Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

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在留資格「介護」の新設

平成28年11月28日「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成28年法律第88号)が公布されています。


これにより、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、国内で介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事することを可能とする在留資格「介護」が新たに創設されることとなりました。


この施行は、公布の日から起算して1年以内に施行されることとなっています。(施行日は現時点で未定)


とりあえずは、同法を所管する法務省において、平成29年4月から施行日までの間に、在留資格「介護」に該当する活動を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」を許可することにより、介護福祉士として就労することを認める特例措置の実施が公表されています。


この特例措置により、本年3月に養成施設を卒業予定の留学生及び過去に養成施設を卒業した元留学生が、本年4月以降介護福祉士として国内で就労することが可能となります。

外国人

今回の創設や技能実習制度の範囲拡大等により、今後は介護の世界にかなり多くの外国人の方が入ってくるようになると思われます。


外国人の方の労務管理について、知見を深めながら、国を超えてお互いにとってより良い働き方を模索していくことが問われていくのかもしれませんね。


社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について(平成28年12月27日社援発1227第3号/28文科高第833号)

社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について(平成28年12月27日社援発1227第4号)

外国人技能実習制度への介護職種の追加等について(平成28年11月28日社援発1128第6号)

在留資格「介護」の創設

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について(法務省入国管理局HP)

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのパンフレット

先日、1月24日の本ブログでもお伝えいたしましたが、労働時間管理に関する使用者が講ずるべき措置について記載された通達、いわゆる46通達に代わる、新たなガイドラインが1月20日に公表されています。


今回のガイドラインでは、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等に関して、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないことが明確にされている等、これまでの者よりも厳格な取り扱いが求められており、話題になっています。


一方で過去の46通達については、廃止されたような取扱いになっているそうです。


このガイドラインのパンフレットが新たに公表されているのでお伝えいたします。


働き方改革



今回のパンフレットではガイドラインをより理解しやすいよう、これまでのガイドライン同様詳細の説明が追加されています。


求められる働き方改革。


その第一は、適切な労働時間管理に始まりますので、自社の運用が適切かどうか、このパンフレットを確認しながら見直しをしていきましょう!!


リーフレット『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)

外国人材の受入れ問題をどうするか? 第8回 働き方改革実現会議

平成29年2月22日、総理大臣官邸で第8回「働き方改革実現会議」が開催されました。


今回は外国人材の受入れ問題をはじめテーマ全般について話し合われています。


外国人労働者の受け入れ環境の整備や非正規労働者の待遇改善のために導入する「同一労働同一賃金」の法律上の改善点について意見交換がされています。


焦点となっていた、残業時間の上限については引き続き労使で協議することとなり、具体的な結論は出されていません。


今回で各論の議論は終了し、今後は残業規制など具体策を盛り込んだ実行計画を3月中にまとめていくようです。


以下、安倍総理のコメントです。


「本日は外国人材の受入れ問題など、これまでに取り上げていないテーマ全般について御議論をいただきました。働き方改革実現会議がスタートして今日で8回目になりますが、個別テーマについての議論は今回が最終回となりました。

 働き方改革は日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手をつけていくという改革であると申し上げてきたところでございます。長時間労働についても、長時間労働の上に様々な商習慣ができ、労働慣行ができています。これを変えていくためには、政労使が正に3本の矢となって一体となって取り組んでいくことが必要であります。

 罰則付きの時間外労働上限規制の導入についても、長年、労政審で議論してきましたが結論が出なかった問題でございます。ということは、一度ここで何か強引な結論を出したとしてもこれは労政審に出していくわけでありますから、そこでまた結論が出ないということになるわけでございます。

 そこで私が議長という責任を持つ形で本会議を設置して、議論していただいているわけでございます。

 労使ともに働く人の実態を最もよく知っているわけであり、現場に対してどれくらいの時間外労働時間の上限が実効性があり、かつぎりぎり実現可能なのかということを考えていただきたいと思います。

 本日も榊原会長、そして神津会長からもお話があり、またお二人が合意に向けて大変な御努力をしていただいていることに改めて敬意を表したいと思いますが、私も力を尽くしていく決意でございます。これまでの努力が水泡に帰すことのないよう、しっかりと合意形成に努めていただきたいとお願いを申し上げます。

 外国人材の受入れについては、我が国では、専門的・技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることが重要との見解をとってきました。他方、専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れについては、ニーズの把握や経済的効果の検証だけでなく、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ検討すべき問題との立場をとっているところであります。このような視点を踏まえて、実行計画を取りまとめていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。」

外国人

いよいよ働き方改革も佳境に入ってきました。


具体的な方向性はこれからの1月で出てくると思われるため、引き続き注目が必要です。


第7回働き方改革実現会議 議事録

田中弘樹議員提出資料

高橋進議員提出資料

白河桃子議員提出資料

水町勇一郎議員提出資料

樋口美雄議員提出資料

神津里季生議員提出資料

塩崎大臣提出資料

松野大臣提出資料

8時間労働を6時間労働にした効果

日本では一般的に1日8時間労働の企業多いですが、スウェーデンでは「6時間労働」を目指して複数の企業や公的機関が取り組みを行っているそうです。


実態としては、仕事と生活のバランスに関する議論が活発ではあるものの、まだまだ実際に6時間を導入しようという企業は多くなく、その支持も大きくはないようですが・・・
(左翼政党が8時間労働をより短いものにすべきと主張したそうでうが、直近の総選挙では左翼政党の支持率は6%だったそうです。)

短時間勤務

こんな取り組みに関して、実際に6時間労働を2年間取り入れた結果、どのような変化が起きたのかをBBCが報じています。


6時間勤務の試験運用期間、介護施設で働く約70名の介護助手が8時間勤務から6時間勤務に変更した結果、6時間労働の効果を測定するプロジェクトの最初の18ヵ月で、看護師の病気休暇は8時間労働時よりも少なくなることが明らかになったそうです。


また、調査の結果、試験に参加している看護師たちも自身がより健康的であると報告しており、仕事の生産性は組織全体で85%も向上したとのこと。


しかし、そんな結果の一方、6時間勤務はあまりにもコストがかかりすぎて、経済的に持続可能なものではない、という事も指摘されています。


実際、この2年間に実験をする費用として約1200万クローナ(約1億5000万円)がかかったそうです。


この介護施設で行われた試験で研究主任を務めたベント・ローレンソン氏は、6時間労働というコンセプトは、スウェーデンの多くのビジネスと同じようにフレキシブルな職業体系を強く勧めるものだと主張しています


そして、「経営者はすべての従業員を同時にオフィスの中で働かせる必要はありません」と語っています。


何事も、最初からもろ手を挙げてウエルカムできるものなどありません。


大切なことは、「できない理由」ばかりを模索するのではなく、「どうすればできるか」について一つ一つ、工夫をしていくという事。


そういう意味では、今回の実験は決して大成功とは言えませんが、少なくとも、何が問題かが分かったという事は大きな前進です。


まずは業種ごとに、できることから、それくらいのフレキシビリティさをもって、今後も様々な取り組みがなされていくようですが、日本でも、同じように、チャレンジをしていくことが必要な気がします。

インターバル制度専用サイト

先日、インターバル制度導入に関する助成金をご紹介いたしましたが、これに連動して厚生労働省はインターバル制度について周知するための専門サイトを作成・公開しています。


このサイトでは、インターバル制度の解説だけではなく、これに関するセミナー情報の通知、関連サイトの紹介などを行っています。


現時点ではできたばかりで情報量は多くありませんが、今後、事例等充実させていくのかもしれません。


インターバル制度


インターバル制度は、睡眠時間を確保するなど休息時間を義務的に確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを目指す制度ですので、制度導入と共に、プライベートの健全な過ごし方についても、一緒に考える機会等を作ることがより効果的に機能するために大切なことと思われます。


早く帰っても、そのあとお酒を飲んでばかりいると、かえって身体を壊してしまいかねませんので・・・


インターバル制度サイト

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オフィスT&D Faith(フェイス)経営労務事務所は、大阪市北区に事務所を構える社会保険労務士事務所です。最適な人事労務管理など、様々なご要望にお応えいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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