の届出の場合には、番号要

昨年から、大騒ぎになっていた、マイナンバー、ふたを開けてみると随分様子が違うことも起きています。


マイナンバー対策については、あまりに過敏に反応せずに、最低限しなくていはいけない事を着実に実行しながら、今後の流れに注目していきたいものです。


平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)

マイナンバーの記載を要しない書類の一覧
平成28年4月1日以後適用分

平成29年1月1日以後適用分

最新 マイナンバー説明資料

始まって以降、何やかや、と言われながらも、とにかくスタートしているマイナンバー。


マイナンバー制度そのものについて、いろいろ問題が指摘されていますが、手続き実務上は現時点ではそれほど大きな問題はおきていません。


少しずつ、少しずつ、浸透していくのでしょうか?

マイナンバー



さて、そんな、マイナンバーについて、最新の情報を盛り込んだ説明資料の最新版(平成28年3月版)が内閣官房より公開されています。


それほど特別変更されたところはありませんが、実態が見えてきたのでより具体的な内容となっている感じです。


マイナンバーがどうなるのか?


私達のとってもとても大切なことですので、今後も興味を持って注視していきたいものですね!!


マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(平成28年3月版)

雇用保険の継続給付の取り扱い変更

先日ご紹介しました雇用継続給付とマイナンバーの取扱いですが、2月16日から変更になると発表されています。


改正雇用保険法施行規則が、平成28年2月16日に施行され、雇用継続給付の申請は原則として、事業主を経由することとなりました。


これにより、雇用継続給付の申請を行う事業主は、番号法上は「個人番号関係事務実施者」となります。


よって、マイナンバー制度が始まってからこれまでは、代理権、代理人の身元、本人の個人番号の3点の確認が必要と言われていましたが、今後は(2016年2月16日以降)、事業主が、雇用継続給付の申請を行う場合、従業員の個人番号確認や身元(実在)確認のみなります。


ハローワークへの代理権の確認書類や個人番号確認書類の提出は不要なわけです。


雇用継続


実務上の事を考えると、正気の沙汰とは思えない対応だっただけに、こういう結論に至り、良かったのではないでしょうか?


マイナンバーは原則、雇用継続給付のため意外にも確認を行っていると思いますので、今後はその目的を明示してマイナンバーを収集した場合には、そのマイナンバーの記載を申請書にすることで対応ができるという流れになります。


あ~~、良かった。


マイナンバー制度(雇用保険関係)


事業主による本人確認について


雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A


詳細資料「マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆さまへ~」


概要リーフレット(簡略版)


概要リーフレット


旧の取扱い

雇用保険に関する業務取扱要領(平成28年2月16日以降)

混乱するマイナンバー

最近、マイナンバーに関する記事が結構目につくようになりました。


【ツタヤ 通知カードを会員登録に利用 政府「適切でない」 毎日新聞オンラインより】
 レンタルソフト店大手「TSUTAYA(ツタヤ)」が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日分かった。政府の担当者は通知カードを本人確認書類として扱うことは適切でないとしている。

 ツタヤ広報部によると、同社は、昨年10月16日から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カードを利用。カードに記載された名前と住所を従業員が目視で確認していたという。「不適切ではないか」との外部からの指摘を受けて総務省に確認したところ、「適当ではない」との回答があった。同社は通知カードを本人確認に利用しないよう全国の店舗に指示する方針。

 内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「通知カードが防犯カメラに映ったり、従業員がコピーをとったりして番号が流出してしまうおそれがあり、こうした利用は適切ではない」としている。同社広報部は「利用者の利便性を考えたが、不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と説明した。


【マイナンバーでまたシステム障害 全国で相次ぐ テレ朝ニュースより】
 マイナンバーでまたシステムエラーです。個人番号カードに関する業務が一時、できなくなるなど、先週から25日にかけて全国でトラブルが相次ぎました。
 21日夕方、東京都国分寺市など9つの市や町で、個人番号カードの交付などが一時、できなくなる事態が発生しました。22日午前中にも、千葉県我孫子市など全国20の市や町で同様のトラブルが発生しています。そして、25日午前中には、北海道から沖縄まで28都道府県の70の自治体でサーバーにつながらないなどの問い合わせが相次ぎました。管理システムと接続している住基ネットの中継サーバー3台のうち1台が不安定な状態になったことが原因でした。


混乱


ツタヤの記事などは、これだけ大手の企業がこんなことをしてしまうのかと、驚きですが、いかに、一般社会の中で、マイナンバーの基本的なルールが把握されていないかを物語るものかと思われます。


事実、マイナンバーのルールは実務上、矛盾に溢れることが多く、その様な状態にもかかわらず、3年後の法改正は決まっており、これに向けて、ガイドライン等がどんどん変わっているという異常な状態にあります。


また、新たなQ&Aによる解釈変更なども起きており、昨日の常識が今日の非常識となるような状態が、一層混乱を招く原因となっています。


こんな状況で、本当に不安を感じるものですが、そういう中、次のような記事が出ていました。


【厚労省のHP閲覧できず アノニマスが攻撃か NHK NEWS WEBより】

厚生労働省のホームページが25日夜から閲覧できない状態が続き、職員が使用している電子メールも一時、外部との送受信ができなくなりました。インターネット上では国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が、サイバー攻撃を示唆する書き込みを行っています。
厚生労働省によりますと、25日午後9時半ごろからホームページが閲覧できない状態になり、朝になっても続いています。また、職員が使用している電子メールも26日午前1時半ごろまで、およそ4時間にわたって外部との送受信ができなくなりました。
こうしたなか、インターネットのツイッターには日本時間の25日午後10時前、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が、厚生労働省へのサイバー攻撃を示唆する書き込みを行っています。
国内では去年9月以降、日本のイルカ漁への反対を理由にした「アノニマス」によるとみられるサイバー攻撃が相次ぎ、厚生労働省のホームページは去年11月にも被害を受けています。
今月は、金融庁や成田空港のホームページでも同じような被害が起きています。
厚生労働省は「去年11月にサイバー攻撃を受けたあと、同じような攻撃に対しては対策を講じているので、今回、どのような原因でホームページが使えなくなっているのか調査している。一般の利用者の皆さんにはご不便をおかけして申し訳なく、復旧を急ぎたい」としています。


もちろん、厚生労働省の中の情報が漏れた、とかそんな話ではないので、マイナンバーとは直接関係ありませんが、しょっちゅうこんなことが起きていると、おいおい、大丈夫かよ?と思わざるをえません。


しかも、マイナンバーは事業主にその保護を求めるものであり、その中には中小零細も含まれる事から、非常にリスク溢れる制度の内容と言わざるをえません。


国は法律により罰則を強化し、今後は個人情報も含めた罰則強化に乗り出していますが、物事の真因はそういうところにあるのではなイのではないかという声もよく聞きます。


そもそも、わざわざ事業主に番号を管理させ、その責任を押し付けるという、そんな危険な状況を作ることにあるのではないか、と。


罰則をいかに強化しても、情報が漏れてしまって被る被害は取り返しがつかない事も有る中で、マイナンバーの取扱いについても、今のルールありきではなく、ゼロベース思考で今後も考え続けていかなくてはいけないのではないでしょうか?

マイナンバーに関するメールマガジンが始まっています。

着々と進むマイナンバー。


常に新情報が出てきて、これからどうなっているのかに注目が必要なわけですが、そんな中、内閣府が、マイナンバーに関するメールマガジンを始めています。


内閣府大臣官房番号制度担当室(内閣官房社会保障改革担当室)が担当で、マイナンバー制度に関する関係省庁からの新着情報の発信を行っていくそうです。


マイナンバーメルマガ


最新動向を知るにお得なメルマガかと思いますので、担当者の皆様は是非、ご登録を (^_^)/~


内閣府マイナンバーメールマガジン

どうなる?マイナンバーと雇用保険継続給付の取扱い

先日「雇用継続給付とマイナンバー」でお伝えいたしました、雇用継続給付の取扱いですが、その内容が同も変わりそうです!!


先日ご紹介の内容は、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行うものとされていました。


よって、事業主を通じて雇用継続給付の申請する時、個人番号を提出する場合には、事業主は番号法施行令第12条に基づく代理人として、ハローワークにおいて、代理権、代理人の身元、本人の個人番号、以上の3点の確認が行われることとなっていました。


ところが、この取り扱いについて、次のように雇用保険施行規則が改正され、「代理人」から「個人番号関係事務実施者」に変更する旨のパブリックコメントが出されています。


【パブリックコメントの概要より抜粋】
 雇用継続給付の支給申請は、原則として、雇用継続給付の支給を受けようとする者が行うこととなっているが、手続の効率化等の観点から、規則第101条の8等の規定に基づき、労働者の過半数で組織する労働組合等との間に書面による協定があるときは、事業主が被保険者に代わって公共職業安定所に支給申請書等の提出をすることができるとされており、実態としては、労働者本人ではなく、当該規定に基づく事業主による申請が多数となっているところである。

 平成28年1月からの個人番号の利用開始に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第12条第2項の規定に基づき、事業主による雇用継続給付の申請に当たって、公共職業安定所が事業主から個人番号の提供を受ける場合には、①代理権の確認、②代理人としての身元(実在)確認、③申請者本人の個人番号確認が必要となる。公共職業安定所の窓口でこれら①~③の確認をする場合、事業主の負担が大きく、情報漏洩のリスクもある。

 このため、事業主による雇用継続給付の支給申請について、事業主が代理人ではなく、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第13項に規定する個人番号関係事務実施者として効率的に申請に関する事務を実施できるようにするため、雇用継続給付を受けようとする被保険者は、原則として、事業主を経由して公共職業安定所に支給申請書等の提出を行うこととする改正を行う。

 また、事業主が雇用保険ま被保険者資格取得届等の際に個人番号の登録ができなかった場合に、後日登録に使用すること等を目的とする「個人番号登録・変更届出書」の様式を規則に追加する。


彷徨う
彷徨っている感じですね・・・


このパブリックコメントは、意見・情報受付締切日が1月23日と通常よりも短く設定されており、改正予定日は、2016年1月下旬の予定です。


まぁ、先日のQ&Aが発表されたとき、手続きが煩わしすぎて、実務上こんなこと出来るはずないやんか!!と感じていたのですが、案の定、改定されることになったという印象です。


コロコロ取扱いの内容が変わるだけに、今後も注目が必要ですが、しかし、こんなに簡単にその取扱いをころころ変えるのもどうなんでしょうね?


まぁ、改正について注意しましょう!!


パブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見の募集について」

マイナンバー事業主ガイドライン

いよいよマイナンバー制度がスタート。


そんな中、早速20161月1日に特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の改正が行われています。


今回の改正は、個人情報保護法改正に伴い、番号法に基づき設置されていた特定個人情報保護委員会が、個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会に改組されたことを受けた内容となっているようです。


よって改正点の多くは細かいものが多いですが、特定個人情報の漏洩事案等が発生した際の対応についての参照規定の追加などは注意が必要なポイントです。

ru-ru.jpg



特定個人情報保護委員会の名称変更、条数の変更などは、社内の特定個人情報取扱規程の内容にも影響があると言われています。


今回の改組は元々言われていた事で、今後は、マイナンバーだけではなく、個人情報の取扱いに関しても、これまで以上に厳しいものが求められていく可能性があります。


是非、内容の確認を!!


特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン


特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)


平成28年1月1日 事業者編新旧対照表


(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン


特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)

平成28年1月1日 行政機関等・地方公共団体等編新旧対照表

保険料控除申告書への記載省略

昨年の年末調整では、平成28年分の扶養控除等申告書についてマイナンバーが必要!!とどの企業も慌てふためきながら準備をしていたわけですが、急転直下、突然、マイナンバーの記載省略が可能になり、なんじゃそりゃ~~、と思われた方もかなりいらっしゃったのではないかと思います。



そんな、マイナンバーですが、今回新たに財務省から「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について」が公表されています。


平成28年度税制改正の大綱は、平成27年12月24日に閣議決定されていますが、この大綱の中で、


申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類


税務署長等には提出されない書類であって提出者等のマイナンバーの記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類


について、提出者等のマイナンバーの記載を要しないこととする見直しが行われることになっています。


疑問質問


この見直で、具体的に番号の記載を要しないこととする書類(案)が財務省のホームページに一覧で掲載されています。


結構多岐にわたる書類が、省略されていrますが、特に注目は次のような書類。

・給与所得者の配偶者特別控除申告書

・給与所得者の保険料控除申告書


これにより、随分、企業のマイナンバー保有リスクは下がることとなり、現実的な運用が可能になるものと思われます。


よくわからないまま、みきり発車の感があるマイナンバー。


今後も様々な変更が予測されるだけに要注目です!!


財務省「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について」


   マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)

雇用継続給付とマイナンバー

「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」の改正について昨日紹介しましたが、雇用継続給付申請の取り扱いが大きく変わります。


今回のQ&A改定により、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行うものと整理されています。


ホント、次から次に変更されて面倒ですが、これにより、事業主を通じて行う雇用継続給付の申請の場合、個人番号を提出する時は、事業主は番号法施行令第12条に基づく代理人として、ハローワークにおいて以下の確認が行われることになっています。

(1)代理権

(2)代理人の身元

(3)本人の個人番号


【個人番号の記載が必要な雇用継続給付の申請書】
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書※

・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書※

・介護休業給付金支給申請書※

※これらの受給資格確認と初回の支給申請を別に行う場合、平成28年1月1日以降、受給資格の確認を行う場合にのみ、個人番号を記載すればよく、その後初回の支給申請を行う場合に再度個人番号を記載する必要はありません。


【代理人としての確認方法】

(1)代理権の確認


平成28年1月以降に初めて雇用継続給付の代理申請を行う事業主

以下の(a)又は(b)の書類を提出

(a)
事業主が本人に代わり雇用継続給付の申請を行うことについて締結した労使協定の写し(※1)

(b) 委任状(※2)

※1
平成28年1月以降初めての雇用継続給付の申請の際に提出すれば、以降の提出は不要。

※2
申請書に個人番号の提供について本人から事業主に委任する旨自署してあり、本人及び事業主の名前、住所及び押印があれば委任状を別途提出する必要はなし。


イ 
平成28年1月前にすでに雇用継続給付の代理申請を行ったことのある事業主

「個人番号についても協定に基づき届け出る」旨の確認書(※)を記載の上、提出


平成28年1月以降初めての雇用継続給付の申請の際に提出すれば、以降の提出は不要です。

(2)代理人の身元確認
提出者の社員証またはその写し等の提示

(3)番号確認
従業員の個人番号カードの写し、通知カードの写し、または個人番号が記載された住民票記載事項証明書の写しを添付


今回のQ&Aの変更でマイナンバーの保管方法を見直す必要が出てくる可能性があります。

なんだか二転三転してこちらが混乱させられますが、適宜きっちりとした対応ができるよう準備していきましょう‼︎

「平成28年1月以降に雇用継続給付の申請を行う場合の留意点」

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