Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ④

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」には、厚生年金保険等に関する特例措置について、前回は標準報酬の改定の特例についてお伝えしましたが、今日は、保険料の免除についての説明です。

<保険料の免除の特例>

今回の特例では、大震災により
(1)適用事業所が損壊するなどの直接被害が生じている場合

(2)事業の実施に必要な電気、ガス、工業用水等の施設の被害や搬入道路の遮断等により被害が生じている場合
(3)原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に平成23年3月11日において現に事業所が所在していた場合 
※ 原災法に基づく屋内退避指示の対象区域に平成23年3月11日において現に事業所が所在していた場合については別に定める日までは特例の対象となる
(4)原災法に基づく食品の出荷制限により被害が生じている場合
(5)その他上記(1)から(4)に準じた理由により、適用事業所の事業が大震災による被害を受けた場合であって、その被害の状況を総合的に勘案し、不可避的に休業等を余儀なくされたと判断される場合


など、適用事業所の事業が震災による被害を受けたことにより、被保険者に対する報酬の支払いに著しい支障が生じている場合に、その支障が生じている間、納付すべき保険料の額が免除することができます(被保険者、事業主負担両方)

免除期間は今のところ最長1年間(平成24年2月末日納付分の保険料まで)です。

保険料の免除を受けた適用事業所の事業主は、平成24年2月までの間において、報酬の支払いに著しい支障がなくなったときは、その旨を厚生労働省に届け出なければならないとされています。

報酬の支払いに著しい支障が生じている場合とは
① 事業の全部または一部が休業していること等により、概ね過半の被保険者について賃金が支払われていない
② 標準報酬月額の下限に相当する賃金しか支払われていない場合
が該当します。

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ③

先日からお伝えしております「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」には、厚生年金保険等に関する特例措置も設けられています。

<報酬月額改定に関する特例>
 標準報酬月額の見直しは、原則として定時決定(算定基礎)もしくは随時改定(月額変更)で行います。
 (今年もそろそろ、算定基礎届の季節が近づいて生きています(^_^;) )


今回の特例では、大震災により
(1)適用事業所が損壊するなどの直接被害が生じている場合

(2)事業の実施に必要な電気、ガス、工業用水等の施設の被害や搬入道路の遮断等により被害が生じている場合
(3)原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に平成23年3月11日において現に事業所が所在していた場合 
※ 原災法に基づく屋内退避指示の対象区域に平成23年3月11日において現に事業所が所在していた場合については別に定める日までは特例の対象となる
(4)原災法に基づく食品の出荷制限により被害が生じている場合
(5)その他上記(1)から(4)に準じた理由により、適用事業所の事業が大震災による被害を受けた場合であって、その被害の状況を総合的に勘案し、不可避的に休業等を余儀なくされたと判断される場合

など、適用事業所の事業が震災による被害を受けた一定のケースで、すぐに標準報酬月額の見直しができるようになっています。

①標準報酬月額の引下げを行う特例
 平成23年3月から平成24年2月までのいずれかの月に受けた報酬額が、その月の標準報酬月額の基礎となった報酬月額と比べて著しく低下した場合には、その月に受けた報酬額を報酬月額として、その月から標準報酬月額を改定することができます。


②標準報酬月額の引上げを行う特例
 ①により標準報酬月額の改定を行った場合で、改定を行った翌月から平成24年2月までのいずれかの月に受けた報酬額が、その月の標準報酬月額の基礎となった報酬月額と比べて著しく上昇した場合には、その月から標準報酬月額を改定することができます。

 なお、著しく低下(上昇)とは、適用事業所の事業が休業していることなどにより、給与が支払われていない場合や支払われていても低下(上昇)した場合の報酬額が従前の標準報酬月額と原則として2等級以上の差が生じた場合のことを意味します。

①または②の特例により改定された標準報酬月額は平成23年8月31日までの標準報酬月額とし、平成23年9月1日からは定時決定により決定された標準報酬月額を用います。

この際、平成23年4月から同年6月までの間に①又は②の特例により標準報酬月額の改定があった場合には、同年7月以降の報酬の実態に鑑みて、平成23年4月から同年6月の報酬により定時決定を実施するよりも、特例による改定を維持することが適当である場合には、特例により改定された標準報酬月額により定時決定をしても差し支えないとされています。

なお、平成23年7月から平成24年2月までの間に、①又は②の特例により改定された標準報酬月額については平成24年3月以降随時改定がなされない限り、平成24年8月31日までの標準報酬月額として取り扱うこととなります。

上記取り扱いは、基金加入員も同様の取り扱いができます。(厚生年金基金に届出)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ②

東日本大震災の発生から既に約2ヶ月が経過しました。
現在、現地の人やボランティアの方々等いろんなところから、今回の震災の現状が伝えられます。
そのお話も、非常に厳しい内容が多く、マスコミでの情報がいかに一部のものなのかがわかります。
話を聞いていても心が痛むばかりです。


震災被害の影響は大きく、被災地の生活の安定まではまだまだ相当の時間がかかると言われています。
被災地の方々は震災の被害によって離職を余儀なくされ再就職が困難な状況にある方も少なくないようです。

そこで、このような背景からと推測されますが、5月2日に公布・施行された「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」において、雇用保険の基本手当の給付日数を延長する特例措置が盛り込まれています。

同日付で厚生労働省職業安定局長から都道府県労働局長宛に「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について(雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係)」という通達が発出されています。

その内容を簡単に説明します。
 

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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 ①

5月2日「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)」が公布され、同日から施行されています。

今回の震災への対応について、非常に広範な範囲への対応が定められています。

そのうち、厚生労働省管轄の内容は下記のとおりです。

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東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)

先月4月27日に、労働基準法の取り扱いに関するQ&Aの第3版が発表されています。

東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)

追加された内容は下記のとおりです。

(追加 1)
震災の影響で、会社を休んでいますが、会社から出勤しなければ退職願を出すよう求められています。これに応じる必要はあるのでしょうか。
        ↓
退職の意思表示については、あくまで労働者の自発的な意思表示によるものである必要があります。労働者の自由な意思を妨げる退職勧奨は、違法な権利侵害に当たると判断された裁判例が存在することを踏まえ、対処いただくことが望まれるものです。使用者が一方的に労働契約を解除する解雇については、労働契約法等によって規律されたルールに従う必要があります。

なお、労働者と会社との間の労働契約に基づき出勤することとされた日(所定労働日)については、法定の年次有給休暇や会社の特別の休暇などを利用して休む場合を除き、原則として事業主に対して、労務を提供する義務があります。労働者がこうした年次有給休暇等によらずに会社を休む際は、欠勤する理由を会社に説明し、欠勤について理解を得るよう努めることが望ましいと考えられます。

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被災地の実態とは

本日、私の参加している勉強会で、阪神淡路大震災に遭遇、2,300名の避難所のリーダーをしていた経験を基に、現在、防災危機管理アドバイザー等をされている株式会社山口総研の山口泰信さんのお話をお聞きしました。

今回の震災に関しても積極的に活動されておられ、現地の状況、ボランティアの活動等について、語っていたただいたのですが、その感想は・・・・

あらためて、今回の震災の深刻さに大変心が痛むばかりでした。

現地の写真などを見ながらの説明だったのですが、津波に巻き込まれれかろうじて生き残った方の話しや、海岸線の現状などをお聞きすると、あまりに今回の震災がすごすぎて声が出ません。

その映像にくぎ付けになり、現地の状況をお聞きして、あっけにとられていました。

お話はとても素晴らしく、あっという間の1時間半でしたが、そのわずかな間でも大変深く考えてしまいました。

いったい、私に何ができるのだろうか・・・・

この疑問は現在進行形で今後も考え、行動していかなければなりません。

話の中で大変興味深かったのは、震災の避難所にもリーダーの方々の取り組みによってそれぞれ個性があり、あるとても素晴らしい取り組み(物の管理や場所の管理がきっちりできていて、とてもきれいな避難所になっています)をされているところは、ボランティアの方々を受け入れる体制も作りやすいので、よりよい環境になっていく、という話でした。

しかし、その一方では、思い込みや指揮系統のちょっとしたあり方の違いにより、被災者の方々第一とは言えない状況の避難所もあるようです。

現在では食糧等も随分整い、居住空間も改善されつつあるようですが、そんな中でも、自身の家をおいて避難されている方々は、「帰りたくても帰れない。家があっても帰れない」というような状況の中で、やりきれなさと、どこへぶつけていいのかわからない思いの中で、多くの方が苦しんでおられるとのことでした。

それらの思いは決して、物質的なもので癒されるものではないのです。

失ったものをもとに戻すことは容易なことではないのかもしれません。

しかし、我々は先の戦争における長崎・広島から、そして、阪神淡路大震災から見事に復興を遂げたそんな素晴らしい力を持っていることも事実です。

この勉強会では、今後もこの問題に取り組んでいく事が決定しました。

今日のお話の中に、危機管理の重要性の話がありました。

貯蓄から、常備の考え方へのシフト、危機管理は日常生活の中に組み入れることがとても大切です。

いつか起きることを前提に備える。その時のことを想定したあり方を考える。

地震からは逃げることのできない我々の意識変革が問われています。

私たちは私たちで何ができるのか、それらについて考えさせられる学びの多い時間でした。

被災された方々の声Q&A

福島労働局が、今回の震災に関するQ&Aをまとめています。

これまでこのブログでもご紹介しました内容を網羅しているものです。

<雇用保険編>

Q1 指定された雇用保険の認定日に行けないのですが、どうしたらいいですか?

   ⇒ 被災に伴うやむを得ない事情により受給者が所定の認定日に来所できない場合は、
     認定日変更の取扱いができます。
     詳しくは最寄のハローワークまでおたずねください。

Q2 雇用保険を受給中ですが、震災で雇用保険受給資格者証をなくしてしまいました。
   再発行は可能ですか?

   ⇒ 最寄のハローワークにて再発行が可能です。
     本人を確認できる免許証等の書類を持参のうえ来所ください

Q3 数年勤務していた工場が震災により倒壊し、離職を余儀なくされ、県外に避難しています。雇用保険の受給手続はできますか?
   ⇒ 交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所
     できない時は、避難先のハローワークで雇用保険の受給手続ができます。

Q4 雇用保険に、さかのぼって加入できますか?

   ⇒ 原則として事業主等への確認により2年前までさかのぼることができます。
     更に2年を超えた場合でも給与明細などの書面によって雇用保険料が天引きされて
     いることが確認できた時点までさかのぼれる場合があります。
     しかしながら、賃金台帳等の確認資料が全くない場合は、さかのぼって加入すること
     が困難となる場合がありますので、詳しくは最寄のハローワークまでおたずねください。

この続きも順次ご紹介していきます。

遅ればせながら

震災からほぼ一か月・・・

大変遅ればせながら、社会保険労務士会も今回の震災に関する相談を始めています。

・仕事中に震災や津波に巻き込まれたりして、怪我をしたりした人

・震災の影響で会社の経営上、社員の処遇を考えなくてはいけない人

・年金をもらっている人、又は、障害・遺族を含めた年金の相談が必要な人 

等、幅広い範囲での相談を受け付けています。

社労士会 復興支援ほっとライン (全国社会保険労務士会連合会)

社労士会 「 復興支援 労働・年金相談窓口」 (大阪府社会保険労務士会)

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A

厚生労働省 派遣・有期労働対策部が「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」を作成しています。

内容は、前回の「労働基準法等に関するQ&Aの(第2版)」と重なる部分もありますが、派遣にまつわる労働相談について

 ① 派遣労働者の視点

 ② 派遣会社の視点

 ③ 派遣先会社の視点

それぞれからの、寄せられる労働相談について、Q&A方式で説明がなされています。

法律では整理できない実態を考慮し、実態に合った対応が必要だと思われますが、その前提となる資料として有用ではないかと思われます。

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A

法律専門家による無料なんでも相談会のお知らせ

今度の4月17日と5月15日2回にわたって、「法律専門家による無料なんでも相談会」が開催されます。

私も、相談員として参加する予定ですので、ぜひ、気軽にご相談ください。

下記、詳細内容です。


【東北地方太平洋沖地震の被害にあわれた皆様へ】
このたびの東北地方太平洋沖地震の被害にあわれた皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々に対し、法律専門家(弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士 等)による「無料なんでも相談会」を実施いたしますので、ぜひご利用下さい。


土地や建物のこと・・・住宅ローンの支払いはどうなるの?

今後の生活のこと・・・預金っておろせるの??

税金のこと・・・・・・確定申告ってどうなるの??

会社のこと・・・・・・補助金ってでるの??

お勤め先のこと・・・・給料って支払われるの??  等々

その他さまざま相談に、法律専門家が対応します!

日時・場所
 ① 平成23年4月17日(日) 13:00~17:00
    場所 国際障害者交流センター (ビッグ・アイ) 小研修室6
        大阪府堺市南区茶山台1-8-1 (泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅 徒歩200m)
        アクセス方法はこちら

 ② 平成23年5月15日(日) 13:00~17:00
    場所 泉ヶ丘センタービル 3階 第6集会室
        大阪府堺市南区茶山台1-2-1 (泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅すぐ)
        アクセスはこちら

  相談無料・予約不要
※ ただし、ご希望者多数などの状況によりお待ちいただくことがあります。

【主催】 大阪青年司法書士会、八青会

【問い合わせ先】 TEL 06-6881-7710
あおぞら司法書士法務総合事務所 司法書士 吉田 史

大阪青年司法書士会とは、大阪府内に事務所を構える若手司法書士で構成する団体です。

八青会とは、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、公認会計士、弁理士、建築士、マンション管理士、中小企業診断士など若手を中心とした12種類の国家資格者で構成する団体です。

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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