Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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賃金請求権時効見直しにかかる検討会

2020年4月に改正民法が施行され、これが労働法の分野でも話題になっています。


昨年末にもお伝えいたしましたが、今回の民法改正で一般債権の時効について、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに統一されることになりました。


これを受けて、労働基準法115条の対象となる賃金等請求権の消滅時効の期間についても見直すべきではないかという議論が起こっており、厚生労働省では先日、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を立ち上げ、その検討を開始しています。


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今回の検討会での検討ポイントは賃金請求権の時効以外にも下記のようなものがあげられています。

【ポイント1】
労働基準法第115条の消滅時効の起算点について、同規定はこれまで「権利を行使できるときから」と解釈・運用されてきたと考えられるが、今般の民法の改正を踏まえ、どのように考えるか。

【ポイント2】
年次有給休暇請求権の消滅時効(繰越期間)について、年次有給休暇の取得促進の観点を踏まえつつ、どのように考えるか。

【ポイント3】
その他の関連規定(書類の保存期間や付加金等)について、賃金等請求権の消滅時効期間の在り方を踏まえて、どのように考えるか。


もし、賃金債権の事項が5年になると、その影響は少なくありません。


また、有給休暇の時効が5年とかになると、まったく取得していない人であれば、最高100日の有給が発生する可能性もあり、これらを退職時に請求されると、概ね3か月分の給与支払いが発生する可能性もあるため、これはこれで悩ましい問題です。【資料の出し方を見ている限り、こちらの方は、現行と変わらないと思いますが・・・)


とかく、いろいろ大変そうなので、少し注目が必要ですね。


ちなみにこの検討会は、来年夏を目処にとりまめが行われる予定です。


【第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会】

議事次第

資料1 開催要綱

資料2 参集者名簿

資料3 検討会の公開の取扱いについて(案)

資料4 今後の進め方について(案)

資料5 消滅時効の在り方に関する検討資料

なんで? 介護保険料が引き下げられます。

介護保険料率はどのように決まるのか?


とても分かりにくい表現で、このことが健康保険法に定められています。


各年度において保険者が納付すべき介護納付金の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定めると規定されています。


簡単に言うと、介護保険を維持するうえで必要と思われるお金を、保険に入っている人の報酬から逆残したものを基準に、保険者が決めると、という感じでしょうか?

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と、いうことで、協会けんぽでも毎年度、料率の見直しが行われるのですが、次年度について協会けんぽが「平成30年度政府予算案を踏まえた収支見込について(概要)」なるものを公表しています。


これをみると、平成29年度の介護保険料率1.65%を0.08%減少させて、4月納付分から1.57%に引き下げるようです。


実際に引き下げられると、30万くらいのお給与だと、保険料負担が被保険者1人当たり月額300円弱、年額で3500円弱減ります。


少子高齢化なのに、なんでかな~?と思うかもしれませんが、これは介護給付費等の介護2号被保険者の負担割合が減少(28%→27%)したことや、被用者保険間の負担方法における総報酬割の実質的な拡大(実質1/3→1/2)等によるものだそうです。


なんだか、数字のマジックにも見えますが・・・


介護保険の平成30年度保険料率について

あけましておめでとうございます!!

新年明けましておめでとうございます。


皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。


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さて、昨年を振り返りますと、激動の時代への突入を感じるいろんなことがございました。


アメリカではトランプ大統領が誕生し、就任後すぐにイスラム諸国7か国の全国民の入国を90日間禁止とする大統領令を発令するなど、世界中が不安と新しい時代への変化を感じる中で1年が始まりました。


日本国内においても、森友問題や加計学園のことが毎日のように報道され、そんな流れの中で発生した小池旋風は台風のように政局をかき乱しては過ぎ去り、政治は混迷を極めました、外交問題では北朝鮮問題も深刻化し、多くの日本人が不安を感じた1年でした。


また、天皇陛下の退位日が2019年4月30日、皇太子さまの即位が翌5月1日と具体的に決まり、新元号についての議論がはじまったことは、多くの方が、新たな時代への変化を感じたのではないでしょうか。


一方で、

・桐生が日本人初の9秒台
・14歳のプロ棋士、藤井四段が公式29連勝、歴代記録(28連勝)を更新
・白鵬が通算1,048勝目、歴代1位記録を更新
・夏の甲子園で清宮が107号ホームラン、歴代高校生記録タイに
・沖ノ島が世界遺産に
・日本生まれ、イギリス育ちの日系イギリス人カズオ・イシグロ氏がノーベル賞受賞
・大谷翔平がLAエンゼルス入団

など、日本人として嬉しいこともたくさんあり、新しい時代の幕開けを感じることができる1年でもありました。


2017年の世界情勢は、北朝鮮問題をはじめとしてこれまで経験をしたことがない局面を各国が迎え、日本もその例外ではなく、ITやAI、IPS細胞などの技術発展とともにグローバリズムのうねりの中で生き残りをかけて「働き方改革」をはじめとして、新しい価値観の形成にチャレンジが始まった、そんな1年だったのではないでしょうか?


そして2018年は、新しいチャレンジを実に結びつけるために、これまでの既成概念と向き合い闘いながら、未来への発展の階段を一歩ずつ登っていく事が求められる、そんな1年になると考えております。


人事労務の分野では昨年に引き続き「働き方改革」が大きなテーマとなり、企業の確実な成長と進化に向けて、変革を恐れず勇気をもってチャレンジし続けることができるかどうかが重要です。


私どもは、本年も皆様のさらなる成長・発展をサポートしていくため、人事・労務管理を通して、企業と社員の皆様が互いに力強く繋がり存分に力を発揮して頂けますよう、「先義後利の精神」を遵守し、誠心誠意の気持ちをもって、業務に取りくんでまいる所存でございます。


また、このブログを通して、皆様のお役に立つ情報の提供にも努めて参りたいと思います。


昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。



Faitih経営労務事務所 ・ 株式会社 Faith Up  

特定社会保険労務士 髙田 崇一   特定社会保険労務士 土井 文子   職員一同

本年も誠に有難うございました

本年も今日が営業最終日となりました。


今年も一年、皆様、ご愛顧の程、誠に有難うございました。


心より御礼申し上げます。


日々私どもを支えて下さっている皆様のおかげで、今の私どもがございます。


このことを肝に銘じ、更なる精進と飛躍を決意し、来年を迎えてまいる所存でございます。


感謝の心を原動力に「水滴石穿」を大切にし、誠心誠意取り組んでまいりますので、


皆様、来年も変わらぬ お引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


2018年も皆様に取りまして素晴らしい1年でありますよう 心よりお祈り申し上げます。


【年末・年始休業のお知らせ】
年末・年始期間の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。
『年末・年始休業日』

平成29年12月29日(金)~ 平成30年1月5日(金)


なお、年末・年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月8日(金)より順次対応させて頂きます。
(メールでのご連絡は、365日24時間受け付けておりますのでご利用ください。)


期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

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Faith経営労務事務所
特定社会保険労務士   髙田 崇一  ・  土井 文子  ・  職員一同

未払い請求の時効が延長される?

民法の改正に伴い、今、経営に直結するざわついた議論が少し行われているのをご存知でしょうか?


11月19日付日本経済新聞によると、現在、厚生労働省は未払賃金の消滅時効を現在の2年から5年に延長することを検討しているとのことです。


現在、賃金の時効は2年。


これが5年になると、労務管理が適切にできていないと、その請求額はこれまでよりも格段に増えることは間違いがないわけで、請求額が増えるという事は、この分野に参入して、争いに加わる専門家も増えることが懸念されます。


つい前までは、クレサラで、今度は・・・

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金額も大きくなるので、5年になると、未払い賃金請求倒産も冗談ではなくなりそうですので、適切な労務管理が一層求められることとなります。


しかし、結果、労働時間管理はこれまで以上に厳しくくなるわけで・・・


また、合理的に考えると、人を雇用するより、可能な範囲はロボットで、なんてことにもなりかねず・・・


未払いを是とするつもりは一ミリもありませんが、ロボットではない曖昧さをもって行動をする人間だからこそ、働く人にとって、良い結果となるのかどうか、一方的な規制の話だけでなく、多様な面から労使の在り方について考える必要があるのかもしれませんね。



【労働基準法115条】
この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

労働基準法においてこのように、労働者から会社に対する請求が「2年」に制限されているのは、民法の規定を根拠としています。

【民法173条】
次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。

自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権

それが次のように変わっています。

【第七 消滅時効】
一 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅するものとすること。(第百六十六条第一項関係)
1 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

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オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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