Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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雇用型テレワークの適切な導入・実施に向けたガイドライン

先日、テレワークガイトライン(情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)が策定され、公表されまています、

ガイトラインでは、テレワークが長時間労働に繋がる恐れがあることから、テレワークにおける労務管理上の留意点が詳しく記載されています。

また、テレワークに際して生じやすい事象として、例えばいわゆる中抜け時間について、以下のような特有な事象に留意するよう記載されています。

「在宅勤務等のテレワークに際しては、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じやすいと考えられる。そのような時間について、使用者が業務の指示をしないこととし、労働者が労働から離れ、自由に利用することが保障されている場合には、その開始と終了の時間を報告させる等により、休憩時間として扱い、労働者のニーズに応じ、始業時刻を繰り上げる、又は終業時刻を繰り下げることや、その時間を休憩時間ではなく時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが考えられる。なお、始業や終業の時刻の変更が行われることがある場合には、その旨を就業規則に記載しておかなければならない。また、時間単位の年次有給休暇を与える場合には、労使協定の締結が必要である。」

なるほど・・・

しかし、思えば、当たり前のことを小難しく書いているだけのような気もするのですが・・・・・

また、多くの個所で「指揮命令下かどうか」を当いていますので、今後いろんな争いが出てくるのでしょうね。

できれば「法律的に正しい正しくない」ではなく、お互いに思いやりを持って、道徳をもって、働き方をデザインしていったほうが双方にとって良いような気がする今日この頃です。

賢い人の考えることはよくわかりません。

「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」

ガイドライン概要


パンフレット

雇用保険でマイナンバーの記載がないものは平成30年5月以降返戻されます

社会保険手続きにマイナンバーの利用が開始されることに伴い、雇用保険においてもマイナンバーの届出が強化がされる予定となっています。

これに関連し、先日、厚生労働省から平成30年5月以降、マイナンバーの記載が必要な届出等についてマイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合がある旨の周知が行われています。

マイナンバーの記載が必要な届出等は以下のとおり。

① 雇用保険被保険者資格取得届
② 雇用保険被保険者資格喪失届
③ 高年齢雇用継続給付支給申請
④ 育児休業給付支給申請
⑤ 介護休業給付支給申請

①②⑤届出等にマイナンバーの記載が求められ、③④は初回申請時には申請書にマイナンバーの記載が求められます。

③④は平成28年1月以降に初回申請を行った際にマイナンバーの届出を行っていない場合は、2回目以降の申請時等の機会を捉え、「個人番号登録・変更届」にて届出することが求められます。


ただ、単純に思う事ですが、個人にはマイナンバーを企業に提出する義務はないわけで・・・

「提出したくない!!」という人がでたら、いったいどうするんでしょうね?

その時は、「努力した結果なら仕方ない」ということであれば、これまで同じことになるような気がするのですが・・・

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします

意識を変える必要がある、労働時間への捉え方。

先日、有効求人倍率が発表され、1.56倍という、高度経済成長期直後の1974年以来、43年10ヵ月ぶりの高い水準となっています。

これに関連する形で、「平成29年上半期雇用動向調査結果」が厚生労働省より公表されています。

平成29上半期の入職と離職をみてみると、入職者数は4,745,700人、離職者数は4,191,700人となり、554,000人の入職超過。

これを率で見てみると、入職率が9.6%、離職率が8.5%となっており、1.1ポイントの入職超過です。

注目したいのが転職理由。次のようになっています。

[男性]
1位 定年・契約期間の満了 16.5%(前年同期19.0%)
2位 労働時間、休日等の労働条件が悪かった 12.8%(前年同期8.6%)
3位 会社の将来が不安だった 10.6%(前年同期9.5%)
4位 給料等収入が少なかった 9.1%(前年同期10.8%)
5位 職場の人間関係が好ましくなかった 6.1%(前年同期6.7%)

[女性]
1位 労働時間、休日等の労働条件が悪かった 14.3%(前年同期12.1%)
2位 職場の人間関係が好ましくなかった 11.7%(前年同期11.2%)
3位 定年・契約期間の満了 11.3%(前年同期15.0%)
4位 給料等収入が少なかった 10.7%(前年同期9.1%)
5位 仕事の内容に興味が持てなかった 5.7%(前年同期4.3%)

前年同期と比べても、男女ともに「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が最も増加しており、男性が4.2ポイント、女性が2.2ポイント上昇しています。

生産性人口が減っていき、売り手市場となる中、企業はこれらの労働者のニーズにこたえていく事が急務になっていることが読み取れます。

一部の人には理解がしにくい部分があるかもしれませんが、就職は就社といわれ、そこで一生を過ごすという考えは随分風化しており、プライベートとジョブにドライな感覚を持つ人が増えている以上、働く人の善意に依存した組織の在り方は軋んできているのかもしれません。

平成29年上半期雇用動向調査結果の概要

転職入職者の状況

社会保険のマイナンバー利用に関する通達

3月5日より社会保険の手続きにおいてマイナンバーの利用が開始となっています。

今回、厚生労働省保険局保険課長・年金局事業企画課長・年金局事業管理課長の連名で通達「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について(平成30年2月27日保保発0227第1号・年管企発0227第2号・年管管発0227第1号)」が発出されています。

この通達では、平成30年3月5日からの主な変更点がまとめられている他、資格取得届提出後のマイナンバーにるJ-LISへの照会の流れ、届出が省略できるとされている氏名変更および住所変更の取扱いについての流れが記載されています。

マイナンバーの利用でかえってややこしくなっているような気も致しますし、だれが望んでいるのかはよくわかりませんが、きっちり押さえておいて、適正な事務に繋がて行きましょう!!

「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について」

社会保険の食事の現物給与価額が変更

社会保険における現物給与の価額が、日本年金機構からリーフレットが公開されています。

社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものについても、保険料算定の対象として取り扱うこととなっています。

今回は、2013年4月に変更されたことに続いての変更です。

現物給付される食事の価額は、厚生労働大臣が定める現物給与の価格により、都道府県ごとに定められている価額に基づき、通貨に換算して保険料の計算をすることとされています。

今回、この食事の現物給与価額について、より現在の実態に即した現物給与価額とするため、価額の一部が、2018年4月1日より改正されます。

[東京都の場合]
1人1月当たりの食事の額 20,700円
1人日当たりの食事の額 690円
1人日当たりの朝食のみの額 170円
1人日当たりの昼食のみの額 240円
1人日当たりの夕食のみの額 280円(変更なし)

平成30年4月1日より「現物給与価額(食事・住宅)」が改正されます。

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