Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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「在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」

今、いろんな働き方が出てきています。


ノマドワーカーやら、週末起業家やら、ダブルワーカーやら・・・


昔はおおむねサラリーマンだったわけですが、今では税も社会保険料もがっつりかかり、かつ、終身雇用制もどこに行ったのか、メリットが少なくなっているからかもしれません。


そんな働き方の一つに在宅ワーカーがあります。


企業が個人事業主と請負契約をし、特定の業務を依頼するというもので、時間に融通が利くなどの理由から、これらの働き方をする人が少しづつ増えてきています。

 
そんな在宅ワークについて、厚生労働省は、在宅ワークの活用に関心のある企業と在宅ワーカー向けに、発注に当たっての留意点や、具体的な受発注の例を紹介した事例集「在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」を制作し、ダウンロードを開始しています。


内容を見ると、事例集は中々役に立ちそうです。


ただ、どうしてもIT系が多いのは仕方がありませんが・・・
 

これから副業・兼業も増えるので、在宅ワークを考える場合は少し参考にしてみましょう!!


『在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集』(平成28年度 厚生労働省作成)

雇用保険業務取扱要領

毎年8月1日は、基本手当日額等の適用額に関する変更など、雇用保険の給付関係の変更が行われています。


微妙ではあるのですが、毎年数字が変わるので、これにあわせるかたちで、雇用保険の業務取扱要領も見直しされ、厚生労働省から公開されています。


この要領は実務を進める上で様々な手続きについて、とても細かな内容まで網羅されていますので、実務家は必須です。


しかし、全然話は変わりますが、この要領、行政の現場では毎年新しいものが印刷されて配られているのでしょうね。


その紙代を考えると、なんかもったいない気が・・・・


行政も民間のようにデジタルペーパーなどを利用するようになれば、経費が随分浮いて、雇用保険料率ももっと安くなるのかもしれませんね。


毎年、新しい冊子を見るたびに、内容がほとんど変わっていないので、感じるのでした。


【雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年8月1日以降)】



平成29年度地域別最低賃金額改定の目安

先日、新聞等で最低賃金が引き上げられる旨の記事が掲載されていましたが、第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ公表されています。


これを見ると、今回もグッと引き上げられる模様です。


その内容を見てみますと、各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円となるようです。


昨年度はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円だったので一層引き上げられるという事ですね。


ちなみに都道府県のランクは次の通りです。



埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪


茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島


北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡


青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


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今回の目安が示した引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度は24円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ です。


また、今回は全都道府県で20円を超える目安額となっていて、引上げ率に換算すると3.0%(昨年度は3.0%)です。


雇用に大きな影響を与えると思いますので、今からしっかり準備を!!


表紙

平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)

平成29年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解

中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告

最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要

目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ

地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移

平成28年度地域別最低賃金額

200時間越え? 長時間労働に対する是正結果

先日、厚生労働省が、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめたものを公表しています。


この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としています。


対象となった23,915事業場のうち、半分近くの10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働が確認され、是正・改善に向けた指導が行われています。


そのうち、過労死ラインと言われる月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,890事業場(76.8%)


詳細は下記の通りです。


【平成28年4月から平成29年3月までの監督指導結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場: 23 ,915 事業場
   ⇒ このうち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働基準関係法令違反あり。

⑵ 主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
➀ 違法な時間外労働があったもの:     10,272 事業場( 43.0 % )
    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       ⇒   月80時間を超えるもの:    7,890事業場(76.8%)
       ⇒  月100時間を超えるもの:     5,559事業場(54.1%)
⇒  月150時間を超えるもの: 1,168事業場(11.4%)
       ⇒  月200時間を超えるもの:      236事業場( 2.3%)

➁ 賃金不払残業があったもの: 1,478 事業場( 6.2 % )
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       ⇒ 月80時間を超えるもの:     909事業場(61.5%)
➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:  2,355 事業場( 9.8 % )

⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況 [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
➀ 過重労働による健康障害防止措置が
    不十分なため改善を指導したもの: 20,515 事業場( 85.8 % )
     うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの: 14,012事業場(68.3%)

➁ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:   2,963 事業場( 12.4 % )
     うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの: 1,313事業場(44.3%)

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上記の結果を見ると、概ね賃金は支払われているようなので、企業の中でどれほどの不満があったのかはわかりませんが、200時間を超えている人もいることを見ると、まだまだ働き方改革には程遠い実態だな~~と感じます。


これからの時代、長時間労働への対策は必要不可欠です。


しかし、大切なことは、長時間労働が違法であると罰することではなく、そのような長時間労働がなぜ起きているのかを冷静に分析し、その原因の改善を一企業に押し付けるのでなく、国全体でサポートしていくことではないかと思います。


平成28年4月から平成29年3月までに実施した監督指導結果

監督指導事例

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

マイナンバー 始まる情報連携

協会けんぽは、2017年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行いますが、この7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始します。


具体的には、2017年7月18日から、高額療養費など、以下の申請で、非課税証明書等の添付書類が必要となる場合に、申請書等にマイナンバーの記入が求められることとなります。


ただ、7月から3か月程度は、マイナンバー制度全体で、情報連携の事務処理手続きへの移行を円滑に行うことを目的に、「試行運用期間」と位置付けられています。


試行運用期間では、情報連携の結果と添付書類の内容に違いがないかなどが確認され、引き続き従来と同様、添付書類の提出が求められるためこれまでの手続と変わらなくなります。


今年の秋頃には本格運用が開始され、一部の添付書類が不要になるとのことです。


[マイナンバー記入により情報連携が行われる申請]
高額療養費の申請(低所得者のみ)
高額介護合算療養費の申請(低所得者のみ)
基準収入額適用申請
食事及び生活療養標準負担額の減額申請(低所得者のみ)
(注)情報連携のためにマイナンバーの記入が必要となるのは、非課税証明書等の添付が必要な場合のみ

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じわりじわり、しかし、各日に進むマイナンバー。


その動向に注意深く目を向けていきましょう!!

平成29年7月よりマイナンバー制度による情報連携が開始されます

協会けんぽにおけるマイナンバーの取扱いについて

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Author:オフィスT&D
オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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