Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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チェコとの社会保障協定

本日、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書(日・チェコ社会保障協定改正議定書)」(平成29年2月1日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換がプラハで行われています。

これにより、この改正議定書は本年8月1日に発効します。

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この改正議定書は,平成21年(2009年)に発効した現行協定の一部を改正するものです。

一時派遣被用者(企業駐在員等)の範囲を明確化することにより、保険料の二重払いの解消を強化するとともに,日本の被用者年金一元化法を踏まえた改正が行われます。

協定の締結により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

日・チェコ社会保障協定改正議定書の効力発生のための外交上の公文の交換

中国との社会保障協定改定

2018年5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)」の署名がされています。

今は、日中両国それぞれから相手国へ派遣される駐在員等については、両国において年金制度に二重加入を義務付けられる問題が生じています。

日・中社会保障協定は、この問題を解決するために締結されました。

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社会保険協定の効力が発効することにより、5年以内の短期的な派遣については、原則として、派遣元国の年金制度にのみに加入すればよいこととなります。

今回の署名を受けて、今後は社会保障協定の発効に向け、両国の国内法上の必要手続きを進めていくことになります。日本の場合は、国会での承認を得る必要があり、社会保障協定の効力は、両国の手続き完了を確認する外交上の公文を交換した月から4ヶ月目の初日に発効することとされています。

中国の在留邦人は、128,111名(平成28年10月1日現在・外務省海外在留邦人数調査統計)。

諸外国の中でも多く、その効果も大きくなることが予測されます。

お隣さんなので仲良くいきたいものですね。

日・中社会保障協定の署名が行われました

スウェーデンとの社会保障協定

日・スウェーデン両国政府は、東京において、2018年4月9日から13日まで日・スウェーデン社会保障協定の第4回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至っています。

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今後、両国は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指することになります。

この協定が締結されれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

日・スウェーデン社会保障協定(仮称)交渉における実質合意

平成30年版雇用関係助成金パンフレット 詳細版

先日ご案内していた今年度の助成金の簡略版パンフレットの詳細版が公開されています。

今年度はあまり大きな変更はないといわれています。

しかし、働き方改革を後押しするような助成金が多くありますので、この対応を考えておられる方は一緒に利用を検討いただけましたら幸いです。

雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】

給与所得控除・基礎控除の見直し等

「給与所得控除・基礎控除の見直し等が含まれた改正所得税法案」が成立し、給与所得控除・基礎控除の見直しについて正式に決定しています。

これに関して、4月下旬に国税庁から「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」のリーフレットが公開されています。

このリーフレットでは、平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正を案内しています。

給与所得控除・基礎控除の見直しについては、「平成32年(2020年)1月1日以後に適用される改正事項となります。

① 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
・給与所得控除・公的年金等控除の控除額の引下げ(10万円)及び基礎控除の控除額の引上げ(10万円)

② 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

・給与所得控除の控除額の上限の引下げ(給与収入850万円超は一律195万円(23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等には負担増が生じないよう措置))

・公的年金等控除の控除額の上限設定(公的年金等収入1,000万円超は一律195.5万円)及び公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円超の場合の控除額の引下げ

・基礎控除の見直し(控除額について、合計所得金額2,400万円超で逓減開始、2,500万円超で消失)

「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

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