Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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外国人雇用状況届の記載事項の変更

人手不足と言われて長く続きますが、その補填と言わんばかりに外国人の雇用が注目されています。

と、言うわけで社会全体で外国人雇用が急増しているわけですが、外国人を労働者として雇用したときや、その外国人労働者が離職したときは、ハローワークに外国人雇用状況の届出をすることが必要となります。

この届について2020年3月から「在留カード番号」の記載が求められるようになります。

■雇用保険被保険者となる外国人の場合
 雇用保険被保険者資格取得届、資格喪失届と一緒に、別途「雇用保険被保険者資格取得届、資格喪失届外国人労働者在留カード番号記載用【別様式】」に在留カード番号を記入の上、ハローワークに提出する。
(2020年度中に予定される雇用保険被保険者資格取得届および資格喪失届の、様式改正(在留カード番号記載欄が追加)までの暫定運用)

■雇用保険被保険者以外の外国人の場合
 雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書に在留カード番号を記入の上、ハローワークに提出する。


ちなみに、2020年2月29日以前に雇い入れ、離職のあった外国人の届け出については、2020年3月1日以降も経過措置として、これまで通りの届出様式で申請ができることになっています。

令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。  

届出様式

派遣労働者の同一労働同一賃金について

来年4月より、いわゆる同一労働同一賃金への対応が大企業から求められます。

また、これと同時に派遣会社については規模を問わず同一労働同一賃金が求められるため、危急の対応が必要となります。

派遣会社についてはこの同一労働同一賃金への対応について「派遣先方式」か「労使協定方式」の選択肢が与えられています。

特定派遣をしていた派遣会社や限られた派遣先に派遣をしている企業以外は実質的に「労使協定方式」での対応を検討されていることが多いと考えられますが、今回、この労使協定方式に関してのQ&Aが出ています。

労使協定方式に関するQ&A【第1集】

労使協定方式に関するQ&A【第2集】

気になる点は次のような感じです。

続きを読む

平成31年版の雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレットがでています。

新年度(平成31年度)になり、新年度の雇用関係の助成金について新設・変更等の情報が公開され始めています。

そして、これらの助成金の情報を掲載したパンフレットが更新され、平成31年版となり、公表されています。

ここにきて助成金は、必要な部分に利用を促す一方で、不正受給の強化にも力を入れようとしている動きがあります。

これまでは、申請の責任は事業主に限られていましたが、今後は私たちも含む代理者にもその責任や損害賠償が問われるようになったり、受給後もその内容が適切かを確認される期間をこれまで以上に伸ばす、というようなことが検討されているようです。

もちろん、ちゃんと条件にのっとった申請は問題ありませんので、内容をきっちり吟味してうまく利用していきたいものですね。

雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)

雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)


新しい年度の始まりですね

4月1日。

新年度の始まりです。

今年度からいよいよ「働き方改革関連法案」が施行されます。

内容については賛否両論あり、現実論として中小企業でこれを履行することができるのか?という声も少なくありません。

そういう意味では、今、企業は変革期にいると言えます。

この法改正の未来がどのような社会に繋がっていくのかについては様々な声があります。

企業が淘汰されるのではないか、格差社会が広がるのではないか、グローバル社会の中で競争力を維持・強化するためには必要だ、いやグローバル化と言っても日本と海外ではそもそもの土台が違うのに海外をまねしてもうまくいかない・・・等々

ただ、冷静に内容を見ると、今回の法改正の内容は「働く人」のことを考えると大切、と言える部分も多々含まれています。

長時間労働で健康を損なわないように・・・・・

もともと権利としてある有給休暇が利用できるように・・・・・

働く人が、ちゃんと生活していけるように・・・・・

法律が施行された以上、その内容の良しあしは別にして、これらへの対応は必要不可欠となります。

大変苦難な道が待ち受けているかもしれませんが、逆境はチャンスとも言います。

働き方改革は、企業が一方的に行うものではないと考えています。

「働く人」にも努力や工夫が求められるのではないでしょうか?

労使、どちらかが受け身になってもこの改革はうまくいきません。

権利が増えれば義務をしっかり果たしていかないと継続・成長にはつながらないわけで・・・

企業と社員の未来を自分たちで創っていく為に、今以上に労使が協調していく事が大切です。

今回の法改正を機会に、これまでの在り方や未来について考え、レジリエンスをもってより良い変化をしていきたいものですね。

何事も一足飛びにできることでもないかもしれませんが、一歩一歩確実に前に踏み出すことが大切なのかもしれません。

私たちは様々な問題と向き合って、寄り添いながら、この変化を支援していきたいと覚悟しています!!

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改正入管法に関する特定技能にかかるリーフレットトと申請書

今年4月から入国管理法も改正されます。

この改正により、新たな在留資格である「特定技能」が創設されることとなりました。
(先の臨時国会であまり情報がないままま、バタバタと成立した印象をお持ちの方も多いと思います)

この改正について先日、遂にそのリーフレットと申請用紙等が公開されています。

新たな在留資格「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

次のような取り扱いとなります。

1 在留期間:1年,6か月又は4か月ごとの更新,通算で上限5年まで

2 技能水準:試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)

3 日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)

4 家族の帯同:基本的に認められない

5 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

リーフレットは、外国人向け、受入れ機関向け、登録支援機関向けの3種類となります。

飲食業を除いては少し時間がかかりそうな制度ですが、今から確認しておきたいものですね。

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

○リーフレット(受入れ機関向け)

○リーフレット(登録支援機関向け)

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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