Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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残業は許容できません!!

時代と共に働く人の価値観は変わります。


特にこのところは、大きく変わりつつあります。


昔は、気合・根性・努力が良しとされていましたが、バブル崩壊後の時代を見て、その苦労が報われないことを見て育った人たちは、「無理をしない」人生を選ぶようになっているのかもしれません。


そんなことを感じる調査結果が出ていますので、ご紹介。


学校法人産業能率大学は「2017年度新入社員の会社生活調査」の中で、新入社員の残業に対する意識について調査を実施しました。


この調査は、同大学が今春開催した新入社員研修の参加者を対象に実施されたものですが、「1ヵ月の残業時間は、何時間程度許容できるか」という設問についての回答は以下のようになっています。


0時間 2.1%

1-10時間 13.1%

11-20時間 27.9%

21-30時間 24.9%

31-40時間 14.1%

41-50時間 9.2%

51-60時間 4.6%

その他 4.0%

30時間までの残業を許容する割合は68.0%だそうです。


男女別で見ると、男性が62,7%、女性が79.8%という結果。


この結果を逆説的に読むと、男性が62,7%、女性が79.8%が月30時間を超える残業は許容しないと言うことかもしれません。


jikan.png


社会の常識は常に変わり続けます。


「男は働いてなんぼ」「若いときの苦労は買ってでもしろ」そんなことを言う人もまだまだ多いですが、そんな意見もそこに根拠がなければ今の若い人には響きません。

午後6時半の終業前に近づいてきては、「明日までに資料をつくってくれ」と事もなげに言うような態度は、妻と共働き、2歳の子がいて、家事や育児を分担中というような若者に嫌気を感じられるかもしれません。もしかしたら仕事は断らないかもしれませんが、内心はうんざりかも。


「専業主婦に支えられた男ばかりではないことに気づいてほしい」というようなお話もお聞きします。現状を本人が伝えても『昔は徹夜してでも仕事した』と逆に説教されるようでは、やる気も・・・・・


働き方、人づきあい、休日の過ごし方、お金の使い方……。1990年前後に入社して現在50歳前後の人と、20代~30代前半の若手の型では、育ってきた環境が大きく違います。


バブル期は実質経済成長率が5%前後でしたが、近年はほぼゼロ成長です。


女性の就業率(25~34歳)はバブル期に5割台でしたが、今は7割台。


人口減少・高齢化社会の問題、医療や介護の負担の問題は未来に暗い影を落としています。


ネットや携帯電話が普及し、経済も社会も激変し、仕事の在り方も大きく違います。


そんな環境の中で、「働き方」に対する考え方が昔のままであることが原因で、心が折れて病気になるケースも増えています。


ここのところの精神疾患の増加は右肩あがりで・・・


自分たちの価値を押し付けない。相手への思いやりを持つ。そんなことがいま改めて求められているのかもしれませんね。


今は声高に「働き方改革」の必要性が訴えられています。


では、いざ時短、と言うと、
「そんなのは無理だ、仕事をどうするんだ!!」という声がまだまだ聴かれます。


また、一方で、とにかく休みを増やせ、労働時間を減らせという、主張もよく聞くようになりましたが、いい加減に時間を減らせば良い、という問題でもありません。


当然、生産性は企業の生き残りに欠かせないので・・・


大切なことは、過去の常識を見直してみること。


ゼロベースで、多様な価値観を受け入れながら建設的・論理的な議論を、誠実に行って、どの様な働き方をしていくのかについて考えていくことが今大切なのではないでしょうか?
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マイナンバーとLINEの連携

密やかに進むマイナンバー。


なんだか、昔の事のように感じる方もいるかもしれませんが、確実に、着実に、予定通り進んでいます。


私たちが気が付かないだけで・・・


マイナポータルももうすぐで始まります。(本当に?という感じですが)


マイナポータルとは、マイナンバーカードを用いて自分のアカウントを作成することで、オンライン上で行政機関が持つ自分の情報を確認したり、行政機関などからのお知らせを受け取ったり、全国の行政サービスを検索し、電子申請することが可能となるそうで、内閣府が運営します。


言っている間に、銀行口座ともつながり、医療ともつながるでしょう。


そうなってから、「マイナンバーで大変よね」時がつくのでは遅いとは思いますが、着実に待ったなしで進んでおります。

noltutori.png

そんななか、昨日(2017年6月15日)に行われたLINE株式会社の事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」の中で、マイナポータルとLINEの連携が発表されました。


個人的には、「ホンマかいや」というのが率直な感想です。


LINEはもともとセキュリティ面でいろいろ問題が指摘されていますし、韓国で7割以上の検索シェアを誇るネイバーの日本法人だったと言う事なども考えると、あれだけ、「漏れてはいかん」と各企業にセキュリティを厳しく求めているマイナンバーなのに、それでいいの?という感じです。


まぁ、今回の連携は、今後開設が予定されているマイナポータルのLINE公式アカウント「マイナちゃん」との簡単なメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名などの個人情報を用いることなく、全国の行政サービスが横断的に検索できるようにして、ユーザーの希望に合ったサービスが見つかったら、表示されたURLをタップして「LINE」からマイナポータルに移動することによって、マイナポータルから電子申請を行うことができるようにする、というようなものだそうですが・・・


電子申請に必要なマイナンバーや氏名等の個人情報を、「LINE」側で取得したり、「LINE」側が保有することはないとはいうものの、それが本当がどうかは、誰にもわからない部分がありますので・・・・・


少し心配品がらも見守りたいのでした。


内閣府「LINEとの連携について」

LINE「内閣府とのマイナポータル連携に関する協定締結のお知らせ」

マイナポータル

配偶者手当(家族手当)は見直しを!!

厚生労働省は2016年4月、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」なるものを公表しています。


この中で配偶者手当については、見直しが望まれる旨の趣旨を述べています。


「配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に専念する夫といった夫婦間の性別役割分業が一般的であった高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度であるが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっている。

 今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる。

恐妻家

こんな流れを受けてからか先日、厚生労働省は「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて」というパンフレットを公開しています。


確かに、企業側としても、共働きの増加を考えると、これまでの形式の家族手当は実情に合わないのかもしれません。


頑張って働く女性の観点から見ると不公平に感じるという声もあるくらいですので・・・・・


本パンフレットを見ながら今一度検討してはいかがでしょうか?

配偶者手当の在り方の検討

報告書(本文)
報告書(別添1 就業調整の状況)
報告書(別添2 配偶者を対象とした手当に関する見直しが実施・検討された事例等)
報告書(別添3 配偶者手当の見直しを行う場合の留意点)
配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(リーフレット)
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(実務資料編)

ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合

2017年5月17日に、「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合なるものの第一回目がが開催されています。


この会合は、安倍晋三内閣総理大臣を議長とし、「一億総活躍社会」に向けた「ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)」で決定されたロードマップの進捗状況について、継続的な調査や施策の見直しの検討を行うため、新たに設けられています。


ようは、PDCAの「C」にあたる会議ですね。


よって、今回の会合では、各テーマの進捗状況と今後について資料が提出され、進捗状況について議論がなされています。


その中で、一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」については、平成29年3月の働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」がまとめられたことなどが成果として挙げらています。


また、この流れを続けるために、今後の下記のような取り組みがなされようとしています。

① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善
ガイドライン案については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定し、改正法の施行日に施行する。

法改正については、「働き方改革実行計画」を受けて詳細な内容の検討を進め、改正案の早期の国会提出を目指す。


② 長時間労働の是正
労働基準法改正法案等を早期に国会に提出するとともに、「働き方改革実行計画」に記載された業種毎の取組等を進める。
今後も、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導を徹底するなど、引き続き、長時間労働是正に向けた法規制の執行強化を図る。

③ 高齢者の就業促進
将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境を整えていく。「65歳超雇用推進助成金」の積極的な活用を促進するため、あらゆる機会を活用して周知・広報を強化する。

「65歳超雇用推進マニュアル」について、継続雇用延長等の好事例追加等により更なる内容の充実を図るとともに、企業訪問によるマニュアルの普及や、マニュアルを活用した相談・援助により、企業等への働きかけを行う。

働き方改革

う~~ん、どれもこれも、川の流れが川上から川下に流れるような自然なものには感じることが出来ず、電動ポンプで川下から川上に水を送らせようとしているような流れの気が・・・・・


まぁ、企業にとっては、そんな大変流れですが、人材の活用、グローバル化に対応するためにも、「働き方改革」は必要必死です。


資料 1: 「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合の開催について
資料 2: 「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合運営要領案
資料 3: ニッポン一億総活躍プランのフォローアップ(概要)
資料 4: ニッポン一億総活躍プランフォローアップ資料
資料 5: 工藤 啓 議員 提出資料
資料 6: 松本理寿輝議員 提出資料
資料 7: 白河 桃子議員 提出資料
資料 8: 土居 丈朗議員 提出資料
資料 9: 松爲 信雄議員 提出資料
資料 10: 飯島 勝矢議員 提出資料

兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集

経済産業省は、平成28年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。


今回、平成29年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~」を踏まえて、兼業・副業を実践している働き手や兼業・副業を容認している企業の創業・新事業創出の事例集が公表されています。


business_sabori_pc.png


今回の事例では兼業・副業に取り組む個人の紹介が12例、兼業・副業に取り組む企業事例の紹介が8事例紹介されています。


具体的な枠組みも見て取れますのでご参考いして頂けましたら幸いです。


兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集


兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~

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労務管理は社会保険労務士事務所・オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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