Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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いよいよ始まった無期転換キャンペーン

平成25年4月に施行された改正労働契約法。


この中で有期契約社員の無期転換権に関する事項が盛り込まれているのですが、改正された当初は暫く先の話という事であまり注目されて言いませんでした。


ところが、いよいよ平成30年4月からその対象者が出てくるという事で、多くの企業が数年前からその対応に取り組み今はある程度準備は済んでいるものの、中小企業の中には、まだ何も対応していない企業も少なくないのかもしれません。


そもそも、この無期転換権、労働者が自分で手を上げないといけない制度ですので、「法律が改正されたことなんて、労働者は知らないだろう」と高をくくっている人もいましたが、予想通り、残り半年となった段階で、厚生労働省が9月と10月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施することを発表しています。


このキャンペーンでは、次のような取組みを行うことが公表されています。

① 事業主団体などに対する周知・啓発への協力要請
厚生労働省、都道府県労働局が、事業主団体、業界団体などに対し、無期転換ルールについて、会員企業等への周知・啓発を行うよう協力を要請する。また、地方公共団体や社会保険労務士会などの関係団体に対し、無期転換ルールの周知についての協力の要請が行われる。

② 都道府県労働局における特別相談窓口の設置
都道府県労働局に「無期転換ルール特別相談窓口」を設置し、事業主および労働者から無期転換ルールの概要や導入などに関する相談に対応する。

③ リーフレットの作成・配布、インターネット等による周知
キャンペーン専用リーフレットが都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークや事業主団体などを通じて配布が行われるほか、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」やSNSなどを活用した周知が行われる。また、有期契約労働者に向けて、インターネット広告などを活用した周知が重点的に行われる。

以上となります。

キャプチャ


と、いうことで、多くの労働者が無期転換権についてする機会も増えますので、これへの対応が未整備の企業は今のうちに急ピッチでその対応をしていきましょう!!


記者発表資料

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」の概要

都道府県労働局における「無期転換ルール特別相談窓口」一覧

はじまります「無期転換ルール」(専用リーフレット)

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に基づく認定状況

無期転換ルールに関する認知状況について(「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」独立行政法人労働政策研究・研修機構(2017年6月))

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書

厚生労働省が、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を公表しています。


この調査研究は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年7月24日閣議決定、以下「大綱」という)において、過労死等の発生要因が明らかでない部分が多いため、実態解明のための調査研究を行うことが重要と考え、平成27年度より実施されているものです。


また、大綱では、過労死等の全体像を明らかにするためには、雇用労働者のみならず法人役員・自営業者も調査を行う必要があることや、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療など、過労死等が多く発生しているとの指摘がある職種・業種について、より掘り下げた調査研究を行うことが必要であるとされています。


こうしたことから、平成28年度は、自動車運転従事者、外食産業、法人役員、自営業者についてアンケート調査を実施し、あわせて平成27年度の委託事業で実施した労働者に対するアンケート調査について、再集計・分析を実施しています。


<平成28年度調査研究結果のポイント>
① 平成27年度調査結果の再集計・分析
・「労働時間を正確に把握すること」及び「残業手当を全額支給すること」が、「残業時間の減少」、「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。

・『残業時間を0時間に近づける』ことが「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に、また、残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、 「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。

・『最長の週の残業時間が30時間以上であること』、『ハラスメントがある職場』は、「メンタルヘルスの状態の悪化」を招く傾向にあるが、『裁量をもって仕事を進めることができる』、『仕事に誇りややりがいを感じる』または『適当な仕事量である』職場環境を構築することは、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。


② 企業・労働者調査
○自動車運転従事者(バス、タクシー、トラック)に係る調査結果
・企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「バス」では「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」、「人員が足りないため」が多く、「タクシー」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「トラック」では「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」、「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が多かった。

・労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容をみると、「バス運転者」では「長時間労働の多さ」、「タクシー運転者」では「売上・業績等」、「トラック運転者」では「仕事での精神的な緊張・ストレス」がそれぞれ最も多かった。

○外食産業に係る調査結果
・企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「スーパーバイザー等(※)」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「店長」では「人員が足りないため」、「欠勤した他の従業員の埋め合わせが必要なため」が多く、「店舗従業員」では「人員が足りないため」、「業務の繁閑の差が激しいため」が多かった。
 ※スーパーバイザー等とは、スーパーバイザー・エリアマネージャー(複数の店舗を担当し、売上やレイアウト、在庫管理等の店舗運営について支援・指導を行う者)のことをいう。

・労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容をみると、「スーパーバイザー等」と「店長」では、「売上げ・業績等」、「店舗従業員」では、「仕事での精神的な緊張・ストレス」がそれぞれ最も多かった。


③ 自営業者・法人役員調査結果
・労働時間が長くなると、疲労蓄積度(仕事による負担度)が高い者や、ストレスを感じている者の割合が高くなる。

・休日における息抜き・趣味活動・家族の団らん等の時間が足りていると感じている者については疲労蓄積度(仕事による負担度)が低くなる傾向であり、労働時間が長い者であっても、自分のペースで仕事ができる者については、疲労蓄積度(仕事による負担度)が低くなる傾向にある。

修行

まぁ、いずれも考えれば当たり前の結果ですが・・・


「労働時間の把握」や「残業申請制度の実施」「残業手当の支払い」等、労務管理の基本をきっちりすることが、労務リスクを大きく下げ得る原動力になることが分かる内容となっています。


何事もスーパーマンのような近道はありません。


当たり前のすべきことを確実に一歩一歩、進め、継続していくことが大切です。

報告書(概要版)


平成28年度厚生労働省委託事業(本調査研究事業は、みずほ情報総研株式会社に委託して実施しました。)
<全体版> 
平成28年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書

<分割版>
表紙・目次・第1章 調査研究事業の概要
第2章 既存の統計資料等の整理
第3章 運送業における労働時間と働き方に関する調査
第4章 外食産業における労働時間と働き方に関する調査
第5章 自営業者における労働時間と働き方に関する調査
第6章 法人役員における労働時間と働き方に関する調査
参考資料 (調査票・単純集計・既存統計)

労働法改正案の行方

秋の臨時国会の焦点となっている労働基準法改正案。


これを議論する厚生労働省の労働政策審議会分科会が30日に開催されました。


論議の中では「高度プロフェッショナル制度」(よくノー残業法案とか言われているものです)と「残業時間の上限規制」を法案に一本化するかどうかに焦点が当たっていたようです。


この改正案は2015年に国会に提出されていますが、いろいろ反対があり、2年以上審議されないままとなっています。


労働政策審議会というのは、厚生労働省の諮問機関で、労使と有識者の3者が同数で構成されます。


今回の審議会では厚生労働省の山越敬一労働基準局長は「高度プロと残業規制を一つにまとめるのが適当だ!!」といい、これに賛成する形で、使用者側の輪島忍・経団連労働法制本部長は「ワンパッケージにすることで健康確保と生産性向上の両方が確保される」とするものの、労働側委員の村上陽子・連合総合労働局長は「残業上限規制は早期に実現すべきだが、(高度プロが盛り込まれた)15年法案とは趣旨が異なる」と一本化には反対しています。


連合は先日「高プロ」について、「高プロ容認に応じた」と批判を集めたことが注目を集めていましたが、労働者側・会社側双方がそれぞれの主張をするだけにとどまらず、グローバル化により企業を取り巻く競争環境が変わっていることを前提に今後のあるべきこれからの働き方という観点で、真剣に向き合った話し合いがなされることを期待するばかりです。


厚生労働省は連合の要請をもとに改正案を修正する方針だそうで、9月中には労働政策審議会に法案の要綱を示す予定をしています。

幸せ

この国の未来や将来の子供たちの事を考えて、理屈や対案なき「反対」の為の「反対」や「不必要な思考停止による立ち止まり」は避けて議論が前に進めばいいですね。


<労働基準法等の一部を改正する法律案の概要>
Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
(1) 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
• 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(3年後実施)

(2) 著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設
・ 時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。

(3) 一定日数の年次有給休暇の確実な取得 
• 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して
 与えなければならないこととする
  (労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。

(4)企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進(※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)
• 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の
 労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定
 に代えることができることとする。

Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現
(1) フレックスタイム制の見直し
• フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。

(2) 企画業務型裁量労働制の見直し
• 企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を
 追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う。

(3) 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
• 職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的
 知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や
 委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
• また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に
 必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする。(※労働安全衛生法の改正)

【第138回労働政策審議会労働条件分科会】
議事次第
資料No.1 働き方改革実行計画(抄)
資料No.2 「労働基準法等の一部を改正する法律案」について
参考資料No.1 時間外労働の上限規制等について(建議)
参考資料No.2 今後の労働時間法制等の在り方について(建議)

平成29年9月分からの健康保険・厚生年金保険の料額表

毎年上げり続け得る厚生年金保険料(;_:)


残念ですが、今年も9月分(通常は10月給与から)の厚生年金保険料が引き上げられ、その保険料額表が公表されています。


ただ、少し朗報をお伝えすると、今回の引き上げで最後のはずです。


いや~~、しかし、この10年ほどの間に随分引き上げられたものです。


どれくらい上がったか・・・・・


実は次のような感じです。


健康保険料 平成15年当時 8.2% 現在10.13%(大阪)

保険料は報酬が30万だった場合、24,600円が30,390円に・・・

会社負担はその半分ですから、12,300円が15,195円となり、その差額は2,895円。1年に34,740円ものアップとなっています。

社員の方も同じだけ引き上げられているので、これでちょっとした旅行がいけますね( ;´Д`)

仮に社員が50人いる企業だと、2,895円×50人=144,750円/月 年間で1,737,000円となります。

一方、もっと高い厚生年金は平成16年当時13.58%で今度の最終引き上げで18.3%に

保険料は報酬が30万だった場合、40,740円が54,900円に・・・

会社負担はその半分ですから、20,370円が27,450円となり、その差額は7,080円。1年に84,960円ものアップとなっています。

健保同様、社員の方も同じだけ引き上げられているので、これだと海外旅行までいけちゃいそうです( ;´Д`)

旅行

仮に社員が50人いる企業だと、7,080円×50人=354,000円/月 年間で4,248,000円となります。

健康保険と厚生年金保険料を足すと、なんと会社負担だけで、約600万負担が増えたこととなります。


これ、利益からださないといけないわけで、利益率が10%の企業でも、売り上げベースで言うと6000万の売り上げ増が必要となるわけで、日本の企業は本当に頑張っていると思います。


消費を上げろ、経済浮揚を!!と政府は声高に言いますが、給与が引き上げられると当然に保険料も上がるわけで・・・


このあたりの課題を解決だけで、景気が良くなりそうな気がするのは、私だけでしょうか?


最後の引き上げとなる、厚生年金保険料。


本当にもうこれが最後となるよう、祈るばかりです。(健保・介護はとどまりませんが ('Д') )


保険料額表(平成29年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)

法令違反多すぎません?

先日来、下記のような調査関係の情報が出てきていますので、紹介いたします。


【トラックなどの自動車運転者を使用する事業場の82.9%で労働基準関係法令違反】
トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況が公表されました。

この結果をみると、監督指導を実施した事業場は4,381事業場で、労働基準関係法令違反が認められたのは3,632事業場(82.9%)となっています。

この違反の内容としては、労働時間が55.6%と過半数を占め、割増賃金が21.8%、休日が5.0%。

 また、トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場については、時間外労働に関して「時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第154号)」が適用除外とされていますが、その代わりに自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)(以下、「改善基準告示」という)が設けられており今回、この改善基準告示に関して違反が認められたのは2,699事業場(61.6%)で、このうちトラックの主な違反事項をみてみると、以下のようになっているとのこと

最大拘束時間 1,588事業場(51.1%)
総拘束時間  1,358事業場(43.7%)
休息時間   1,191事業場(38.4%)
連続運転時間 987事業場(31.8%)
最大運転時間 622事業場(20.0%)    

自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します

おそらく、この業界、これまでもいろいろあったので、誰もが法違反をしたいと考えてはいないと思いますが、人がいないのもこれまた事実で・・・・・


最近はコンプライアンスを徹底する企業は、お客様にサービスを落すお願いをしている企業も出てきています。


しかし、こんな時代なので、お客様もおおむね、「こんな時代だから仕方がないよね~」と理解は示すものの、BtoCならまだしも、BtoBのビジネスになるとシビアな問題がでてくるので、いろんな意味で限界に来ているのかもしれません。



【労基署によるサービス残業の是正指導 昨年度より増加し約127億円の支払いを指導】
先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表しています。

これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたものになります。

その結果は以下のとおり。

是正企業数 1,349企業(前年度比1企業の増)

支払われた割増賃金合計額  127億2,327万円(同27億2,904万円の増)

対象労働者数 97,978人(同5,266人の増)

支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円


「支払われた割増賃金合計額」は増加に転じ、業種別にみると、企業数が最も多いのは商業304企業(全体の22.6%)、製造業267企業(同19.8%)、その他の事業160企業(同11.9%)、保健衛生業158企業(同11.7%)の順となっています。


また賃金不払残業の解消のための取組事例も紹介されています。

以下では木材・木製品製造業の事例です。

<賃金不払残業の状況>
・インターネット上の求人情報等の監視情報を受けて、労基署が立入調査を実施。
・会社では、労働者が「申告書」に記入した超過勤務時間数により賃金計算を行っていたが、パソコンのログ記録とのかい離、夜間の従業員駐車場の駐車状況、労働者のヒアリング調査結果などから、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

<企業が実施した解消策>
・会社は、パソコンのログ記録や警備システムの情報などを用いて調査を行い、不払いとなっていた割増賃金を支払った。
・賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
(1)
代表者が「賃金不払残業撲滅宣言」を行うとともに、全店で説明会を開催した。
(2)
「申告書」とパソコンのログ記録に30分以上のかい離が認められた場合には、理由を明記させ、所属長の承認を得ることとした。
(3)
総務部職員が定期的に、労働時間が適正に把握されているかについて実態調査を行い、必要な指導を行うこととした。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します


一次は減少傾向にありまたが、また、増えた、ということで、人材不足の影響も大きいかと思われます。

人がいなけりゃ仕事を断ってでも法律を守れ、という考え方もあるのかもしれませんが、そんなことをしていると今度は会社もなくなってしまうわけで、なかなか一企業だけで解決できる問題ではなくなっているような気もします。


【約7割が法令違反!外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導結果】
厚生労働省は、平成29年8月9日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導・送検等の状況を公表しています。


外国人技能実習制度とは、外国人が日本の企業などの実習実施機関において実習を通し技術を習得することによって、母国の経済発展を担う人材として育成することで国際貢献を行うことを目的としています。
(ただ、それが建前になっていて、単なる単純労働者の確保になっているのではないかという揶揄もありますが)


今回の監督指導等の結果によると、監督指導を実施した5,672事業場(実習実施機関)のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは4,004事業場(70.6%)とのこと。 


主な違反事項は、

第1位・労働時間(23.8%)
第2位・使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.3%)
第3位・割増賃金の支払(13.6%)


実態を確認すると「36協定を超えて長時間労働をさせている」「割増賃金が法定に満たない低額である」「最低賃金に満たない支払いしかされていない」といった話は典型な問題としてあるようです。


過去5年の監督指導結果においては、いずれも7割を超える事業場において法令違反が確認されていて、いろいろ揶揄されても仕方がないのかもしれませんね。

「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します」


以上、いろいろ紹介いたしましたが、どれもこれも、なかなか労働に関するコンプライアンスが守られていないことを感じる結果となっています。


結果だけ見ると、法令違反だらけの日本企業。


日本人というのは相対的にまじめで、何事もきっちりと取り組もうとすると思うのですが・・・・・


これだけの結果を見ると、単に「法律を守らない」から、どうだこうだ、という議論だけでなく、「守りたいけど守れない」から、どうだこうだ、という議論も必要な気がします。


少子高齢化は加速度的に現実問題として進んでいます。


それは、ITの進展やロボットの普及のスピードを凌駕するほどに・・・・・


はたまた、ITやロボットの入る余地がない仕事、はたまた、入れたとしても入れてはいけない仕事もあるわけで・・・・・


もうしらん!!
「もうしらん!」とならないうちに・・・



「法律を守れ!!」の一辺倒ではなく、国策としてこれらの問題にどう飛んでいくか?そんな政府の動きも加速していく必要があるのかもしれませんね。

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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