Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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平成30年版助成金パンフレット(簡略版)

新年度(平成30年度)になり、雇用関係の助成金について新設・変更等が情報公開され始めています。

これらの助成金の情報を掲載したリーフレットが更新され、平成30年版となっています。

助成金にはそれぞれ趣旨がありますので、そこをよく理解して、企業成長のために適切に利用していきたいものですね。

雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)

平成30年度の協会けんぽの被扶養者資格再確認

協会けんぽは、高齢者医療制度における納付金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている人が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。

平成30年度も、6月上旬より確認のための書類が送付されます。

この際、例年の再確認に加えて、被扶養者および70歳以上の被保険者のうち、協会けんぽが管理している基本情報と住民票の情報が相違している等の理由から、マイナンバーの確認ができない人について、マイナンバーの確認作業を同時に実施するとのことになっていて、対象者がいる事業所に「マイナンバー確認リスト」が送付されます。

被扶養者状況リストの提出期限は平成30年8月17日ですが、「マイナンバー確認リスト」の提出期限は平成30年6月29日です。

マイナンバーは使えば使う度漏洩する可能性が高まるわけで・・・・・

今はマイナンバーを収集する過渡期なので煩雑さは致し方ないとは思いますが、もう少し国民への説明と同意をきっちりしてから物事に取り組んだほうがいいのではないかな~と感じなくもない今日この頃です。

「事業主・加入者のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について(平成30年度の実施)」 」

労働時間の調査・指導 4月1日から強化

平成30年4月1日から、全国の労働基準監督署で「労働時間改善指導・援助チーム」が編成されることが発表されました。

労働時間改善指導・援助チームは「労働時間相談・支援班」と「調査・指導班」の2つで編成され、「労働時間相談・支援班」では、主に中小企業の事業主に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行うことになっています。

具体的には、労働時間相談・支援コーナーで、窓口と電話で、以下のような相談を受け付けることになります。

・時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般に関する相談
・変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関する相談
・長時間労働の削減に向けた取組に関するご相談
・労働時間などの設定についての改善に取り組む際に利用可能な助成金の案内

 「調査・指導班」では、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が、長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、監督指導を行うこと等が予定されています。

相談窓口は監督官だけでは対応が難しいと思うので、契約社員の方が対応することになるのでしょうか?

なんだか、これでいいのかな~と感じる部分がないわけではありませんが、働く人がこれを求めている以上、企業は労働時間の改善が必須となってきます。

労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します

海外に住む家族を健康保険の扶養と申立書の添付

健康保険では、一定の要件を満たすと、その家族を被扶養者できます。

その要件の中には、同居であることが条件となる人もいますが、別居でもよい人については、住んでいるところが日本国内か海外かが問われません。

ですので、これまで、外国人の方が、自分の兄弟家族を扶養にしたいという申し出がなされ、「日本に住んでいないのになぜ必要なのだろうか?」なんておもいながら、不要に入れる人はどの人かを聞くと、10人くらい扶養者が出てきて、とても疑わしい内容のものがありました。

でも、これまでは、実態を確認できるものがなく、そういう場合でも、拒否しにくいところがあったわけですが、今回これが改善されます!(^^)!

日本年金機構が、海外に住む家族を扶養とするときには、被保険者が扶養の認定を受ける家族の状況について、被保険者との続柄、収入状況および仕送り状況などを記載した現況申立書(様式指定)を作成し、健康保険被扶養者(異動)届に添付することを求める、と公表しています。

また、被保険者との続柄を確認する証明書や、生計維持関係を確認する証明等について、その書類が外国語で作成されているときは、翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付する必要があります。

外国人の労働者が増加し、社会保険に加入する従業員も多くなっていますので、適切な対応ができる要きっちり対応していきたいものですね!!

前から疑問に思っていたことだけにちょっとスッキリです!!

海外にお住まいのご家族について、扶養認定を受ける場合の手続きについて

現況申立書(海外に在住し日本国内に住所を有しない被扶養者用)

「海外に在住し日本国内に住所を有しない被扶養者の認定事務について」 に関する留意点について

マイナンバー連携後に氏名変更をしたときの健康保険証の取扱い

3月5日から社会保険の手続きでマイナンバーの利用が開始されていますが、これに伴い、氏名変更・住所変更の届出が省略されることになります。

省略されたときの各種変更の流れ等について協会けんぽが公開しています。

この中で、氏名変更における健康保険証の取扱いには次のような感じです。

平成30年3月5日以降、被保険者の氏名・住所の変更情報については、日本年金機構がマイナンバーを活用して、地方公共団体システム機構(J-LIS)に変更情報の照会を行い、協会けんぽに情報提供を行うことになっています。日本年金機構から情報の提供を受けた協会けんぽは、変更情報をもとに氏名変更による新しい保険証の発行を行うことになります。

新しい健康保険証は、発行後、事業主へ送付されるため、新しい健康保険証(新健康保険証)が届いたところで従業員へその旨を伝え、それまでの健康保険証(旧健康保険証)と交換。

交換後、旧健康保険証については、現行どおり日本年金機構まで返送することとなります。

氏名変更後の新健康保険証が届いた後、1ヶ月程度経過しても、従業員が旧健康保険証を提出しない場合など、健康保険証の交換ができない場合は送付状にその旨を記載し、事業所の管轄の協会けんぽ支部へ新健康保険証を返送するそうです。

協会けんぽからはそのときに使用する送付状の雛形が公開されています。

なお、被扶養者については、氏名変更の届出省略は行われないため、引き続き届書の提出が必要になるそうです。

これ読んで、えっと思うのは私だけでしょうか?

扶養は届出が必要とのこと。それなら両方とも、届出が必要にしておいたが方が間違いが減るような気が・・・

なんか、年金機構って、間違う事のプロフェッショナルを目指しているのだろうか?なんてこともシニカルに感じたりしてしまいます。

誰のためかよくわからないマイナンバー。今のところ、便利より、不便かつ、高リスクになっているだけのような気がするのは私だけでしょうか?

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