Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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マイナンバーとLINEの連携

密やかに進むマイナンバー。


なんだか、昔の事のように感じる方もいるかもしれませんが、確実に、着実に、予定通り進んでいます。


私たちが気が付かないだけで・・・


マイナポータルももうすぐで始まります。(本当に?という感じですが)


マイナポータルとは、マイナンバーカードを用いて自分のアカウントを作成することで、オンライン上で行政機関が持つ自分の情報を確認したり、行政機関などからのお知らせを受け取ったり、全国の行政サービスを検索し、電子申請することが可能となるそうで、内閣府が運営します。


言っている間に、銀行口座ともつながり、医療ともつながるでしょう。


そうなってから、「マイナンバーで大変よね」時がつくのでは遅いとは思いますが、着実に待ったなしで進んでおります。

noltutori.png

そんななか、昨日(2017年6月15日)に行われたLINE株式会社の事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」の中で、マイナポータルとLINEの連携が発表されました。


個人的には、「ホンマかいや」というのが率直な感想です。


LINEはもともとセキュリティ面でいろいろ問題が指摘されていますし、韓国で7割以上の検索シェアを誇るネイバーの日本法人だったと言う事なども考えると、あれだけ、「漏れてはいかん」と各企業にセキュリティを厳しく求めているマイナンバーなのに、それでいいの?という感じです。


まぁ、今回の連携は、今後開設が予定されているマイナポータルのLINE公式アカウント「マイナちゃん」との簡単なメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名などの個人情報を用いることなく、全国の行政サービスが横断的に検索できるようにして、ユーザーの希望に合ったサービスが見つかったら、表示されたURLをタップして「LINE」からマイナポータルに移動することによって、マイナポータルから電子申請を行うことができるようにする、というようなものだそうですが・・・


電子申請に必要なマイナンバーや氏名等の個人情報を、「LINE」側で取得したり、「LINE」側が保有することはないとはいうものの、それが本当がどうかは、誰にもわからない部分がありますので・・・・・


少し心配品がらも見守りたいのでした。


内閣府「LINEとの連携について」

LINE「内閣府とのマイナポータル連携に関する協定締結のお知らせ」

マイナポータル

配偶者手当(家族手当)は見直しを!!

厚生労働省は2016年4月、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」なるものを公表しています。


この中で配偶者手当については、見直しが望まれる旨の趣旨を述べています。


「配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に専念する夫といった夫婦間の性別役割分業が一般的であった高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度であるが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっている。

 今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる。

恐妻家

こんな流れを受けてからか先日、厚生労働省は「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて」というパンフレットを公開しています。


確かに、企業側としても、共働きの増加を考えると、これまでの形式の家族手当は実情に合わないのかもしれません。


頑張って働く女性の観点から見ると不公平に感じるという声もあるくらいですので・・・・・


本パンフレットを見ながら今一度検討してはいかがでしょうか?

配偶者手当の在り方の検討

報告書(本文)
報告書(別添1 就業調整の状況)
報告書(別添2 配偶者を対象とした手当に関する見直しが実施・検討された事例等)
報告書(別添3 配偶者手当の見直しを行う場合の留意点)
配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(リーフレット)
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(実務資料編)

ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合

2017年5月17日に、「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合なるものの第一回目がが開催されています。


この会合は、安倍晋三内閣総理大臣を議長とし、「一億総活躍社会」に向けた「ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)」で決定されたロードマップの進捗状況について、継続的な調査や施策の見直しの検討を行うため、新たに設けられています。


ようは、PDCAの「C」にあたる会議ですね。


よって、今回の会合では、各テーマの進捗状況と今後について資料が提出され、進捗状況について議論がなされています。


その中で、一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」については、平成29年3月の働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」がまとめられたことなどが成果として挙げらています。


また、この流れを続けるために、今後の下記のような取り組みがなされようとしています。

① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善
ガイドライン案については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定し、改正法の施行日に施行する。

法改正については、「働き方改革実行計画」を受けて詳細な内容の検討を進め、改正案の早期の国会提出を目指す。


② 長時間労働の是正
労働基準法改正法案等を早期に国会に提出するとともに、「働き方改革実行計画」に記載された業種毎の取組等を進める。
今後も、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導を徹底するなど、引き続き、長時間労働是正に向けた法規制の執行強化を図る。

③ 高齢者の就業促進
将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境を整えていく。「65歳超雇用推進助成金」の積極的な活用を促進するため、あらゆる機会を活用して周知・広報を強化する。

「65歳超雇用推進マニュアル」について、継続雇用延長等の好事例追加等により更なる内容の充実を図るとともに、企業訪問によるマニュアルの普及や、マニュアルを活用した相談・援助により、企業等への働きかけを行う。

働き方改革

う~~ん、どれもこれも、川の流れが川上から川下に流れるような自然なものには感じることが出来ず、電動ポンプで川下から川上に水を送らせようとしているような流れの気が・・・・・


まぁ、企業にとっては、そんな大変流れですが、人材の活用、グローバル化に対応するためにも、「働き方改革」は必要必死です。


資料 1: 「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合の開催について
資料 2: 「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合運営要領案
資料 3: ニッポン一億総活躍プランのフォローアップ(概要)
資料 4: ニッポン一億総活躍プランフォローアップ資料
資料 5: 工藤 啓 議員 提出資料
資料 6: 松本理寿輝議員 提出資料
資料 7: 白河 桃子議員 提出資料
資料 8: 土居 丈朗議員 提出資料
資料 9: 松爲 信雄議員 提出資料
資料 10: 飯島 勝矢議員 提出資料

兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集

経済産業省は、平成28年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。


今回、平成29年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~」を踏まえて、兼業・副業を実践している働き手や兼業・副業を容認している企業の創業・新事業創出の事例集が公表されています。


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今回の事例では兼業・副業に取り組む個人の紹介が12例、兼業・副業に取り組む企業事例の紹介が8事例紹介されています。


具体的な枠組みも見て取れますのでご参考いして頂けましたら幸いです。


兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集


兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~

2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果

退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために 1973 年より隔年で実施(経団連と東京経営者協会との共同調査)されている「2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」が公表されています。


結果は次のような感じです。


1.標準者退職金(注:学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金)
標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の 60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円となっている。
1歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者(総合職)」においては、大学卒では勤続年数 30 年からの3年間で 102.7 万円/年、高校卒では勤続年数 30 年からの5年間で 93.2 万円/年であった。


2.賃金改定額と退職金算定基礎額との関係
賃金改定と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、2016 年調査では初めて8割を超えた(80.2%)。
別建てとしている企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」を採用している企業が最も多く、2010 年調査以降、80%台で推移している。


3.ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が7割弱、「年功要素」が2割弱、「考課要素」が1割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016 年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し、「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られる


4.退職金制度の形態
「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く、多少の変動はあるものの、7割前後で推移しており、2016 年調査では 71.7%となっている。
このほか、「退職一時金制度のみ」が 13.4%,「退職年金制度のみ」が 11.7%であった。


5.年金等の種類
「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると(複数回答)、増加傾向にある「確定拠出年金(企業型)」が 57.4%で最も多い。以下、「確定給付企業年金(規約型)」が 50.2%、「確定給付企業年金(基金型)」が 26.7%となっている。


6.確定拠出年金のマッチング拠出導入状況
「確定拠出年金(企業型)」におけるマッチング拠出(事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度)については、「導入済み」が 35.8%となっており、導入企業が増加してきている。
このほか、「導入する方向で検討中」が 12.7%、「導入の考えはない」が 45.1%、「その他(導入するかを含めて検討中など)」が 6.4%となっている

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金額等は大手企業が多くを占める統計の為、中小企業の実態とは合わないかもしれませんが、退職金自体が給与と連動しない制度の割合がふえているなど、その変化については参考にして頂けるのではないかと思います。


「2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」

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オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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