Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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本年も誠に有難うございました

本年も今日が営業最終日となりました。


今年も一年、皆様、ご愛顧の程、誠に有難うございました。


心より御礼申し上げます。


日々私どもを支えて下さっている皆様のおかげで、今の私どもがございます。


このことを肝に銘じ、更なる精進と飛躍を決意し、来年を迎えてまいる所存でございます。


感謝の心を原動力に「磨斧作針」の心持ちを大切にし、誠心誠意取り組んでまいりますので、


皆様、来年も変わらぬ お引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


2019年も皆様に取りまして素晴らしい1年でありますよう 心よりお祈り申し上げます。


【年末・年始休業のお知らせ】
年末・年始期間の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。
『年末・年始休業日』

平成29年12月29日(土)~ 平成30年1月6日(日)


なお、年末・年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月7日(月)より順次対応させて頂きます。
(メールでのご連絡は、365日24時間受け付けておりますのでご利用ください。)


期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

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Faith経営労務事務所
特定社会保険労務士   髙田 崇一  ・  土井 文子  ・  職員一同

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

 平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されています(平成30年法律第102号)。

 個人的には、日本の未来に大きく影響を与えるものなので、もう少し議論が必要だったのではないかな~、と感じていますが、どうか近視眼的な対応ではなく、100年を見据えた政策を打ち出していただきたいものです。

 兎にも角にも、この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。

 この詳細が法務省より、昨日発表されています。

 ○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針
  【概要】

 ○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針) ※別紙1~14を含む全体版
  【概要】
  ・別紙1  介護
  ・別紙2  ビルクリーニング
  ・別紙3  素形材産業
  ・別紙4  産業機械製造業
  ・別紙5  電気・電子情報関連産業
  ・別紙6  建設
  ・別紙7  造船・舶用工業
  ・別紙8  自動車整備
  ・別紙9  航空
  ・別紙10 宿泊
  ・別紙11 農業
  ・別紙12 漁業
  ・別紙13 飲食料品製造
  ・別紙14 外食業

 ○運用要領
  ・01 介護
  ・02  ビルクリーニング
  ・03 素形材産業
  ・04 産業機械製造業
  ・05 電気・電子情報関連産業
  ・06 建設
  ・07 造船・舶用工業
  ・08 自動車整備
  ・09 航空
  ・10 宿泊
  ・11 農業
  ・12 漁業
  ・13 飲食料品製造
  ・14 外食業

人材不足解消で外国人雇用をお考えの方はご参考にしてください。

また、外国人雇用は在留資格を得ればそれだけで良いというものではなく、文化や慣習、考え方の違い等から雇用契約をどう考え、労務管理をどのようにすればよいのか奥深いものがあります。

保険関係にも外国人特有の届がありますので、そのあたりにも注意する必要があります。

労政審分科会 企業のパワハラ対策の法制化を提言

2018年11月19日に開催された第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、企業のパワハラ対策の義務化が議論されています。

ここでは、職場におけるパワーハラスメントの定義について、以下の3つの要素を満たすものとして定義することが提言されています。

① 優越的な関係に基づく
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
③ 就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)

その上で、職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付ける方向のようです。

詳細は以下の通りです。
・事業主における、職場におけるパワーハラスメントがあってはならない旨の方針の明確化や、当該行為が確認された場合には厳正に対処する旨の方針やその対処の内容についての就業規則等への規定、それらの周知・啓発等の実施
・相談等に適切に対応するために必要な体制の整備(なお、本人が萎縮するなどして訴えられない例もあることに留意すべきこと)
・事後の迅速、適切な対応
・相談者・行為者等のプライバシーの保護等併せて講ずるべき措置

この改正法案は、年明けの通常国会に提出される予定で、2020年4月より施行されると予想されています。

厚生労働省「第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」

過労死等防止対策白書

過重労働等による過労死等は社会的問題になっており、政府としても取組みを進めています。

そんな中、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公開されています。

白書のポイントは以下のとおり。

■平成30年版過労死等防止対策白書のポイント
【1】
国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定)の概要および「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載されている。

【2】
過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果が報告されている。

【3】
労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告がされている。

【4】
過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体及び学校の活動がコラムとして紹介されている。

自社での対応策の参考できる資料です!!

「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表します

平成30年版過労死等防止対策白書(本文)

日本年金機構のおける滞納徴収の強化

厚生年金保険料高いですよね(-_-;)

ルールとはいえ、企業からすると事業主負担分も社員増と共に増えますし、そもそも一方的に毎年保険料率が上がりましたので、経営を逼迫する一要因となりつつあります。

そんな中、様々な理由からやむなく厚生年金保険料等を納付期限までに納められない事業所があります。

これまでは、こんな事業所には督促状が送付され、電話などによる納付督励が行われていました。

このような場合、事業所の実情によっては、分割納付による完納などを話し合い、早期に完納すれば、滞納処分が猶予されることもありますが、どうしようもない場合は、日本年金機構は「滞納整理」として滞納保険料等を回収するための滞納処分に入ることがあります


こんな滞納について、日本年金機構は2018年10月から、滞納整理の強化を図ることを目的として、国税徴収法等に基づく滞納処分業務を専門的に実施する「特別徴収対策部」という部署を機構本部内に設置したそうです。

設置された部署は、日本年金機構が持っている使命、「厚生年金保険料等の徴収機関として、公平かつ公正な財源の確保を図ることで、将来にわたって安定した年金制度を維持し、国民一人ひとりの年金権を守ること」をモットーに掲げています。

今後は保険料の滞納が高額、長期化した事案について、より早期に滞納の解消を図が図られるように、年金事務所から事案を移管し、保険料等の自主的な納付が見込めない悪質なケースには、財産の差押え等の滞納処分が厳正に実施されるとのこと。

どの程度の基準で滞納整理が行われていくかは不明ですが、社会保険への加入・適正手続き・適正納付は非常に厳しくなりそうです。

生産性向上をうたう現政権。

「給与を増やせ」という事が常に求められますが、一方的に保険料率が上がり高負担化している社会保険料について、徴収強化というようなムチだけではなく、保険料を負担することを納得できるビジョンをきっちり示すと共に、企業規模や体力に応じた負担を考えていかないと、賃金を上げるどころか、企業経営のモチベーションが下がって逆効果になるような気がする今日この頃です。

日本年金機構からのお知らせ

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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