Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について

このたびの震災では、やむなく事業活動の停止にを余儀なくされてしまう企業も少なくないと思われます。

そこで、厚生労働省は、今回の震災の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、関係労働局宛に通知しています。

以下、平成23年3月23日 厚生労働省通達(基発0323第3号)から

1 趣旨
地震のため、事業場において事業活動の停止のやむなきにいたり、賃金の支払いのための資金が確保されず、このため賃金が未払いのまま退職を余儀なくされた労働者に対する立替払事業について、その実情を踏まえつつ迅速に実施し、早急な救済を図ることとしたものであること。

2 対象となる範囲
① 対象事業主
地震に伴い、災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条の規定に基づきその適用の対象とされた地域(帰宅困難者対応として適用された東京都47区市町を除く。以下「被災地域」という。)に本社機能を有する事業所が所在している中小企業事業主であって、地震による建物の倒壊等の直接的な被害(以下「地震災害」という。)により事業活動が停止し再開する見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がないものとすること。

② 対象労働者
上記①の事業主の被災地域に所在する事業場(以下「対象事業場」という。)において使用されていた労働者であって、地震災害により退職を余儀なくされ、賃金が未払いとなっているものとすること。

3 被災地域における労働者等の実用を踏まえた対応
① 申請に必要な書類の簡略化等
立替払事業にかかる申請に際して添付しなければならない書類を対象事業場が被災したことにより入手できない場合等にあっては、賃金の支払いの確保等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第26号)第9条第3項ただし書及び同規則第14条第2項ただし書の規定を踏まえて、地方公共団体が発行する罹災証明書等の申請者側において入手可能な各種資料を最大限活用すること等により、申請に当たっての労働者等の負担をできるだけ軽減するものとすること。

② 迅速な処理
必要な事務処理体制の確保に配意するとともに、対象労働者からの立替払事業に係る申請等については迅速に処理すること。
なお、立替払事業に係る支給事務を行う独立行政法人労働者健康福祉機構においても、被災地域に係るものについては、特に迅速化を図ることとしていること。

地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について

立替払を使う場面はないほうがよいのですが、やむを得ない場合は少しでも迅速な処理と丁寧な対応を願うばかりです。

新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請

厚生労働省は、平成23年東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応として、今般、細川律夫厚生労働大臣と高木義明文部科学大臣の連名で、主要経済団体、業界団体計258団体に対し、

① 採用内定を得ている被災地の新卒者等が、可能な限り入社できるよう、また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう最大限努力すること
② 被災地の新入社員の入社時期等について、個別の事情を充分に勘案し、柔軟な対応を行うこと

③ 大学生等の採用選考活動に当たっては、被災した大学生等からのエントリーシートの提出の締切等について柔軟に対応すること

④ 被災地の学生・生徒等を積極的に採用すること

等について要請を行っています。

厚生労働省のプレスリリース

また、求人情報事業所団体に対しては、震災地の学生を積極的に採用する企業の特集を組む等により、被災地の学生の就職のために全面的な協力を求めることとしています。

各都道府県労働局及び新卒応援ハローワーク等からも、地域の経済団体、大企業などの主要企業や公的企業、民間就職情報サイト運営会社に対して本要請書を送付するなど、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応について働きかけを行っています。

新卒者等への配慮に関する要請書

新卒者等への配慮に関する要請書(求人団体)

新規学校卒業者の採用に関する要請先

さらに、今般、細川律夫厚生労働大臣と高木義明文部科学大臣の連名で、東北地方の学生に向けて、企業に必要な配慮を要請したこと、心配なことや不安なことは一人で悩まずに学校や新卒応援ハローワークなどに何でも相談していただきたいことをメッセージとして発出していますのでご覧ください。

震災の影響を受けた学生・生徒の皆様へ


これからの日本の未来を背負っていく、門出をできる限りつぶさないよう、官民一体となった協力体制に今後も期待したいと思います。

私も、企業様の採用に携わることは多々ありますので、できることを一つ一つしていくつもりです。

各種許認可が延長されています

厚生労働省は特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)に基づいて告示を制定しました。

今回の告示は、平成23年東北地方太平洋沖地震による被害者の方々の特定権利利益(厚生労働省関係)の満了日を平成23年8月31日まで延長するものです。

具体的には、

<派遣関係>

① 有料職業紹介事業の許可期間の延長

② 無料職業紹介事業の許可期間の延長

③ 一般労働者派遣事業の許可期間の延長

<事業許認可関係>

① 総合衛生管理製造過程の承認の更新期間の延長

② 飲食店営業等の許可期間の延長

③ 旅館業の許可を受けた地位の承継の申請期限の延長

④ 登録建築物清掃業者等の登録機関の延長

⑤ 毒物劇物営業の登録機関の延長

⑥ 向精神薬輸入業者等の免許期間の延長

<その他>

① 障害児施設給付費の支給期間の延長

② 障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給決定の有効期間の延長

③ 自立支援医療費の支給認定の有効期間の延長

④ 精神障害者保健福祉手帳の有効期間の延長

⑤ 養育里親名簿への登録機関の延長

⑥ 戦没者の父母等に対する特別給付金を受ける権利の裁定の請求期限の延長

⑦ 中国残留邦人等に対する自立支度金支給の申請期限の延長

⑧ 衛生検査技師免許の申請期間の延長

<医療関係>

① 保険医療機関または医薬薬局の指定期間の延長

② 薬局開設許可期間の延長

③ 医薬品、医療機器等の製造業の許可期間の延長

④ 医薬品、医療機器等の製造販売業の許可期間の延長

⑤ 医薬品、医療機器等の外国製造業者の認定機関の延長

⑥ 指定管理医療機器又は体外診断用医薬品に係る登録認証機関の登録機関の延長

⑦ 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業者等の許可期間の延長

⑧ 医療機器の修理業の許可期間の延長

⑨ 医薬品の販売業の許可期間の延長

<介護関係>

① 指定居宅サービス事業者の指定期間の延長

② 指定地域密着型サービス事業者の指定期間の延長

③ 指定居宅介護支援事業者の指定期間の延長

④ 指定介護老人福祉施設の指定期間の延長

⑤ 指定介護療養型医療施設の指定時期の延長

⑥ 指定介護予防サービス事業者の指定期間の延長

⑦ 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定期間の延長

⑧ 指定介護予防支援事業者の指定期間の延長

⑨ 介護支援専門員の登録期間の延長

⑩ 介護老人保健施設の許可期間の延長

詳細はこちらの方をご覧ください。

平成23年東北地方太平洋沖地震による被害者の方々の特定権利利益の保全等について

ほんの少しかもしれませんが猶予がなさていますのでご留意ください。


被災地に在留資格を有する外国人の方の在留期間延長措置

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法
律」により、

平成二十三年東北地方太平洋沖地震の発生の時点において、
被災地に在留資格を有して住む外国人で、
かつ、在留期間が平成二十三年八月三十日までに満了する者は、
平成二十三年八月三十一日まで在留期間が延長されます。

外国人の方の在留期間の延長について(官報)

震災における労働基準法等に関するQ&Aが出されています

東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。

今回このような状況の中で、賃金や解雇等の労働者の労働条件についてどのように取り扱わなくてはいけないか、厚生労働省がQ&Aを発表しています。

平成22年3月18日
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)

内容は下記のとおりです。

① 今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がけれ
ばよいのか
  
→ 今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使  がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします

 ※今回の被災により事業を休止した場合、休業となると社員の賃金の保障の問題が出てきます。厚生労働省はこの点に関し雇用調整助成金等、国が打ち出す支援策を利用して、労使で話し合いの上、できる限りの不利益を避ける努力をしてほしい旨、伝えています。

② 従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。

→ 労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき従来支払われてきた賃金、手当等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、労働条件の不利益変更に該当します。
このため、労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれについての適法な変更手続をとらずに、賃金、手当等の取扱いを変更する(支払わないこととする)ことはできません。(一部省略)

 ※今回、計画停電に伴う休業について、厚生労働省は、休業手当の対象とはならない旨を発表していますが、こ
の発表に基づいて、これまで法律の定めを上回って手当を支払っていた企業が、その発表に基準を合わせ、休業手当等を支払わないことは、労使での話し合いによる合意等適法な手続きを取らずに一方的に行うことはできないとしています。

③ 今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。実施した休業が労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

→ 今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
本助成金は、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するか否かにかかわらず、事業主が休業についての手当を支払う場合には助成対象となり得ます。このことは、計画停電に伴う休業であっても同様です。(一部省略)

 ※ 前回ブログを参照ください

④ 今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

→ 休業手当は、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと解されています。
今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。(一部省略)

⑤ 今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

→ 今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。ただし、休業について、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たす場合には、例外的に「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当しないと考えられます。具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。

※ 引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等の具体的な判断についての基準はこれから明確にされていくものと思われます。

⑥ 今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

→ 今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、すなわち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。

※ 前回通達の判断を再度説明しています

⑦ 今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

→ 計画停電の時間帯を休業とすることについては、前問の回答のとおり、原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられますが、計画停電の時間帯以外の時間帯については、原則として労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。ただし、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反とはならないと考えられます。

※ この部分も前回通達を再度説明してます。他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案して判断することとなります。

計画停電中の休業手当支払いの有無について

労働基準法第26条休業手当
使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、使用者には休業手当という平均賃金の100分の60以上の手当を支払うことが求められています。

今回の震災において計画停電が行われていますがこの間の休業が労基法26条で言う使用者の責めに帰すべき事由となるのがについて、、昨日、厚生労働省より通達が発表されています。

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて(平成23年3月15日基監発0315第1号)

【照会先】労働基準局監督課 (内線5423)

結論的には、計画停電の時間帯は、休業手当の対象とはならないが、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を休業する場合は、他の手段がないのか、それを回避する努力をしているのか等を勘案して、計画停電時間だけを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合は、休業手当の対象としない、としています。

また、本通達では、同時に過去の電力不足による休業の見解も載せています。

参考にご利用いただけましたら幸いです。






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