Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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業務改善助成金の対象拡大

いろんなお話が出ると、いろんな方が色めき立つ助成金・・・

そんな助成金の一つに、業務改善助成金なるものがあります。


中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図ることを目的としたもので、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるというものです。


今回、平成29年度補正予算(案)に基づく措置として、この助成金の対象となる事業場が拡大されています。


具体的には、事業場内最低賃金の引上げ額が30円以上と40円以上について、対象となる事業場が、事業場内最低賃金1,000円未満の事業場に拡大され、新たに埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の9都府県が対象となりました。


この助成金の支給は補正予算成立が条件とされています。


申請は補正予算成立前であっても可能で、平成29年度の申請受付は平成30年1月31日までです。


生産性向上に向けて、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを検討されている場合は、利用をお考え下さい。


【業務改善助成金】

助成対象事業場 :事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者
            ※ 引き上げる賃金額により、支給対象者が異なるため要注意!!

(支給の要件)
1 賃金引上計画を策定すること:事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる(就業規則等に規定)

2 引上げ後の賃金額を支払うこと

3 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行いその費用を支払うこと
( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う 経費は除く。)

4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと    など

※その他、申請に当たって必要な書類があります。


(助成額)
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成(千円未満端数切り捨て)。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められているので要注意!!

変更内容

(生産性向上に資する設備・機器の導入例)
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など
助成事例

(生産性要件)
生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増されます。

生産性要件算定シート

労働生産性を向上させた事業所は 労働関係助成金が割増されます

(業務改善助成金の手続き)

1 助成金交付申請書の提出
業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、都道府県労働局に提出。

2 助成金交付決定通知
都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知が行われます。

3 業務改善計画と賃金引上計画の実施
  ・業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。
  ・賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。

4 事業実績報告書の提出
業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、都道府県労働局に提出する。

5 助成金の額の確定通知
都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知。

6 助成金の支払い
助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書(様式第13号)を提出。

注1:
交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。

注2:
事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。

注3:
設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。

【パンフレット】
業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

「中小企業の生産性向上を支援します!」

「30円・40円コースの対象事業者を全国拡大」

「事業場内の最低賃金を引き上げよう!」

業務改善助成金交付要綱

業務改善助成金交付要領

Q&A

申請書等記載例

とても便利になる医療費控除

協会けんぽでは、被保険者自身および被扶養者が治療等にかかった医療費について確認ができるように1年に1回、「医療費のお知らせ」を被保険者向けに発行しています。


今年も2月にこのお知らせを協会けんぽが事業主宛に送付し、事業主を通じて被保険者が受け取る形となることが発表されていました。


これ、受け取った人は「何?これ実際医療費これくらいかかっているとか国が言いたい、当てつけ?何の意味あるん」くらいにしか思わず、「こんなんしてる暇があったらコストを削減したらええのに」くらいのものだったかと思います。


そして、大きな不満は、確定申告をする際の、医療費控除を受けるにあたっては、受けた医療費の内容が概ね網羅されているにもかかわらず、医療費控除を受ける際には、このお知らせは利用できず、毎回の領収書を保管しておく必要があり、かつ、申告する際にはそれらを整理して添付書類としてつける必要があったという事です。


まさに「何のためのお知らせやね~~ン!!国が出してるんやから「お知らせ」の方が正確なんちゃうんか~い。それやのに、領収書がないだけで控除が受けられへんなんて、おかしいやないか~~~~い」という気持ちが渦巻く方は少なくなかったと予測されます。

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そんな多くの人の気持ちが通じたのが、今回(平成29年分)の確定申告より、医療費控除の申告手続きにこの「お知らせ」が使用可能となりました。


具体的には、確定申告のときに領収書を提出する代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが、このお知らせを添付することで、明細の記入を省略することができるということです。


また、この場合には、領収書の保管も不要となるとのことです(今までは一体なんやったんか~~い!!)


今回発行されるお知らせは、主に平成28年10月から平成29年10月の間に医療機関等で受診された分となり、発送時期は、平成30年2月7日(水)から平成30年2月16日(金)に郵便局へ発送準備を行った後、順次発送となります。


これまでと違い、こうなってくると「お知らせの発行」は、確定申告する人にとっては、明細の記入の手間を省くために必要となるので、会社は、「お知らせ」が届いたら忘れずに速やかに確実に被保険者に渡す事が大切です!!


ちなみに、読んでいただくと疑問を持った方もいらっしゃると思いますが、あくまで「平成28年10月から平成29年10月分」までなので、残りの2か月分については(医療費のお知らせに記載されていない医療分)、はやっぱり医療機関からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書を確定申告書に添付する必要があります。(領収書は5年間保存)


また、「お知らせ」には特定の診療科を有する医療機関で受診された場合は記載されたこともあるようですので、期間中のすべての受診について記載されていないため、この点も注意が必要です。(よって、なんだかんだいって、一応領収書は必要)


とにもかくにも、当たり前といえば当たり前のことができるようになったわけですが、今回の変更は、その速やかな変更ぶりを考えると、やっぱり行政も含めて国は「働き方改革」に本気で取り組もうとしている意思の表れかと思います。


「国もやるべきことはしっかりやる」という事になってくると、各企業も、個人も「働き方改革」には頑張らないといけないですね。

平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します

国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」

所得税法改正による健康保険 被扶養者異動届の取扱いの変更

今年から所得税法が改正されています。


大きな変更としては、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがありました。


これまでの被扶養者の所得一辺倒の在り方が見直され、配偶者のいわゆる扶養の取扱いに扶養者の所得が反映されるなど、一部変更されています。


この配偶者控除・配偶者特別控除の改正に伴い、健康保険の被扶養者異動届の取扱いも変更となったことが日本年金機構から発表されていますので、要注意です!!


変更は次のように①が追加されています。

① 被保険者(※)の合計所得が1,000万円(給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合
所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。

② 被保険者(※)の合計所得が1,000万円以下の場合
所得税法上の控除対象配偶者となる場合は、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができます。

※税法上の居住者のことを指し、税法上の居住者とは、国内に住所を有する又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する健康保険の被保険者をいう。(例:妻を扶養に入れる場合、居住者は夫になる。)


①の場合、これまでの取り扱いと異なり、新たに添付書類が必要となります。
(会社は社員の配偶者の所得が1220万を超えているか、都度確認が必要となってきますので、かえって手間は増えるばかりです。)


money_safety_net.png


まあ、被保険者の収入1,220万円を超える場合なので、それほど対象者はいないと思われます(全体の4%くらい?)


しかし、逆に、対象者が少ないと思い込んでしまうと、添付書類を添付しわすれちゃう可能性が出てくるので、注意が必要ですね。


しかし、こんな対応を発表している時点で、「マイナンバー制度は破綻しています」と公言しているだけのような気がしているのは、私だけでしょうか・・・


所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました

雇用保険業務取扱要領 平成30年1月1日以降版 & 社会保険における食事の現物給与価額改定(予定)

まず、一つ目は、定期的に内容が更新されている雇用保険の業務取扱要領について。

先日、平成30年1月1日以降版に更新され公開されています。

基本的に雇用保険手続き関係についてはこれを見れば、すべて網羅されているので担当者の方にはお勧めです。


雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年1月1日以降)

もう一つは、現実支給されている保険上の食事の取り扱いについて


社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものについても、保険料算定の対象として取り扱われます。


そのような現物給付ですが、「食事の価額」については、厚生労働大臣が定める現物給与の価格により、都道府県ごとに定められている価額に基づき、通貨に換算して保険料の計算されます。


今回、この食事の現物給与価額が2018年4月1日より変更される予定です。

syokuji_tabesugi_man (1)

[東京都の場合]
1人1月当たりの食事の額 20,700円
1人日当たりの食事の額 690円
1人日当たりの朝食のみの額 170円
1人日当たりの昼食のみの額 240円
1人日当たりの夕食のみの額 280円(変更なし)


細かなことですが、現物給付がある方は要注意です。

厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(案)に関する御意見募集 (パブリックコメント)について

厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(案)の概要

価格改定表(予定)

労働者派遣事業関係業務取扱要領の改訂

労働者派遣の実務取り扱いに関する最重要資料である労働者派遣事業関係業務取扱要領。


これを見れば、行政の判断基準も含めて、多くのことが大体理解できます。

business_haken.png

この要領が2018年1月1日に改訂されています。


今回の変更部分は下記の部分となります。
第3 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置に係る手続
第6 労働者派遣契約
第7 派遣元事業主の講ずべき措置等


ころころ変わるので注意して確認が必要ですね。

労働者派遣事業関係業務取扱要領の改正概要


労働者派遣事業関係業務取扱要領

<変更部分>
第3 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置に係る手続

第6 労働者派遣契約

第7 派遣元事業主の講ずべき措置等


厚生労働省HP「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年1月1日以降)」

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Author:オフィスT&D
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