Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

ホーム | 次のページ>>

無期転換のモデル就業規則

平成25年4月に施行された改正労働契約法。


その中の目玉であった無期転換ルールの対象者がいよいよあと1年で発生することとなります。


まだまだ先だと考えている人も多いかもしれませんが、実質的にはあと1年後には無期転換申込権が発生するため、その対応は急を要する状況にあります。

foodfighter_ramen.png

そんな状況の中、厚生労働省は昨日、無期転換制度や多様な正社員制度の導入の参考となるモデル就業規則を公開しています。


このモデル就業規則では、次のような内容が入っており、無期転換だけでなく、多様な正社員制度のについても網羅されています。


[製造業版の場合]
・正社員群の定義・適用範囲
・限定正社員の定義
・労働条件を明示する
・転勤・出向・職種当の変更
・解雇
・賃金
・賞与・退職金
・契約社員から正社員・限定正社員への転換
・契約社員・パ―との無期転換ルールへの対応
・正社員から限定正社員への転換
・限定正社員から正社員への転換
・無期転換社員から正社員・限定正社員への転換


公開された就業規則は飲食業、小売業、製造業、金融業の4つの業種があり、それぞれに企業事例も掲載されているので、自社での対応を考えるにあたり参考にして頂けましたら幸いです。

飲食業のモデル就業規則

小売業のモデル就業規則

製造業のモデル就業規則

金融業のモデル就業規則

働き方の未来2035

厚生労働省は、約20年後の2035年頃を見据え、少子高齢化や技術革新により、経済社会システムが大きく変化する中で、一人ひとりが希望や選択に基づき、個々の特性や可能性を最大限に活かした多様な働き方ができるようするにはどのような仕組みが必要かを検討し、昨年1月から「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、議論を重ねました。


同懇談会は、金丸恭文座長(フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO)をはじめ、平均年齢47.5歳の多様な分野のメンバーによる活発な意見が交わされ、その成果が昨年8月2日に報告書として公表されています。


本報告書では、今後AI等の飛躍的技術革新によって、時間、空間制約が激減し、既成概念から解放され、多様な働き方のチャンスが大幅に拡大すること、そしてそのチャンスを生かすためには、技術革新や産業構造の変化に合わせて、あるいはそれを先取りする形で、働く人が適切に選択できるための情報開示や、再挑戦可能な日本型のセーフティーネットの構築など新しい労働政策を構築していく必要性があることなど、将来を見通した多くの示唆に富む提言が指摘されています。

friends_robot.png


中身自体は、今一般的に言われていることを総括しているような内容で、若干理想的な方によりすぎている気もしますが、概ねの流れには共感することができます。(この報告書では、提言されているような状況が起きたときの負の部分については語られていません。少し想像すれば容易にわかることですが・・・)


基本的には未来の働き方は一層の個の自立が求められそうです。


それぞれが一人前のプロフェッショナルとしてプロジェクトの基に集まり仕事をしていく、まるで大海原に航海にでる船員たちのように・・・


仕事は常に流動化し、個人は時代の流れの中でこの力を発揮できるよう、キャリアを磨くことが求め続けられるようです。


いろんな不安も出てくるかもしれませんが、着実に未来は近づいてきているのかもしれません。


「働き方の未来2035」報告書

「テレワーク・デイ」が実施されます。

このところやたらと、テレワーク関連の記事や情報を見ることが増えています。


それもこれも、政府が強力にテレワークをプッシュしているからで・・・


テレワークは働き方改革の重要なファクターに位置付けられています。


そんなテレワークですが、今年7月24日にテレワーク国民運動プロジェクトとして、「テレワーク・デイ」が実施されるそうです。


7月24日は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開会日にあたり、毎年この日に実施することとなったようです。


いかに、力が入っているか、日程の設定方法からも垣間見えます。


じゃ、この日に何をするの?ということですが、まず国は、7月24日にテレワークが可能な企業において、朝の通勤電車や自動車等を極力利用せず、少なくとも始業から10時30分まで、テレワークの一斉実施を呼びかけています。


これは東京五輪開催において、テレワークによって朝の通勤ラッシュを緩和させようという目的があるからです。


どの程度効果があるのか、甚だ疑問ですが、徐々にオリンピックまでに普及するといいですね。


さらに、なるべく多くの人が取組みに参加できるよう、各企業において、実施可能な範囲で計画を作成することを促しています。


これは、国が作ったサイトに自社のテレワークに関する計画を公表する形となっています。


「自分の会社はテレワークをするぞ!!」と多くの方に宣言することで、その実行を進めようというわけですね。


① 該当時間帯にテレワークの実施またはトライアルを行う企業

【参加登録】
 ウェブサイトの登録フォームより実施計画を登録
 受付期間:平成29年4月18日(火)~7月21日(金)
 登録URL :https://teleworkgekkan.org/project/download.shtml

【実績報告】
 不要


また、大手企業には、テレワーク実施に際して効果測定も求めるようです。


② 効果測定が可能で、100名以上の大規模テレワークを実施する企業

【参加登録】
 指定の様式に実施計画を記載し、事務局へ提出
 受付期間:平成29年5月中旬~6月9日(金)

【実績報告】
 指定の様式に実施結果を記載し事務局へ提出
 受付期間:7月24日(月)~8月11日(金)


キャプチャ


テレワークについては、昔は「仕事が限られてしまう」「そもそもうちの企業では無理だ」というようなネガティブな声が根強かったですが、ここにきてICTの一層の進化により、低コストで簡単に実現可能になってきているため、積極的に取り入れようという流れが増えつつあります。


「仕事」にテレワークに合わせる、のではなく、「どうすればテレワークが可能なのか?」を考え、業務の効率化、ペーパレス化等を図るなど、「テレワーク」に仕事を合わせることが、ひいては全体的な業務の効率化につながりビジネスにおける新たな付加価値の創造にもつながるため、是非、これらに対応できるよう積極的に変化していきたいものですね。


7月24日にテレワーク国民運動プロジェクト 「テレワーク・デイ」を実施します

2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト(テレワーク・デイ)

2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト

テレワークサイト

インターバル制度導入時の就業規則

作興話題の勤務間インターバルについて、実際に就業規則に制度を導入する場合の規定例が厚生労働省から公開されています。


規定例は下記の2種類。


① 休息時間と翌所定労働時間が重複する部分を労働とみなす場合

(勤務間インターバル)
第○条 いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、
      ○時間の継続した休息時間を与える。
   2  前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、当該
      始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす。


② 始業時刻を繰り下げる場合

(勤務間インターバル)
第○条 いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、
      ○時間の継続した休息時間を与える。
   2  前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の
      始業時間は、前項の休息時間の満了時刻まで繰り下げる。


また、勤務間インターバルの例外規定の例も掲載されています。


③ 災害その他避けることができない場合に対応するため例外を設ける場合
   「ただし、災害その他避けることができない場合は、その限りではない。」
    (①または②の第1項に追加)


以上となります。

kitchen_timer.png


これらの規定は、インターバル制度を考えるうえでの最低限の規定かと考えられます。


実務上は、これらの規定に実務上の注意事項や法的リスクを考えた文言、適用の貯めるルールなどを考えて盛り込んで行くことが大切です!!
 

(参考)勤務間インターバル就業規則規定例
   

時間外労働の上限規制

働き方改革実行計画において、大枠の基準が示された「時間外労働の上限規制」


2017年4月27日に労働政策審議会労働条件分科会において、その詳細な取扱いいに関する議論が始まっています。


その内容を見ていくと次のような感じです。【事務局案】


(1)限度時間等

【実行計画】
週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月 45 時間、かつ、年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。

特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間(=月平均 60 時間)とする。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。

この上限について、


2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならないとする。


単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。


加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年 6 回を上限とする。


(2)適用除外等の取扱い

【自動車の運転業務】
現行制度では限度基準告示の適用除外とされている。その特殊性を踏まえ、拘束時間の上限を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」で自動車運送事業者への監督を行っているが、限度基準告示の適用対象となっている他業種
と比べて長時間労働が認められている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の5年後に、年 960 時間(=月平均 80 時間)以内の規制を適用することとし、かつ、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。
5年後の施行に向けて、荷主を含めた関係者で構成する協議会で労働時間の短縮策を検討するなど、長時間労働を是正するための環境整備を強力に推進する。


【建設事業】
現在、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の5年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する(ただし、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未満、2か月ないし6か月の平均で 80 時間以内の条件は適用しない)。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。
5年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。


【医師】
時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要である。
具体的には、改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る


【新技術、新商品等の研究開発の業務】
現行制度では適用除外とされている。これについては、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務の特殊性が存在する。
このため、医師による面接指導、代替休暇の付与など実効性のある健康確保措置を課すことを前提に、現行制度で対象となっている範囲を超えた職種に拡大することのないよう、その対象を明確化した上で適用除外とする


(3)新たな指針に盛り込むべき事項

【実行計画】
他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。

⇒ 現行の限度基準告示及び労使合意を踏まえれば、新たな指針に盛り込むべき事項としては
  以下のような事項が考えられるがどうか。

・ 特例による延長時間をできる限り短くする努力義務
・ 特例に係る割増賃金率を法定基準を超える率とする努力義務
・ 特例の場合に実施する健康・福祉確保措置の内容の例示
・ 労働時間を延長する必要のある業務の区分を細分化すること

⇒ さらに、休日労働についてもできる限り抑制するよう努めなければならないことを盛り込んで
  はどうか。


以上となります。


time_machine.png


上限規制を設けるだけでも、いろんな課題があるところ、これまで適用除外だった業種が適用の対象となるなど、大きな変化を招きそうな内容です。


今後も審議の動向に注目です!!


論点について(事務局案)


論点に関する参考資料


厚生労働省「第133回労働政策審議会労働条件分科会資料」

ホーム | 次のページ>>

プロフィール

労務管理は社会保険労務士事務所・オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所

オフィスT&D

Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

カレンダー

04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -

カテゴリ

最新記事

リンク

このブログをリンクに追加する

J-NET21

オレキケブログへようこそ!!

RSSリンクの表示