Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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労働時間等設定改善指針

労働時間等設定改善指針がパブリックコメントに付されています。

労働時間等設定改善指針とは、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第4条第1項の規定に基づき、事業主及びその団体が、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定められたものです。

今回、働き方改革関連法が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制が新設されることに伴い改正が行われる予定です。

現在、パブリックコメントに付されている内容(働き方改革関連法等に関連する部分)は下記のとおり。

・「労使間の話合いの機会の整備」に、事業主が、労働時間等設定改善委員会及び労働時間等設定改善企業委員会による話合いの機会を設けるに当たっての留意点として、労働基準法(昭和22年法律第49号)上の労働時間等に関する規定に係る特例の活用を図ることを規定する。

・「年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」に、事業主は、年次有給休暇の取得促進に関して、年次有給休暇管理簿を作成した上で、その取得状況を労働者やその上司に周知すること等により、計画的な年次有給休暇の取得促進に取り組むことを規定する。

・「所定外労働の削減」を「時間外・休日労働の削減」とした上で、時間外労働の上限規制の導入を踏まえ、業務の見直し等により適切な上限時間を設定し、時間外労働・休日労働の削減に努めることを規定する。

・「ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用」を「多様な正社員、ワークシェアリング、テレワーク等の活用」とした上で、「多様な正社員」制度の導入に努めることを規定する。

・「終業及び始業の時刻に関する措置」の事項を新たに設け、事業主は、深夜業の回数の制限、勤務間インターバル及び朝型の働き方の導入を検討することを新たに規定する。

・「事業主がほかの事業主との取引上配慮すべき事項」に、特に中小企業等の事業主が時間外労働・休日労働の削減に取り組むに当たっては、事業主の努力だけでは限界があることから、長時間労働につながる取引慣行の見直しが必要であることを規定する。

指針が正式に改正されると、この指針に基づいた様々な取り組みへの推奨が行われるます。

告示は2018年10月上旬、適用は2019年4月1日の予定です。

労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(案)に関する意見の募集に ついて

労働時間等の設定の改善

国民健康保険料の二重払い解消

社会保険に加入すべき要件を満たした従業員が、何らかの理由で社会保険に加入していない状況が生まれ、年金事務所等の調査が行われたときは、理屈では最大直近2年間について遡及加入されることとなっています。

遡及加入した期間については、当然、健康保険料・厚生年金保険料の納付が必要になり、遡及対象に加入していた健康保険制度および年金制度からは遡及で納付した保険料が還付されることになります。

この遡及期間において、国民健康保険に加入していた場合は、現在の国民健康保険料の納付が、各年度の最初の保険料の納期(通常6月末頃)の翌日から起算して2年を経過した日以後は賦課決定できないことになっており、遡及するタイミングで、追加で健康保険料は2年分納付したにも関わらず、国民健康保険料は2年分の還付が受けられない事態が生じていました

 これについて総務省に行政相談が行われ、以下のとおり総務相から厚生労働省にあっせんが行われています。

(行政相談の要旨)
 厚生年金保険及び健康保険の加入(平成29年8月)に伴い、平成27年10月から29年7月までの健康保険料を遡って年金事務所に支払った。同事務所から、同期間の国民健康保険料は申請すれば還付されると説明を受けたので区役所に申請したところ、還付できるのは2年度分(平成28年度及び29年度)であり27年度分は還付できないという。健康保険料の徴収は加入月から行うのに、国民健康保険料の還付は年度単位となっているようであるが、保険料の二重払いはおかしいので、解消してほしい。

(厚生労働省へのあっせん要旨)
・国民健康保険から健康保険に遡及して加入した被保険者について、国民健康保険料の還付を受けられない期間が生じないよう、関係法令の改正について早急に検討を行うこと。
・現に国民健康保険料の還付を受けられない期間が生じている被保険者に対する必要な措置を検討し、関係機関に対し周知すること。

これにより二重払いが解消されたわけですが、遡り遡及をするときの懸念事項がなくなったとも言えますので、今後はこれまで以上に厳しい指導等が予見されます。

普段からきっちりと手続きをしておきましょう!!

健康保険料と国民健康保険料の二重払いの解消(概要)

健康保険料と国民健康保険料の二重払いの解消(あっせん)

マイナンバーの「未収録者一覧」

今年の3月5日より、事業所の社会保険手続きでもマイナンバーの利用が始まっています。

マイナンバーは、国民の利便性向上等を図るため、社会保障や税などにおいて共通で使用されるものとして、基礎年金番号と結び付けられており、日本年金機構ではこの結び付ける作業を継続的に行っています。

今回、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない被保険者について、日本年金機構でマイナンバーを確認できていない厚生年金保険被保険者(以下「未収録者」という。)が在籍する適用事業所に、平成30年8月下旬に「未収録者一覧」が送付されることになりました。

平成29年12月に送付された「マイナンバー等確認リスト」に続くものとなります。

これらの一覧・リストの収録対象者は厚生年金保険被保険者のみであり、被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)は対象外です。
 
【事業主の皆さまへ】マイナンバーが未収録の厚生年金被保険者について、氏名・住所等の確認にご協力ください。

働き方改革関連法に関する通達

6月末に成立した働き方改革関連法。

公布日である2018年7月6日に発出された厚生労働省労働基準局長らから都道府県労働局長に宛てられた通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(平成30年7月6日基発0706第1号・職発0706第2号・雇均発0706第1号)」が公開されています。

この通達は働き方改革関連法が成立を伝えるものであり、細かな取扱いは記載されていません。

ただ、労働基準法等の改正内容を理解できるものとなっており、特に24ページに亘り、各々の法律について整理されていて今後の政省令等で決まる内容にも触れられています。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(平成30年7月6日基発0706第1号・職発0706第2号・雇均発0706第1号)」

人事院 65歳定年と60歳以降の給与水準の方針

国家公務員の65歳定年への引き上げの方針は、経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)の中で「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、公務員の定年を段階的に65 歳に引き上げる方向で検討する」と明示されていました。

この流れの中、2018年8月10日に人事院総裁は内閣総理大臣および衆参両議院議長に対し、「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行っています。

そのポイントは次のとおり。

① 定年制度の見直し
・一定の準備期間を確保しつつ定年を段階的に65歳に引き上げる。

② 役職定年制の導入
・新陳代謝を確保し組織活力を維持するため、当分の間、60歳の役職定年制を導入する。
・管理監督職員は、60歳に達した日後における最初の4月1日までに他の官職に降任又は転任(任用換)
・任用換により公務の運営に著しい支障が生ずる場合には、例外的に、引き続き役職定年対象官職に留まることまたは他の役職定年対象官職に任用することを可能とする制度を設定する。

③ 定年前の再任用短時間勤務制の導入
・60歳以降の職員の多様な働き方を可能とするため、希望に基づき短時間勤務を可能とする制度を導入する。

④ 60歳を超える職員の給与
・民間の状況を踏まえ、60歳を超える職員の年間給与について、60歳前の7割水準に設定する。なお、役職定年により任用換された職員の年間給与は任用換前の5割から6割程度となる場合がある。

・具体的には、60歳を超える職員の俸給月額は60歳前の70%の額とし、俸給月額の水準と関係する諸手当等は60歳前の7割を基本に手当額等を設定(扶養手当等の手当額は60歳前と同額)する。

・60歳を超える職員の給与の引下げは、当分の間の措置とし、民間給与の動向等も踏まえ、60歳前の給与カーブも含めてその在り方を引き続き検討する。

⑤ 能力・実績に基づく人事管理の徹底等
・職員の在職期間を通じて能力・実績に基づく人事管理を徹底するなど人事管理全体を見直す必要がある。また人事評価に基づく昇進管理の厳格化等を進める必要もある。
・勤務実績が良くない職員等には降任や免職等の分限処分が適時厳正に行われるよう、人事評価の適正な運用の徹底が必要である。

見てみると、ざるに感じる部分もありますが、給与水準は参考となります。

これを見る限り一定の減額の商習慣については、民間においても継続されそうですね。

人事院総裁「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出(2018年8月10日))」

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